2012-03-14 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
アメリカの具体的な事例としては、コロラド州のデンバー空港やテキサス州の高速道路ネットワーク公社、ニューヨーク市の新ヤンキースタジアムとか、ロサンゼルス市の水道電力局ほか多数あります。発行規模、残高は、今申し上げたとおりであります。
アメリカの具体的な事例としては、コロラド州のデンバー空港やテキサス州の高速道路ネットワーク公社、ニューヨーク市の新ヤンキースタジアムとか、ロサンゼルス市の水道電力局ほか多数あります。発行規模、残高は、今申し上げたとおりであります。
アメリカのケースですが、具体的事例では、コロラド州のデンバー空港であるとか、テキサス州の高速道路ネットワーク公社であるとか、ニューヨーク市の新ヤンキースタジアムとか、ロサンゼルス市の水道電力局とか、非常に多岐、多数にわたっております。発行規模は毎年約二十兆から三十兆円、発行残高で二百兆円規模。 日本でも、実は、もう既にこれをやったところがあるんですよ。
○政府参考人(吉川元偉君) 経済協力をサマーワで行うときの一番重要な相手方は、現地政府の道路局、電力局、民生局というような地方の公共団体です。いずれ我々いなくなるわけですから、そのときにはイラクの地方政府が自分で道路を造るわけだし、病院を建て直していくわけですから、そういう人たちが中心的な相手です。
特に、家庭学習に利用していただいているラジオ第二放送につきましては、私どもとしては、今やっていることは、夜間は熊本局あるいは大阪局の大電力局の電波が受信できますので、こういった局を受信していただくようお願いしている、こういうことです。 こういった点につきましては、お知らせの時間等を活用して地元の皆さんにお伝えしておりますけれども、今後とも、こういったお知らせには力を入れていきたい。
このような困難な状況にはありますが、NHKはこの十年間で二十六局の小電力局の置局を完了し、三十八局の増力、六局の周波数変更を実施して、少しでも聞こえるように対策を講じてきているところでございます。引き続き平成二年度も一局の置局を予定して、混信の大きい既設局の増力でありますとか周波数変更について検討を進め、受信改善を目指しているところでございます。
一方におきまして、現在いわゆるテレビジョン放送局と言われるものの数を具体的に調べてみますと、難視解消のためのテレビジョン放送局、つまり中継の役割りをして、谷間に向かって、見えない地域に向かって電波を発射する、こういうのが難視解消のための具体的ないわゆる極微小電力局と言われるもので、これも実はテレビジョン放送局の中に位置づけされているわけですね。
かくは追及いたしませんが、このようにもっと適正な計算の仕方をしなさいよ、国鉄さんに言わせれば、当時ははしごからトロリー線の機械化工法に変わる過渡的な段階で、こういうこともやっておかなければなりませんでしたと、これがこのときの答弁でございますが、それはさきの委員会でやりましたので置いておいて、ここで私が、会計検査院お見えだと思いますので、ちょっとお伺いしたいのは、電力局長もお見えだと思うのですが、これは電力局
また、五十三年度は、これも先ほど申し上げましたが、微小電力テレビジョン放送局の低廉化の研究開発を行っておりますほか、電波法関係手数料の改正に際しまして、小電力局の手数料につきまして難視聴解消の促進の見地から低額に抑える措置を講じますとともに、あらゆる機会をとらえて中継局設置の促進を指導しているところでございます。
平野正雄君) 辺地難視聴の解消は、郵政省といたしまして最も重要な課題の一つとなっておるわけでございますが、これまでにはいろいろな施策をしてまいったわけでございますけれども、たとえば極微小電力テレビジョン放送局——ミニサテというふうに呼んでおりますけれども、これの実用化を図りまして、NHKと民放が共同建設を行うように指導をし、推進をさせてまいったわけでございますが、このミニサテよりも大きな局、特に微小電力局
このミニサテは、現在の各中継局あるいは微小電力局に比べて技術基準を緩和してございますので、そういう意味でもこのミニサテの設置が相当普及されるのではなかろうかというふうに考えております。また、ぜひこういうものを大いに利用していただきたいというふうに考えております。 それから、民放連からの手数料等の軽減について要望がございました。
しかも、その中に相当数のいわゆる新規の計画局分もございますし、また大電力局というものの計画もございます。郵政省といたしましては、現在各国からの資料、周波数登録委員会から送ってまいりました資料を分析いたしておるところでございます。
