2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、電力料金の大幅な高騰を招くことも大きな懸念です。既に日本の家庭は年一万円の再エネ賦課金を負担していることを忘れてはなりません。
また、電力料金の大幅な高騰を招くことも大きな懸念です。既に日本の家庭は年一万円の再エネ賦課金を負担していることを忘れてはなりません。
我が国の電力料金が高止まりをしているということが、我が国の産業競争力、そして我が国の国民生活の質に直結しているという問題意識を持っております。再エネを導入拡大していきますと、賦課金もますます増大していくということも懸念されます。 我が国の一般用あるいは産業用の電気料金を国際的に比較した場合、どういうふうに評価しておられるのか。
例えば製造業では特に減免措置なんかも一定程度はありますけれども、例えば小売業のコストに占める電力料金というのも非常に高い、これも大きな問題になっております。是非安定的な電源の確保をしっかりやっていただきたいと思います。 再生可能エネルギーの大量導入のために送電網を強化しなければならないという試算の中で、最大四・八兆円程度必要になるという試算も先日示されております。
省エネと同時並行にそれを進めたとしましても、電力料金の負担増をどの程度許容することができるのか、これは多くの国民が参加する対話型の議論、そして熟議というものが私は必要になると思われます。その議論が一定の幅の中に収束できるように、政治側も、そして行政側も適切にリードしていく必要があると、このことも指摘をしておきたいと思っております。
なのに、分かりやすく賦課金という形で電力料金に乗ってくるから、これだけ国民負担と。私はこれは本当に再エネの風評被害だと思いますよ。 こういうことを変えることも、やはり、より前向きに国民の皆さんに、これからはなぜ再エネなのかと。トヨタの社長がおっしゃるように、雇用を守る上でも再エネじゃないとビジネスができないんだということも含めて、相当これは発信も正しく強化しなければいけないことを感じております。
それから、特別負担金、これが、東電のみが負担する部分ですが、電力料金からの吸い上げです、平成二十五年から令和二年までに五千百億円。
ですから、ドイツの家庭部門というのは、恐らく自分たちが負担している電力料金が物すごくヨーロッパの中でも高いということは十分分かっているということだと思うんですけれども、ただ、ドイツの場合、ユーロによってドイツの経済というのは物すごくげたを履かされているというところがありますので、恐らくドイツ国民にとってはそれほど経済的な痛みを感じずに高い負担を得ることができていると。
先ほどからドイツの例のお話がありましたけれども、産業用の電力料金をできるだけ、産業保護というか、競争力を守るためにしっかりサポートをしていくと、それは家庭用の電力料金に結果的には跳ね返ってくるというお話がありましたけれども、これ、政策の決定とか、それからステークホルダーが話し合ったとき、それから政治の場がこれを実際に採択、採用するときに、ドイツの場合はこれどういうふうにして乗り越えていったのか。
例えばドイツの場合には、産業部門についてはいろいろな減免措置、FITにしても減免措置が講じられていて、家庭部門が再エネの賦課金の相当部分を負担しているということになっているので、電力料金の設計思想を変えるということはあり得ると思います。 ただ、当然ながら、家庭用の電力料金が上がるということになりますと、逆進性があります。ですから、特に貧困家庭にとっては非常に大きな負担になるでしょう。
具体的に申しますと、中部電力と中部電力ミライズ、東邦ガスの三社が、愛知県などの中部地区で、一般家庭向けなどの電力料金そしてガス料金について、お互いにここまでの価格にミニマム、設定しましょう、価格をこれ以上引き下げないようお互いに申合せをしていた疑いがあるという事案。
これだけ大きな、お互いに不可侵条約を結んだり、電力会社とガス会社が電力料金とガス料金、地域の最低料金まで決めちゃうみたいな、明らかに電気事業法第一条、消費者の利益の保護に反しているし、電力・ガス取引監視等委員会が所掌事務の第一項に掲げている消費者利益の保護にも反しているわけですよ。
安値だけでやって、安い電力料金で利用者の理解を得るというものもありますけれども、やはり市場の仕組みというものを理解した上でリスクヘッジをしている会社もあるという中で、これはなかったことにと、遡及してなかったことにということには私はできないと思っております。
しかし、これはあくまでも平均値での話でありまして、スポット値においては、計画差対応補給電力料金の単価として五百六十円という、高騰している市場の一月平均からしても異常な確報値がついて、請求をかけられた例もあるそうです。 この点に関して、経済産業省は、平均値というのではなく、新電力会社がこのような高値決済を余儀なくされている状況を御存じでしょうか。
まず、インバランス料金にお答えさせていただく前に、まずどのようにこれほど電力料金が上がったということからお答えをさせていただきます。 確かに、先生が御指摘いただきますように、平均価格でありまして、電力価格が十二月当初の一日平均価格と比べまして最大で四十三倍の水準になりました。それで、具体的に申し上げますと、一キロワット当たり二百五十一円になったのは事実でございます。
改革当初は、適切な競争環境を設ける、このことによって市場を活性化させて低廉な電力料金を実現するということが改革の一つの柱であったわけであります。このことは、様々な御議論はありますが、決して、実現できているというよりは、まあむしろ道半ばなんだろうなというふうに思います。また、年末年始にかけては市場の需給が逼迫をいたしまして、市場価格の高騰も招きました。
