2002-05-30 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第16号
それで、海外の状況なんかを見てみますと、廃棄物発電を対象としていない国は、調査室の資料を見させていただきましたが、ドイツ、デンマーク、オランダ、アメリカのテキサス州、こういうところは廃棄物発電そのものを再生可能エネルギー電力導入促進制度における対象とはしておりません。
それで、海外の状況なんかを見てみますと、廃棄物発電を対象としていない国は、調査室の資料を見させていただきましたが、ドイツ、デンマーク、オランダ、アメリカのテキサス州、こういうところは廃棄物発電そのものを再生可能エネルギー電力導入促進制度における対象とはしておりません。
初め架線による電力導入の計画がございましたが、私どもこれは一切お断りいたしまして、事特別保護地区に関する限り地下埋設をどうしてもやっていただきたいということで、その結果、関西電力でもかなりの出費はございますが、それを前提に近々申請と聞いております。
外国産生糸の輸入制限に関する陳情書外六件 （第五四号） 農畜産物の輸入自由化反対に関する陳情書外五 件（第五五号） 果樹農業振興に関する陳情書 （第五六号） 林業振興に関する陳情書外三十二件 （第五十八号） 同外四件 （第一二二号） 農林漁業団体職員共済組合法の改正に関する陳 情書（第 五十九号） 農村地域工業導入促進法の推進に関する陳情書 （第六〇号） 農業用電力導入
そこで、北海道におきまする今後の電力導入を考えてみますと、いまだ三万五千戸ぐらいが全国で残っておりますが、その約半分ぐらいを北海道を対象として今後考えて参る。
残るのは林業の施設、水産の施設、あるいは電力導入、こういうものが公庫資金として共同利用施設でも残るというお話でしたね。そういう場合に、この農業の近代化だなんていうことを考える場合に、林業と農業との兼業でいくということも、近代化していくということも考えられないことはないと思う。あるいは水産関係だって農業と合わせてやっていかなきゃならないということも考えられると思う。
電気導入促進法第五条による補助制度とどういう関係にあるか、あるいはこれをこの法案の中につけ加えるということは、この法律と何かさしさわりがあるんじやないかという点が第一点として危惧されておりますし、第二点といたしましては、災害復旧の条項なんでございますが、この法案の第九条の第二項の中に、特に公共土木施設災害の復旧及び農林水産業の施設災害復旧に関する規定を挿入していただくと、かたがた相まつて、災害復旧あるいは電力導入
第二は、政府は、電力導入事業を実施しようとする農林漁業団体が小水力（又は火力）発電所又は配電施設を建設する場合に必要な資金を右の計画に基いて、貸し付けることを積極的に規定いたしました。 第三は、開拓地において、開拓農業協同組合が、小水力（又は火力）発電所又は配電施設を設ける場合に、国が補助金を交付しようとする規定であります。
第二は政府は電力導入事業を実施しようとする農林漁業団体が小水力（または火力）発電所または配電施設を建設する場合に必要な資金を右の計画に基いて、貸し付けることを積極的に規定いたしました。 第三は開拓地において、開拓農業協同組合が、小水力（または火力）発電所または配電施設を設ける場合に、国が補助金を交付しようとする規定であります。
この法案の内容につきましては、お手元に差上げておりまする農漁村用電力導入法案の要綱でありますが、今期国会にぜひ立法化したいということで、それぞれ手続をいたしまして、大体今期国会に提出される見込みに相なつたのであります。
○二階堂委員 ただいま松田議員より説明をされました農漁村用電力導入法の取扱いについてでありますが、この法案は水産委員会において提案されたものであります。従いましてこの法案の審議は水産委員会が主になつて審議を進むべきものと考えるわけであります。
○松田委員 先に農林委員会と水産委員会との與党懇談会において大体その趣旨を決定して、両委員会において審議することを約束された農漁村用電力導入法という法律をつくりたいという意見であつたのであります。
○小笠原二三男君 これは先般、一般的な質問を河川局次長にいたしましたが、諸般の事情等がありまして、御答弁を頂けなかつた点もあるのでありますが、従つて内容は各委員御了承のことでありますが、この請願に出ております事情は、簡單に申上げますと、家屋その他の物件の移転料の補償、その他の土地に関する損失の補償、それから生業に対する補償、墓地改葬料補償と、或いは家屋移転に伴う電力需用者に対する電力導入の問題、或いは