2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
そして、これは過去の委員会でも私取り上げさせていただいたんですが、電力多消費産業においては、事業の生産額に占める電力使用額の比率、要は、生産額の中でどれだけ電気代が含まれるかというこの比率、これが増えれば増えるほど電力多消費産業における事業所数が減っていく傾向にあると、明らかな相関が出ております。
そして、これは過去の委員会でも私取り上げさせていただいたんですが、電力多消費産業においては、事業の生産額に占める電力使用額の比率、要は、生産額の中でどれだけ電気代が含まれるかというこの比率、これが増えれば増えるほど電力多消費産業における事業所数が減っていく傾向にあると、明らかな相関が出ております。
これは、震災前後、二〇一〇年と二〇一七年の比較でございますが、製造業における購入電力使用額と製品出荷額、従業員数、一人当たりの給与の変化を示しています。
これは、電力多消費産業における電力使用額、事業所数、従業者数の変化というものを、二〇一一年と二〇一五年、若しくは二〇一二年と二〇一六年でそれぞれ比較をしたものになってございますが、例えば、製鋼・製鋼圧延業という産業分野を見ますと、生産額全体に占める電力使用額の比率が、この比較期間の間で一・九％増加をしたということであります。
こちらは、先ほどの表を別の視点から整理したものなんですが、電力多消費産業における電力使用額の増加率と就業者数の増減率の相関をとったものなんですね。これを見てみますと、電力多消費産業においては、電力使用額がふえた産業ほど従業者数が減少しているという、先ほども少し触れさせていただきましたが、統計的にもこういう傾向がはっきりと出ているのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（佐々木義武君） 私からは、まず電力使用額の問題からお話し申し上げたいと存じます。 お話の中小企業の範囲でございますけれども、従業員の規模といたしまして三十人から二百九十九人の事業所を対象にいたしまして見てみますと、昭和五十二年の工業統計でございますけれども、生産額を一〇〇として見ますと、大体電気代は一・四六でございます、その中に占めている率は。
第二点は、生産業の生産額に占める電力使用額は平均一・一一％です、小さいです。電気代の値上がりを製品価格値上げの理由にされる可能性が大きいわけなんです。そうするならば、石油製品の値上げによる各種製品の値上げと電気料金の値上げが重なりまして、便乗値上げのチャンスをつくることになるんじゃないかと思うのです。これが第二点です、それをどうするか。 それから第三点です。
それからこのエネルギー・コストの出し方は、付加価値まで含めた生産額、燃料使用額、それから購入電力使用額、これを合わせたものとの割合、それをエネルギー・コストと見たわけでございます。従って、この数字は政府としては工業統計から出た信頼すべき統計による数字である、かように考えております。