2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
御指摘いただいた三つの地域・国の状況ですが、まず、ＥＵでは、二〇二〇年に、バイオ燃料又はＥＶのうち再エネ由来の電力分を合わせまして、域内の運輸部門のエネルギー消費量の一〇％とする目標がございます。アメリカでは、二〇二二年に、バイオ燃料を国内の運輸部門のエネルギー消費量の約一五％に当たる一・三六億キロリットルとする目標がございます。
御指摘いただいた三つの地域・国の状況ですが、まず、ＥＵでは、二〇二〇年に、バイオ燃料又はＥＶのうち再エネ由来の電力分を合わせまして、域内の運輸部門のエネルギー消費量の一〇％とする目標がございます。アメリカでは、二〇二二年に、バイオ燃料を国内の運輸部門のエネルギー消費量の約一五％に当たる一・三六億キロリットルとする目標がございます。
その上で、平成二十七年に策定いたしましたエネルギーミックスにおきましては、安全性の確保を大前提といたしまして、現在六％まで低下しておりますエネルギー自給率について、これを震災前を上回るおおむね二五％程度まで改善する、それから、電気料金が家庭用で二割、産業用で三割上昇している中、電力コストを引き下げるということ、それから、特に電力分のＣＯ2排出量が増加する中で、欧米に遜色ない温暖化ガス削減目標を掲げることという
新電力分は、全体の約一割分である〇・二四兆円、二千四百億円というふうにしていますが、金額の問題とやはり違うと思うんです。考え方であろうと思います。 そこで、大臣は、賠償費用の考え方について、本会議で私たちが、我が党が質問を行った際に、このような答弁をされました。
御指摘の再処理等積立金については、平成二十二年度末における電気事業者十社分の残高は合計二兆四千四百十六億円であり、このうち東京電力分の残高は九千八百二十七億円であります。 原子力を含む中長期的なエネルギー構成や核燃料サイクルの在り方については、本年夏の革新的エネルギー・環境戦略の策定に向けて、エネルギー・環境会議の場で白地から議論を進めています。
変圧器をつけるだとか、また周波数だとか、余剰電力分を蓄電する技術がある。それを本当にやるためには、どこかにコストが必要だと思うんです。 そのコストをどうするのか。例えば、それぞれ太陽光パネルをつけた人にコストを負担してもらうのか、それとも電気代に上乗せして広く消費者にコストを負担してもらうのか、はたまた公費でその部分を負担していくのか。
そうした安くなった電力分についても当然これを算定の中に入れまして、今回の九電力の差益の還元ということを行ったわけでございます。
○岡田（利）委員 私が言ったのは、百二十億円というのは電力分ですね。全体で四百億ということですね。ありがとうございました。 そこで、大枠として、財源の問題について考え方を聞きたいと思うのですけれども、今のエネルギーの大宗をなすものは油であって、昭和七十年に五〇％弱にウエートが下がる。しかし、いずれにしても我が国のエネルギーの大宗を占めていくことは間違いがないのであります。
私、いま、全体の一般炭の問題と電力分の石炭使用量の問題を申し上げましたけれども、通産省にちょっと伺いますが、その一般炭の使用量の中で、セメントとか紙・パルプ、鉄鋼、繊維、こういうところの大型ボイラーは石炭使用が相当急速にふえていますね。その実情はいま動きはつかんでおられますか。どういう状態ですか。
第一に、ちょっと様子をお聞きしたいのですが、減税減税といっておりますけれども、今度の内容を見てみますと必ずしもこれは減税ではなくて、これは電灯分の百六十四億、電力分の三百二十三億、合計四百八十七億が増収の見込み額ですが、それに対して今回の改正の減税見込み額が、税率引き上げ分が二百三十八億、免税点の引き上げというものが百三億、合計三百四十一億円、結局差し引きで百四十六億の増収になるので、これは減税減税
○政府委員（山形栄治君） いまの供給力は既設及び電調審決定分ということでございまして、これは九電力分でございます。九電力の分の合計の供給力とその需要との関係で申し上げますと、いまのような供給予備率に相なるわけでございます。
それから、そのうちの大口電力分だけ、大口産業用の電力分でございますが、これは一億七千四百万キロワットアワーでございます。 それから五十三年でございますが、五十三年の電灯需要は一億一千万キロワットアワーでございます。それから電力の合計でございますが、これは三億九千六百万キロワットアワーでございます。
昭和四十四年度について見ると、二千四百億キロワット時のこの販売電力料のうちで、電灯分は五百億キロワット時で、これは電力分です。そのうち九電力会社についてずっと調べてみますと、大口需要分は千三百億キロワットです。しかもその大部分が四百八十九条の非課税品目に相当するのですよ。それで非課税規定というのが問題になるのですが、ていさいだけからいいますと、大口需要家だけを対象としたものではない。
次は、石炭増加引き取り交付金でございますが、四十六年度の石炭増加引き取り交付金は電力分二十一億五千五百万円、鉄鋼分二十八億三千五百万円で、合計四十九億九千万円と、本年度に比べまして九億九千百万円の増額としております。増額の理由は、四十五年度における電力用炭価格の引き上げに伴う本件交付金制度の改正等でございます。
石炭増加引取交付金でございますが、四十六年度は電力分二十一億五千五百万円、鉄鋼分二十八億三千五百万円で、合計四十九億九千万円と相なりまして、本年度に比べて九億九千百万円の増額となっております。増額の理由は、四十五年度における電力用炭価格の引き上げに伴う、本件交付金制度の改正によるものであります。
この計算のもとになっております数字といたしましては、九電力分で四十七億九千万円、常磐共同火力分で一億六千万円、電発分で五億円、鉄鋼分で二十六億九千万円、合計八十一億四千万円としております。
そうしてかわりに佐久間発電所の中部電力分を東京電力に振り向けるというようなことで、東京電力と中部電力の両者の設備の運用が合理化されて、発電経費の節減の効果をあげている次第でございます。 さらに、先ほど申し上げました特定契約融通というものの具体的例でございますが、これは大阪火力融通といっております。
私もたんねんに毎年度いままでの決定分からずっと調べたのですが、数字はだいぶ違っておるのですけれども、九電力分だけなのか、それから電発等の今度完成した若松火力等も入っておるのか、あるいはまた住友とか常磐の九電力外の石炭専焼火力が入っておるのか、という計算になっておりますか。
電力につきましては、九電力分といたしまして昭和三十八年度千八百万トン、四十二年度二千三百万トン、これは従来は二千万トンであったのでありまするが、昨年のエネルギー懇談会におきまして、これを三百万トンふやすということになって、これは電力業界も引き受けておるわけであります。
これをそれではどういうふうに調達するかということでございますが、御承知のように財政投融資におきましては、借り入れ資金として電力のワクは二百五十億、そのうち九電力分として二百四十億円予定されております。それから外資として御承知のように関西電力の黒部川第四、中部電力の畑薙、及び北陸電力の有峯、この三ヵ地点に対しまして世界銀行の借款を申し入れまして、関西電力、北陸電力はすでに借款が成立いたしました。