2015-02-03 第189回国会 参議院 総務委員会 第1号
ですから、今はユニバーサルサービスは縦で見ているわけですね、電力は電力、放送は放送と。それを藤末さんは、横で全部、横軸を入れてやれと。そこに新たな主体をつくって、そこに交付金を入れろという、もう政策の大転換のお話を多分されているんだと思います。自由化を進めていく上でそういう懸念があると、だから、それが顕在化したときどうするんだと、ですから、今からそういう準備をしておけという御指摘だと思います。
82件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2003-07-26 第156回国会 参議院 本会議 第45号
我々の調査で分かったことは、医療、教育、電力、放送通信施設復旧など、復興支援でやるべきことは一杯あるんです。 特に、失業率六〇％と言われているイラクで一番求められている援助は、私は、雇用の創出、仕事をつくることではないかというふうに思います。まずは政府機能を一日も早く回復させ、復興援助のプログラムを実行しながら、経済を立て直し、雇用をつくることであります。
1994-03-25 第129回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
例えば設備の方で申し上げますと、その放送をした放送設備そのものであることは必要ないけれども、空中線電力、放送区域等は同程度でなければならない、平たく言ってしまいますと、似たような番組で似たようにやってくださいというふうに言ってもよいかと思いますが、それを少しかた苦しく書きますと空中線電力というような言葉になったりしているところでございます。
1985-03-25 第102回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
○矢橋参考人 今お話しになりました川口と鳩ケ谷の両放送所は、首都圏の重要な基幹大電力放送所といたしまして、昭和十二年以来、ずっと第一放送並びに第二放送を放送してきたわけでございます。その後、郵政省によります中波周波数の割り当て計画の修正に基づきまして、受信改善を行うために増力することになりました。
1979-03-28 第87回国会 参議院 逓信委員会 第4号
また五十三年度は、電波法関係手数料の改正を行います際に、小電力放送局の手数料につきまして難視聴解消促進の見地から低額に抑える措置などを講じておりまして、さらに、現在微小電力テレビジョン放送局の低廉化の研究開発を行っております。
1977-10-26 第82回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
できればこれは時間をかなりとりたいと思うのですけれども、特に、大電力放送の関東、近畿圏の場合には確かに苦労されていることはわかるのですけれども、しかし、本当に大事だ、ではひとつやろうということになれば、できないことはないと私は思うのです。 ですから、そういう点で自治省の方ももう少し関係者と相談をして、できるだけわれわれの期待に沿えるように前向きに検討していただきたい。
1977-04-13 第80回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
それから、これは今度非常に成果が上がったわけでございますが、小さな電力の小電力放送局専用のチャンネルを三つ設けました。このチャンネルに収容されます放送局に対する外国の混信は、このような方法をとりますと、除去できるということでございますので、以上のような成果が上がってきております。
1976-05-11 第77回国会 参議院 逓信委員会 第3号
また小電力放送局専用のチャンネルを三チャンネル設けました。これは各国共通のチャンネルでございますので、しかも、それが電力が小さいということでございますので、このチャンネルに収容されます放送局は外国からの混信も受けませんし、また外国に対する混信も与えないということでございますので、このチャンネルは非常に有効なチャンネルだろうというふうに考えられております。
1975-12-09 第76回国会 参議院 逓信委員会 第4号
それからまた小電力放送局、ＬＰＣと称しておりますが、この小電力放送局専用のチャンネルを三つ設けたわけでございます。この搬送周波数を九キロヘルツの整数倍に統一いたしましたためにいわゆるビート混信というものがほとんど除去されるという結果になったことでございまして、この点が改善として期待されております。
1973-09-11 第71回国会 参議院 逓信委員会 第17号
それでＮＨＫにつきましては、全国的にその受信が可能となるような大電力放送というものを逐次実現してまいる。また民法につきましても、昭和四十六年でございますか、国際的に可能な限度におきまして、増力をはかったわけでございます。それでその局が民放につきましては十七局という数の局が増力を行なったわけであります。
1973-03-28 第71回国会 参議院 逓信委員会 第5号
検討の結果、昭和四十六年に周波数の割り当て計画を変更いたしまして、ＮＨＫについては全国的にその受信が可能となるよう大電力放送を行なうということ、それから民放につきましては、可能な限り増力を行ないまして、十七局の増力を措置いたしました。
