1977-05-12 第80回国会 衆議院 法務委員会大蔵委員会連合審査会 第1号
たとえば東京電力債一つ取り上げてみましても、株式でありますれば東京電力の株は一種でありますけれども、社債となりますと、発行時期によりまして、十年間しかも各月あるいは一月置きぐらいに発行されておるわけでありますから、金利の条件あるいは償還期限等が違うわけでありまして、個別に売りと買いとが成立しないという状況もあることも事実でございます。
たとえば東京電力債一つ取り上げてみましても、株式でありますれば東京電力の株は一種でありますけれども、社債となりますと、発行時期によりまして、十年間しかも各月あるいは一月置きぐらいに発行されておるわけでありますから、金利の条件あるいは償還期限等が違うわけでありまして、個別に売りと買いとが成立しないという状況もあることも事実でございます。
しかし、たとえば電力債一つを取り上げてまいりましても、ここ十数年の間に大分変化がございまして、かつて十年ぐらい前には電力債につきましても個人消化というのはせいぜい三割に満たなかったのでありますけれども、現在それが六〇％を超えているというような状態になってきております。
こういうぐあいに東京電力債一つをとっても、多額の利子配当というものが次々に入ってくる、こういうのが実態です。そういうものの配当控除全体の総額も私は相当になると思うのであります。あとで一つふれていきますが、八幡製鉄の場合でもそうなんです。こういうぐあいに、いわば特別措置法から来る多額の恩典というものをいわば集中的に独占や資本家側にのみやられる、こういうのが実態です。
それにもかかわらず、配当利子関係については、東京電力債一つとってみても、四百二十億程度当時払っている。これらに対しては何ら申告という点については税務署は介入しておらぬそれはもう当然五万円以下は、五％は申告しなくてもよろしい、この抜け道があるからでありますが、こういうことについて、やはり局長として矛盾を感じないのかどうかですね、その点はどうです。