2019-05-31 第198回国会 衆議院 環境委員会 第7号
○田村（貴）委員 いやいや、諸外国では、電力別に出力を抑制していく、そういうやり方もあります。日本のように、最後の最後に停止を求める、原発が一番優先される優先給電ルール、これはやはり時代おくれであります。そういう指摘をする識者の方もおられます。あらかじめ電源別の順位を決めずに、市場に任せる欧州の仕組みの方が恣意的でなくフェアだと、都留文科大学の高橋先生も主張されています。
○田村（貴）委員 いやいや、諸外国では、電力別に出力を抑制していく、そういうやり方もあります。日本のように、最後の最後に停止を求める、原発が一番優先される優先給電ルール、これはやはり時代おくれであります。そういう指摘をする識者の方もおられます。あらかじめ電源別の順位を決めずに、市場に任せる欧州の仕組みの方が恣意的でなくフェアだと、都留文科大学の高橋先生も主張されています。
電力会社として、どこか別の電力会社、特に東北電力、別の電力会社との関係は共同設置というのはあり得るのかもしれませんが、発電専門会社と事実上共同開発をしてコストを分担するという話は、実は本来の役割分担からしておかしいという問題意識は、今の指摘を受けてそう思います。 だとすると、契約自体を一方的に取り消すことによって払わないということで、そのときどうなるか。
そういう意味で、この問題についても、通産省でなかなか資料をくれないから、しょうがないから私は私で全部計算してみたのですよ、各電力別にトン当たり。例えば、電発の場合には全部ウエートが分かれていますからね。十のうち五は九州電力だ、中国電力だ、四国だと、松島なんかは分かれているでしょう。その内容で国内炭も全部分析をして比較検討してみて数字を出すと、そんなめちゃくちゃなものではないのではないですか。
そのうちＮＨＫが六千三百七十局、民放は九十五社で四千六百八十局、これを私どもで使っております一次局といいますか一次プラン局という角度あるいは電力別の角度から分類いたしますと、親局に相当するものが百七十局、二次プランと申しておりますが中継局が千六百八十五局、その次に電力的に位しますのが六千二百八十三局、ミニサテと言われるものが二千九百十二局、このミニサテについては実は先ほど御指摘になりましたように難視解消
○井上政府委員 電力需要想定の方法でございますが、これはＥＩ、日本電力調査会というのがございまして、そこに学識経験者あるいは通産省、経企庁の役人も入っておりますけれども、そこで一応全国ベースの検討をいたしまして、なおかつ電力会社等も入りまして、九電力別の長期の需要見通しをやっております。
御指摘の電力別と申しますか、局の大きさによりましての標準の経典を申し上げます。 現在すでにやっておりますのは、第二次チャンネルプラン地区でございまして、比較的電力は小さいものでございますが、それらの小さいながらも、また大きい小さいもございますので、平均的に申し上げましても、非常に数字があいまいでございますので、電力別に申し上げたいと思います。
○岡田（利）委員 現状の需要の面で、電源開発量が関係してくるわけですが、わが国の九電力別の供給予備率の問題です。これはとり方もいろいろあるでしょうが、大体どの程度になっておるのですか。
この九電力別の内訳でございますね。どの会社がどの程度引き取りをするかということを盛んに協議をいたしておりまして、今月一ぱいにはこれをぴしゃっときめるということにいたしておりますので、御心配はないと思います。ただ、今御指摘もありましたように、最近の経済情勢から見まして、電力の需要の伸びが、調査団当時の資料からいいますと相当低くなっております。
○中野政府委員 先ほど御説明しましたように、二千五十万トンの九電力別の引取数量の決定というのが、ちょっと今いろいろの事情でおくれておりますが、これがきまり次第、今度は地域別に、たとえば常磐についてはどういうことになるか、あるいは九州あるいは山口炭田、北海道、それぞれ事情が違いますので、そういう点の事情も加味いたしまして、これは通産省の中で公益事業局と石炭局がよく話し合いをして、通産省全体として適切な
ですから、二十九年以後今日まで九電力別に企業格差というものを各その要素別に一つ整理せられて、そうしてその主たる原因というものを、場重要なものをずっと列挙されて、そうしてもう少し詳細な説明を願いたいと思うんです。それを緊急に次の委員会でもけっこうでございますが、用意していただけるかどうか。
従って、この間仕切りは、そのときの電波の技術の実情に即するように、政令できめさせていただきたいというのでありまして、その政令におきましては現在の電波の電力別を現状に即するように改正したいというふうに考えております。
重複いたしますけれども、この表の説明を簡単にいたしますというと、灌漑、排水用の電力につきましては、各契約電力別、使用時間別にどういうふうな影響が出て来るかということを見たわけであります。この中で二重丸のついておりますところが一番ケースとして多い、いわゆる通例がこういうふうなものになります。この辺が通例であるというその位置を示しております。
そういう趣旨の下に電燈がきまる、従量電燈がきまる、各小口の電力別にきまる、こういうわけであります。現在レ—トの開きというものはそういうふうな原則の下に個別原価を計算しながら出しておるというのがこれが根本方針であります。
この漁業用無線の數につきましては、第二十九ページに四、船舶無線施設空中線電力別隻數調というのがございますが、このように現在漁船のもつている無線施設は千六十ございます。毎月現在月に八十ないし九十ぐらいの割合をもつてこの漁船の無線施設というものが増加しつつあります。