1969-04-08 第61回国会 参議院 逓信委員会 第10号
○鈴木強君 大臣のおことばの中でちょっとわからないのは、従来の経過がございますと、こうおっしゃいましたね、それはどういう意味でございますか、たとえば中波の大電力放送についてＮＨＫは何か少し民放より早目にスタートしたようなところがありますね。
1969-03-17 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○石川（忠）政府委員 このＵＨＦの局は実験局でございまして、実験をやる目的は、一つは、ＵＨＦによる大電力放送をやったならば、どれだけ届いて、どういうふうになるかというような今後のＵＨＦの大電力による放送の何と申しますか、データをとる、それから、それによりましてＶＨＦからＵＨＦへの移行に資する、それからもう一つは、こういったＵＨＦの電波を発射することによりましてオールチャンネル受像機の普及に役立てるというようなことがねらいでございまして
1969-03-17 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第8号
○石川（忠）政府委員 予算の中身につきまして、大体概要に書いてありますような受信契約者の数だとか、あるいは、事業計画の上において、特に中継局の設置の問題、あるいは、中波につきましては大電力放送の計画、あるいはまた、超短波放送の置局計画、それから番組につきましては、カラー化の時間、何時間やるかというようなこと、そういった点につきましてＮＨＫから資料をもらいまして一通り検討をいたしております。
1969-02-27 第61回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
電波局長が一番悩んでおるのは、とにかく東京、大阪のことを頭に置いて一つになるか二つになるかということを言っておると思いますけれども、しかし、こういう中波は広域圏の大電力放送であるという政策を示す以上は、そこにある程度の犠牲者も出てくると思います。だから、この問題は、そういう点で業界の再編成ということも考えられると思う。
1969-02-18 第61回国会 参議院 逓信委員会 第3号
民放は現在東京、大阪、名古屋に五百キロワットの広域圏放送というのがあるわけですけれども、これが新しく百から三百キロで大電力放送が始まるわけですね、中波の。置局は一体どういうふうにするのか。全国を大体幾つぐらいに分けるのか。これはＮＨＫとの関係もあるかと思いますが、どことどこへ置いて、どういうカバレージを考えておるのか、これが一つです。
1969-02-14 第61回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○河本国務大臣 現在県域放送を行なっておるものの一部をＦＭ放送に切りかえまして、残りを中波の大電力放送に切りかえていく、こういう構想でございます。
1968-12-20 第60回国会 衆議院 逓信委員会 第1号
ここで、私が前から言っておりますように、この現在のいわゆる各県域放送の中波放送というものをＦＭ放送にかえていく、そして、中波放送については、別個に、いわゆる広域圏における大電力放送に切りかえていくというこの方針については、私は、一つの放送政策としては、ある程度うなずける点があると思います。
1968-03-26 第58回国会 参議院 逓信委員会 第5号
一方、ラジオにつきましては、放送の受信困難な地域の解消をはかるため、大阪大電力放送局の建設を推進するほか、第二放送四局の増設を実施することといたしております。また、超短波放送の普及をはかるため、四十局の建設を行なうことといたしております。 これらによりまして、四十三年度末の全国総世帯に対するカバレージは、第一放送九九・七％、第二放送九八・六％、超短波放送八九％となる予定であります。
1968-03-13 第58回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
一方、ラジオにつきましては、放送の受信困難な地域の解消をはかるため、大阪大電力放送局の建設を推進するほか、第二放送四局の増設を実施することといたしております。また、超短波放送の普及をはかるため、四十局の建設を行なうことといたしております。 これらによりまして、四十三年度末の全国総世帯に対するカバレージは、第一放送九九・七％、第二放送九八・六％、超短波放送八九％となる予定であります。
1967-11-15 第56回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
しごくなことでありまして、政府も責任を感じなければならぬ、かように考えておりますが、今回の再免許の際に、ラジオにつきましては、大体日本海方面十八局で大幅に周波数をこの際変更する、こういうことによって混信をある程度防止した、こういうことが申せますし、なお、いまお話しのように、大電力による混信の防止ということは特に必要でありますから、特に今回は決断をもちまして、日本放送協会、秋田に五百キロワットの大電力放送局