2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
これを踏まえ、鉄塔や電柱に係る技術基準を見直すなど、電力供給設備の強靱化を推進してまいります。 こうした取組を通して、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保してまいります。 以上が経済産業省からの説明になります。
これを踏まえ、鉄塔や電柱に係る技術基準を見直すなど、電力供給設備の強靱化を推進してまいります。 こうした取組を通して、強靱かつ持続可能な電気の供給体制を確保してまいります。 以上が経済産業省からの説明になります。
検査しましたところ、壁や柱等の構造体、天井材や建具等の建築非構造部材及び電力供給設備等の建築設備の全てを対象とした耐震化率は、官庁施設の特定建築物規模相当の建築物で約六割にとどまっており、また、ソフト面からの地震減災対策として位置付けられている業務継続計画について、所在地域の実情に合わせた被害想定等に基づいて策定されていないなどの事態が見受けられました。
一方、震災で電力供給設備に大きな損害が生じ、東京電力及び東北電力管内は大幅な供給力不足に陥っております。このため、国民の皆様、産業界の方々には徹底した節電をお願いするとともに、地域ごとの計画停電にも御協力いただいております。今後、夏に向け、さらなる供給力向上、需要抑制により、計画停電をしないで済む状況を目指します。
一方、電力需給については、震災で電力供給設備に大きな損失が生じ、特に東京電力管内において大幅な供給不足に陥っております。そのため、予測不能な大規模停電を回避するため、産業界を始め国民の皆様に徹底した節電をお願いするとともに、地域ごとの計画停電を実施しております。今後、更に予見性を高めるよう改善してまいります。
したがって、ただことしの夏の対応にとどまらないで、この自由化という流れの中で、いわゆる電力供給設備の効率化という観点からこの問題にはしっかり取り組んでいかなければいけないんじゃないかということで、例えば今は計画調整契約とかあるいは随時調整契約ということで、ピーク時をずらすという契約が大口の場合はあるんですけれども、もう少し全体的に長期的な観点を考えますと、いわゆるピーク時電力を減らせばそれだけ設備投資
電気は経済社会活動の基盤でございまして、その効率的な供給と同時に安定供給の確保が求められておりますが、これまで我が国におきましては、東京電力を始めとする垂直統合型の一般電気事業者が主体となって電力供給設備の整備あるいは原子力発電の推進等を通じて電気の安定供給という社会的責務を担ってきた、こういうふうに考えております。
また、私ども電気事業の事業運営に協力していただく関連事業がございますが、これにつきましても、電力供給設備等の増加傾向を踏まえまして、総合的な観点から雇用面での急激な影響や混乱が生じないよう留意しながら対応してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○田中説明員 現在、浮上式の鉄道につきましては六十一年度末までに実用型の電力供給設備やプロトタイプ車両の開発を行いまして、一つの変電所で制御できる範囲が大体三十キロから五十キロ程度の長さでございますが、その程度の距離での実用化にここ一、二年程度でめどをつけるべく研究開発を進めでございます。
特に技術革新は、私どもが長年にわたって最も力を注いできたところでありまして、この結果、いまや世界的に見ても最高レベルの効率性の高い電力供給設備と運転体制をつくり上げてきたと自負しておるわけでございます。
ところで電気事業における電力供給設備の設備利用率は他産業の利用率に比べまして五〇％台とおしなべて低く、これがコストアップの要因となっておりまして、私どももこの対策には苦慮いたしておる次第でございます。 と申しますのは、御高承のとおり電気は貯蔵することができませんので、夏冬あるいは昼夜を通じて刻々と変化する電力需要に対応して電気を供給しなければなりません。
電気事業は、電気の生産から消費に至るまでの間に、膨大な電力供給設備を持つ典型的な設備産業でございます。また、それと同時に、その発電の約七割を火力発電に依存している燃料加工産業でもございます。この燃料費は、四十八年の石油ショック前までは、全体コストのうち約一五ないし二〇％程度を占めるにすぎませんでした。
このような電源を初めといたします電力供給設備の建設とともに、排煙脱硫装置などの公害防止対策及び安全確保のための投資を積極的に推進いたしておりますために、設備に関する費用は増大をいたしております。
同歳出、同部、同款、同項、津地方検察庁で契約に当り措置当を得ないもの一件（同二四参照） 内閣所管（元内務省及建設院の分） （一） 一般会計歳出、第十一部公共事業費、第一款公共事業費、第一項公共事業費、近畿地方建設局で官給材料の取扱に関し措置当を得ないもの一件（報告八九参照） 大蔵省所管 （一） （昭和二十一年度）一般会計歳出臨時部、第四款終戰処理費、第一項終戰処理費、山形県で電力供給設備工事