2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○松尾政府参考人 電力取引監視等委員会におきましては、本年の三月、これは経産大臣に建議をいたしまして、経産大臣と公正取引委員会の連名でございますけれども、電力の適正取引についての指針を改定いたしておりまして、この中で、今般問題になっておりますような、市場相場に問題になる取引を実行することというのを電気事業法上の問題となることを明定したところでございます。
○松尾政府参考人 電力取引監視等委員会におきましては、本年の三月、これは経産大臣に建議をいたしまして、経産大臣と公正取引委員会の連名でございますけれども、電力の適正取引についての指針を改定いたしておりまして、この中で、今般問題になっておりますような、市場相場に問題になる取引を実行することというのを電気事業法上の問題となることを明定したところでございます。
現在認可されております託送料金は、昨年の七月の末に電力会社十社から申請がございまして、当時は電力取引監視等委員会と申しておりましたけれども、こちらの委員会におきまして、九月から十二月にかけまして合計十一回の審査会合、これを開催いたしまして、この審査には消費者代表の方々にも御参加いただきまして専門的かつ客観的な審査を行いまして、その上でパブリックコメントも経まして十二月に経済産業大臣が認可したものでございます
さらに、国民生活センターの方では、経産省の電力取引監視等委員会と連携協定を締結いたしまして、しっかりと連携をしまして、電力小売全面自由化に向けたトラブル防止体制をつくっている、そういうことが現状でございます。
電力取引監視等委員会の専門会合での御議論を踏まえまして、一月に制定した指針では、小売事業者による電源構成の表示を望ましい行為と位置づけまして、事業者の自主的な取り組みを促す努力義務としているところでございます。 指針の制定後、事業者向けの説明会を開催するなど、その内容について周知を行うと同時に、現在、開示状況の調査を行っているところでございます。
託送料金について公聴会の規定がないことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、かわりの措置ではございませんけれども、御案内のとおり、電力取引監視等委員会、今は電力・ガス取引監視等委員会になっておりますが、その監視委員会の方で、専門家の知見をかりまして、そこで厳正な審査をしていくという点、それから、そのプロセスに消費者の方々にも参加していただく、こうした形になっておりますので、御承知おきいただければと
○倉林明子君 私、消費者被害の未然防止という観点からも、また国民生活センターからの情報、提案、これ迅速に小売電気事業のルール、ここに反映させるという機能があるわけですから、電力取引監視等委員会、ここに正式参加ということが必要だというふうに思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
事業者に改善勧告をするという権限は、経済産業省の電力取引監視等委員会ということになります。この委員会に、消費者庁、消費者団体はオブザーバー参加に今とどまっています。私、正式な委員として参加することが重要だというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君） まず、消費者庁としては、現在、電力取引監視等委員会の会議等に消費者調査課長がこの専門会合の方にオブザーバーとして参加をしているところでございます。
摂男君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 保坂 伸君 政府参考人 （経済産業省通商政策局長） 片瀬 裕文君 政府参考人 （経済産業省産業技術環境局長） 井上 宏司君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策局長） 安藤 久佳君 政府参考人 （経済産業省電力取引監視等委員会事務局長
内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室内閣審議官枝元真徹さん、内閣府大臣官房審議官山本哲也さん、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘さん、厚生労働省大臣官房統計情報部長小川誠さん、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広さん、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井内摂男さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文さん、経済産業省産業技術環境局長井上宏司さん、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳さん、経済産業省電力取引監視等委員会事務局長松尾剛彦
厚生労働省雇用 均等・児童家庭 局長 香取 照幸君 厚生労働省社会 ・援護局長 石井 淳子君 経済産業大臣官 房商務流通保安 審議官 住田 孝之君 経済産業省経済 産業政策局長 柳瀬 唯夫君 経済産業省電力 取引監視等委員 会
内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室内閣審議官枝元真徹君、内閣府大臣官房審議官中西宏典君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長原敏弘君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、厚生労働省職業安定局次長苧谷秀信君、経済産業省大臣官房長嶋田隆君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井内摂男君、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫君、経済産業省通商政策局長片瀬裕文君、経済産業省産業技術環境局長井上宏司君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省電力取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君
○松尾政府参考人 今お話のございました電力取引監視等委員会でございますけれども、電力システム改革の実施に当たりまして、事業者間で健全な競争が促されますよう、市場の監視機能を強化するというために、経産大臣直属の組織として、昨年九月に設立されたところでございます。
このため、経済産業省では、全国各地での説明会開催などを通じて自由化の周知、広報を行うとともに、電力取引監視等委員会が国民生活センターと連携協定を締結するなど、消費者保護のための取り組みを強化しているところでございます。 また、消費者トラブルにつながりかねない一部の営業事例につきましては、電力取引監視等委員会が指導をまず行います。