○平田委員 この大電力局問題は、やはりテレビ電波をUHFへ移していくということとのかかわり合いだったはずなんですね。そういう点を考えますと、これは私の方も、じゃ郵政省はテレビの波をVHFからUHFへ移すのをやめたんだなというふうにも考えるわけですよ。この問題は、私はこの委員会で何遍も取り上げてきている問題なんですね。いつでもはっきりしないのですよ。
NHKは東京と大阪のUHF大電力局を廃止することにしたというふうに聞いておりますが、どんな理由で、なぜ廃止することになったかということを、理由をひとつ簡単にお聞かせいただきたい。
一方、ラジオにつきましては、熊本第二放送大電力局の建設を完成するほか、広島など第一放送局二局の増力を行なうことといたしております。また、沖繩地域におきまして、那覇など三地区にそれぞれ第一、第二放送局を建設し、沖繩全域でラジオ放送を聴取できるようにすることを計画いたしております。 また一超短波放送におきましては、四十局の建設を完成するとともに、三十局の建設に着手することといたしております。
で、率直に申し上げまして、こういう無線による微小電力局による難視聴を解消した場合に、それではケーブルを末端まで引き込んでおるいわゆる共聴の消費者の方々との間に、負担金額についてむしろ差が出てくるのではないかということを率直に申しまして心配しておるというものでございます。電波が出て、受けるんでございます。
○参考人(松浦隼雄君) あるいは私のことばが足りなかったかとも思いますけれども、この微小電力局は無線局であり、放送局でございますので、これはNHK自体が経費を負担し、NHK自体が建設するものでございます。
一方、ラジオにつきましては、熊本第二放送大電力局の建設を完成するほか、広島など第一放送局二局の増力を行なうことといたしております。また、沖繩地域におきまして、那覇など三地区にそれぞれ第一、第二放送局を建設し、沖繩全域でラジオ放送を聴取できるようにすることを計画いたしております。 また、超短波放送におきましては、四十局の建設を完成するとともに、三十局の建設に着手することいたしております。
そこで、中波大電力局構想というものによる基本的な考え方に沿って検討をずっと進めてまいっておるわけでございますが、これは電波の混信といいますか、近隣諸国とのいろいろな影響等がございますので、よほど慎重にしなければ相ならぬ問題と考えております。
○中野(明)委員 そういうことを考えますと、非常に再編成がたいへんになってくると存じますが、もう一点、音声放送のところで、中波大電力局の周波数の割り当てに伴う近隣諸外国に与える影響、こうおっしゃっておられますが、これはどういう影響が出てくるのでしょう。
音声放送の再編成につきましては、去る昭和四十三年十一月に中波大電力構想を中心とする基本的な考え方を明らかにし、また、これに関連して超短波放送用周波数の割り当て計画を定めて検討を重ねてまいりましたが、中波大電力局用周波数の割り当てに伴う近隣諸外国に与える影響等、なお慎重に検討しなければならない問題が多いほか、放送大学のラジオ放送に超短波放送を予定することになったことに伴う超短波放送用周波数についての制約
音声放送の再編成につきましては、去る昭和四十三年十一月に中波大電力構想を中心とする、基本的考え方を明らかにし、また、これに関連して超短波放送用周波数の割り当て計画を定めて検討を重ねてまいりましたが、中波大電力局用周波数の割り当てに伴う近隣諸外国に与える影響等、なお慎重に検討しなければならない問題が多いほか、放送大学のラジオ放送に超短波放送を予定することになったことに伴う、超短波放送用周波数についての
NHKではこの県域テレビ局というものを、大電力局周辺の県域放送局、こういう呼称をもってきておられるようでありますが、これは東京、名古屋、大阪の各テレビ局を大電力広域放送のまま、すなわち広域圏放送区域内にさらに県域放送を設けようとしておるのか。
来年度のNHKの予算におきまして、初めていわゆる広域圏内の県域局ということで三局という要求が出てまいったわけでございますけれども、私どもといたしましては、そのいわゆる広域圏内に県域局が全部できるということになりました場合は、当然その番組の重複ということもありますので、いわゆる広域圏の大電力局は電力を下げあるいは置局を変えまして県域の姿に変えるということを考えております。
一方、ラジオにつきましては、放送の受信困難な地域の解消をはかるため、秋田第二放送大電力局の建設を完成することといたしております。 また、超短波放送におきまして、県域放送を実施する放送局を含め五十局の建設を完成するとともに、五十局の建設に着手することといたしております。