その結果、こうした電力の約八割を供給している電力大手には、高い価格で売りますので余剰金が膨らみ、一方で、その価格で電力を買わねばならない新電力は、これが消費者に高く売れればいいですけれども、なかなかそうもまいりませんので、大変に高い価格で買ったものをそのとおりには売れないというジレンマを抱えまして、この電力料金を大手の電力に払わなきゃならない三月末には危機的事態になるのではないかという指摘もございます
日経は何と書いていたかというと、販売電力を市場で調達する新電力の経営を圧迫し経営は消費者にも及ぶではないか、健全な取引に導く電力市場の整備をしっかり急がなければならない、資金繰りが苦しい新電力には事業休止や受付の停止を決めた事業者もいる、電力料金が市場価格と連動する契約を結ぶ一部の消費者は支払いが跳ね上がる危険がある、一六年の電力小売の全面自由化後、七百社近い新規事業者が新電力としてこの業界に参入してきた
現状、産業部門で使う電力料金、国際的なベンチマークとしたときにどの位置付けなのかというのは教えていただきたいと思いますけれども、今後、二〇五〇年に向けてカーボンニュートラルを実現したときに、産業用の例えば電力料金が非常に今より高くなると日本の物づくりの国内での競争力が低下してしまう、日本に物づくりは残せないと、こういったことになっては本当にいけないというふうに思っていますので、今後二〇五〇年にカーボンニュートラル
この一・六兆円というのは、回り回って、全部が全部ではないかもしれないけれども、国民の負担になるでしょう、電力料金として。全部ではないと思いますよ、いろいろな業界の努力などもあって、そういう話になるのではないか。少なくとも、小売の電気事業者に聞けば、値上げは必至であります。小売の電気事業者、今いろいろな種類がありますよ。だけれども、そういったところに聞くと、どうしても値上げをしなければいけない。
これは全て、結局、関西地域の、大阪のおかんが電力料金として負担しているわけです、豊松さんが遊ぶお金を。 これは、訴訟して豊松さんや八木さんや岩根さんから取り戻したんだったら、全部私に返してよ、それが関西地域の住民の率直な声だと思うんですが、訴訟で勝ったら、取り戻したら、関西地域の国民に還元しますよということを、関電、今言うチャンスだと思うんですよ。
○牧原副大臣 先生おっしゃったように、電力料金についてはどうあるべきかというのは、国民の皆様の観点から大変重要だと思っております。
例えば、料金に対しては、電力・ガス取引等監視委員会において厳しい査定を行い、電力システム改革が目指す低廉な電力料金をともかくも実現しようとしました。そして、実際に、自由化の中で大規模電源等が稼働しなくなっても、価格が大きく上がることもなく、また停電することもなく今日があるのは成功であると評価できると思います。 しかし、こうしたやり方を何年も続けていくと、余分な人材や設備も削られていきます。
他方で、やはり将来的には価格というのが、いろんなメニューが提供されますし、あと今後もどんどん、時間によって変わるような電力料金というのも提示されるんじゃないかと思いますので、ますます複雑になってくるという意味で本当に消費者がきちっと選択ができるような環境にあるのかというところはしっかり見ていかないと、本当にこの制度が国民の豊かさにつながらなくなってしまうというところもあるんじゃないかなと思います。
また、今回も競争を通じた強い総合エネルギー企業の育成というのがテーマであったわけですけれども、この競争というのを考えたときに、電力料金についてはいまだに経過措置規定が適用されております。小売の全面自由化といっても、電気料金という意味では上方硬直性がまだ残っていると、値上げについてはいまだに認可が必要であるという、こういう状態にあるわけです。
結局、それは旧一般電気事業者を通じて電力料金で国民に付加されていく。だから、お金だけずるずるずるずる出ていって、原電の関係者も、多分単独ではうちはもちませんよというふうに言っています。 だから、日本原燃とくっつくであるとか、電源開発、Jパワーとくっつくであるとか、そういった、もともと国策二社ですよね、電源開発と日本原電で出発し、日本原燃というリサイクルの三社体制です。
売電するといっても、売り先に拒否されてしまったら、これは日本として無駄なコスト、そして電力料金として結局国民にツケ回しされる、こういうことはやめるべきだと思うんですが、大臣、どうお考えですか。やはり需要を見て新設や何かは判断すべきだと思うんですが。
もともと、夜間の電力料金、低く抑えられておりますので、産業用的に。そこに三円が乗っている。そうすると、そういった事業者にとってのこの三円の痛手というのは、じゃ、我慢してくださいというレベルからするとかなり厳しい。例えば、電炉等の場合には、一円電気料金が上昇すると経常利益の大体三割ぐらいに相当すると言われております。
そしてまた、工事情報の提供による工事単価の上昇、これによって国民が不当に高い電力料金を請求されてきたのではないか。また、豊松元副社長に対して、金沢国税局に支払う自分の追徴課税分まで会社に出させたり、また、減額されているはずの役員報酬を、エグゼクティブフェローに退任した後も受け取って、月給四百九十万、年収六千万超、すごい退職者ですよね。
それを抑止するため、そして新電力がどんどん参入してきて、国民にチョイスが、選択肢がふえて、結果として電力料金が下がる、それを監視、要するに、託送料金の上乗せなどが新規参入者に対して行われないように監視するために私は電取という組織ができたと思っておりますが、そういう趣旨ということで、大臣も御認識、共有されていますでしょうか。
家賃については非常にいろいろな議論が今あるわけですけれども、電力料金も固定費の中では非常に大きいんですね。もちろんこれは事業だけじゃなく、例えば農業でも、私ども宮崎なんかは施設園芸も大変盛んでして、農事用電力なんというのも非常に大きな負担に今なっているわけです。