孝之君 政府参考人 （経済産業省経済産業政策局長） 柳瀬 唯夫君 政府参考人 （経済産業省通商政策局長） 片瀬 裕文君 政府参考人 （経済産業省製造産業局長） 糟谷 敏秀君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策局長） 安藤 久佳君 政府参考人 （経済産業省電力取引監視等委員会事務局長
今後、電力取引監視等委員会の建議も踏まえて指針を取りまとめてまいります。 また、自由化を進める中でも、ピークカットや節電など、家庭における電気の省エネを進めていくことは引き続き大事なことだと思っておりまして、国として、スマートメーターについては二〇二〇年代前半までに全家庭に導入、ＨＥＭＳについても二〇三〇年度までにほぼ全ての家庭に導入するということを目指すなど、環境整備を進めていきます。
両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠君、外務省大臣官房参事官山田重夫君、経済産業省大臣官房審議官保坂伸君、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長高田修三君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省電力取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官豊永厚志君、国土交通省航空局安全部長島村淳君及び防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君
○林国務大臣 電力取引監視等委員会でありますけれども、ここは、電気事業者間で健全な競争が促されるよう、市場の監視機能を強化するというようなことをするために、私の直属の組織としてことし九月に設立したところでございます。 適正な取引が行われているのか、消費者対応あるいは新規参入者対応など、市場の番人として厳正な監視を行うのが一点であります。
○林国務大臣 本日の電力取引監視等委員会のもとでの専門会合では、開示そのものに、罰則を伴う、義務づけるのではなくて、ガイドラインで望ましい行為と位置づけて政策的に促していくことが適当との方向性が示されたものというふうに聞いております。
政策局通商機構 部長 渡辺 哲也君 経済産業省貿易 経済協力局長 寺澤 達也君 経済産業省製造 産業局長 糟谷 敏秀君 経済産業省商務 情報政策局商務 情報政策統括調 整官 吉本 豊君 経済産業省電力 取引監視等委員 会
また、消費者の利益を保護するために、特に今回、御家庭も自由化の対象になるということでございますので、電力取引監視等委員会の下に設置をいたしました専門会合で、消費者の方々に対する適切な情報提供、あるいは契約内容の適正化、こうしたことの考え方に関するガイドラインを現在作るべく検討を行っているところでございます。
○小林正夫君 そこで、昨日、電力取引監視等委員会から、これまでに経済産業大臣の登録を受けた小売電気事業者、この数を聞きました。昨日現在で六十六社これを登録したと。そして、申請は百五十社を超えているので、来年にかけてもっとこの登録が増えていく、こういう方向になる、このようなお話を昨日伺いました。
制度設計の中でどのようにして消費者に意見を伺っていくかについては、来月一日に電力取引監視等委員会が発足しますけれども、それにおいて検討が行われることになろうかと思っております。
今度、全体の事業が電力取引監視等委員会に、事業というか、これをどうするかが移管されて、経済産業省の資源エネ庁から第八条委員会である電力取引監視等委員会に引き継がれるわけですが、そこにあっても、経産省は関与しないというわけではなくて、諮問を受けて方針を決めるわけです。
もしこのような義務を果たさないような小売電気事業者がいる場合には、それは私ども今回の法案の中に盛り込みました電力取引監視等委員会でございますとか、あるいは大臣が自らこの事業者に対しまして必要な勧告や命令を行うと、こういった措置もできるようにしているところでございます。 加えまして、切替えのお話も出てまいりました。
また、電気事業の運営が適切でないと、それによりまして電気の使用者の利益を阻害しているという場合には電力取引監視等委員会によります確認を経て、電気事業法に基づく業務改善命令ということが出されることになるということでございまして、その個人情報の重要性ということに配慮しながらスマートメーターに関する情報を取り扱っていきたいと考えております。
今回創設する電力取引監視等委員会の三条委員会について、まずエネルギー政策の枠組みからいって、これから離れて市場監視やまた料金規制を行う仕組みとすることは、まず安定供給と保安を確保して再生可能エネルギーの普及などを進めるという観点からは適当ではないと、このように考えております。 そのため、今回は、経済産業大臣の直属の八条委員会として、エネルギー政策の枠組みの中でその業務を行う仕組みとしていると。
最後に質問させていただきますが、それらのことを監視するのが電力取引監視等委員会だと認識しております。 今回、経済産業省の直轄の八条委員会になっているわけであります。再生可能エネルギー等を推進するという観点、そして経済産業省と一体的に運営するという視点からいえば、八条委員会というのは私は大変メリットがあると、そのように感じております。
しかし、それが十分ではないと考えられる場合にどういう措置がとれるかということでございますけれども、今回の法案による改正後の電気事業法に基づきまして、経済産業大臣あるいは電力取引監視等委員会に対しまして、一つは苦情の申出ということを行うことができることになっております。
本法律の施行後、種々の検証の中で、電力取引監視等委員会の組織のあり方を、中立性、独立性が保障された上で、公正な競争を担保できるより強い権限を付与された委員会に位置づけること等についても、引き続き御検討いただきますようお願いいたします。
一方で、親会社と子会社という関係になりますと、発電と小売が分離されない場合があるということも事実でございますが、こういうことにつきましては、電力取引監視等委員会が、既存の事業者の発電部門や小売部門の取引関係などもしっかりと監視をしていくということで、誤解を招かないように対応していきたいと思っております。
最初に、先日、電力取引監視等委員会を我々はもっと独立した三条委員会とすべきではないかという問題提起をさせていただきました。政府案としては、経産省の中にある最も独立性の強い八条委員会で対応するというお答えでありました。
○多田政府参考人 御指摘の空き家対応、それから電力取引監視等委員会の件についてお答え申し上げます。 現状をまず申し上げますけれども、空き家が生じた場合、新しい住人、たな子さんが入ってくるということに備えて送配電事業者が送電線やメーター等をそのまま維持しておくのかどうか。
○今井委員 それが重要であるということは今大臣もおっしゃられましたけれども、その中で、今、電力取引監視等委員会についても御指摘がありましたので、まずそれからお伺いしたいと思います。
電力取引監視等委員会のことの質問でした。 先ほど私が申し上げました電力システム改革専門委員会の報告書にも書かれてありますけれども、専門性と中立性を確保するということが極めて重要だというふうに考えています。諸外国の事例を見ても、自由化と同時にそういう独立した機関をつくるということが一般的であります。