2021-04-28 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
この約定総額に対する支払いでございますけれども、この仕組み自体が、自由化の中で、四年後の電力供給力を確保するための制度でございます。ゆえに、この供給力の確保義務を負っております小売電気事業者及び一般送配電事業者が支払うこととなってございます。
この約定総額に対する支払いでございますけれども、この仕組み自体が、自由化の中で、四年後の電力供給力を確保するための制度でございます。ゆえに、この供給力の確保義務を負っております小売電気事業者及び一般送配電事業者が支払うこととなってございます。
御指摘のとおり、揚水発電の利用率、御指摘のとおりだと思いますけれども、今お話がありましたとおり、揚水発電は通常、需要が多い時間帯の電力供給力を確保するために、需要の少ない夜に水をくみ上げまして需要の多い昼間に放水するというのが普通の使い方でございます。
東京オリンピック招致委員会がＩＯＣに提出した立候補ファイルにおいては、東京電力の電力供給力は今でも十分であるというふうに記述がございます。そしてまた、今後の計画についても原発のことは一言も触れられておりませんが、その記述について正しいと御認識か。
東日本大震災に伴う電力供給力の低下も踏まえて、増加の著しい民生部門のエネルギー消費を削減するためには、住宅の低炭素化を促進することが重要であると思っております。 このため、経済産業省、環境省と共同で、低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議を設置し、二〇二〇年に向けての、省エネ基準の段階的な義務づけ措置を含めて幅広い検討を重ね、本年七月に具体的な工程表を示したところであります。
先ほどの御紹介のございました有識者会議におきましても緊急提言という形でちょうだいしたわけですけれども、学校施設の安全性の確保、そして地域の拠点としてその防災機能、学校施設の機能の確保、それから電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策など、様々な今回の体験を踏まえました貴重な提言をちょうだいいたしております。
要は、電力供給力の増強の伸び代がほとんどない状況にあるんですね。 例えば、関西電力管内に限定してということで伺うんですけれども、来年の春夏に向けて、具体的にどのような電源構成比で電力供給力を確保できると考えておられるのかということ。それから、総理が浜岡原発をとめるときに、中部電力管内の電力需給バランスに大きな支障が生じないように、政府としても最大限の対策を講じてまいりますとおっしゃったんですよ。
「学校施設の安全性の確保」、そして「地域の拠点としての学校施設の機能の確保」、また、最終的には「電力供給力の減少等に対応するための学校施設の省エネルギー対策」にまで踏み込まれています。
再生可能エネルギーを全国で一気に普及させた場合、電力需要の小さい電力会社では、電力供給力に占める再生可能エネルギーの割合が高くなり、日照条件によって大幅に発電量が左右される太陽光発電や風力発電などの割合が高まれば、火力による電力需給調整が間に合わなくなり、最悪の場合、大規模な停電が発生するおそれもあります。
議員御指摘のとおり、少しでも電力供給力を高めるため、自家発の余剰電力を活用することが重要であり、既に第一次補正予算で百億円を措置しているところでありますが、更なる支援策について検討してまいりたい、このように考えております。 次に、ストレステストについて御質問をいただきました。
それから、当時の電力総供給量から、四十年たった、少なくとも三月十一日の午前中までは、当時から二倍以上の電力供給力になり、そしてそのうちの約半分は原子力発電所からの電力供給という現実があります。
次に、今回の震災は、東日本における電力供給力に大きなダメージを及ぼしたわけでありますけれども、現在は電力供給量の議論が進んでおりますけれども、需要側の対策がこれから本当に重要になってくると思われます。 今回の震災を機に、節電やエコライフなど、企業活動のあり方とか国民のライフスタイルへの意識は劇的に変わっていると思われます。
今回の電気事業法の改正というのは、電力供給システムの改革によって安定供給の確保等を目的としているものでございまして、これによって全国の規模で電力流通を活発化するための環境整備が実現されれば、他の地域の余剰電力、供給力の有効活用が可能となるわけでございまして、今般のような電力の需要逼迫の懸念にも一応程度の対応ができるものだと私は思っています。
それによりますと、何十年も前はクーラーなどなく、夏場に電力消費が落ちる一方で、水力発電を中心に電力供給力が高まった、こういう中で、夏場の電力需要の拡大に役立てる意図で、夏場に使われるかんがい用電力を農事用とした、こういう経過が述べられたわけでございます。
最後に、電源開発は電力供給力の単なる量的補完にとどまらず、電力実証技術の開発、実用化、あるいは新技術の導入による電源の多様化が重要な役割となってきております。この点において、電源開発株式会社の技術開発に対するリスクの負担の能力をも高めていかないといけない。そうなってきますと配当の問題ももう一つ出てきます。
とすれば、国民の健康あるいは環境破壊、こういうようなことを前提にして電力供給力の上限とする、その範囲内の需給にとどめるという考えが私は必要になってくるんではないかと思うんですけれども、そういう点はどうお考えになっていますか。
われわれも、電力供給力の増加が国民生活の向上や国民経済の進展に不可欠であることは承知しております。しかし、だからといって、直ちに、今後の発電はすべて原子力にたよろうという結論にはならないのであります。
私どもは、電力業界が提案したエネルギー政策に対する要望書、「電力供給力確保についての要望」もいただいておるわけです。私ども単に石炭だけのサイドではなくして、総合エネルギーの立場からもやはり見ていかなければならぬと思っているわけです。
○田中国務大臣 日本は先ほども御答弁申し上げましたが、戦争が終わった直後は九百万キロワットというふうに非常に電力供給状況は悪かったわけでございますが、その後電源開発促進法をつくったり、また石油をたくようになったり、原子力発電所が建設せられるということで、現在五千二百万キロという大きな電力供給力になったわけでございますが、しかしこれは一〇・一％という政府の見通しで四十六年度の経済が推移すれば予備電力はもう
従いましてこれをまかなうため、電力供給力の半期増大をはかることが焦眉の急になっておりまして、この際、どうして低コストの電力を確保するかが、大きな課題となっているのであります。