2015-04-10 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
そして、政投銀の九電力会社向けの出資、融資の残高は、二〇一一年三月末に約一兆五千億円でしたが、二〇一四年三月末には二兆七千億円にまで大きくふえております。この間の電力会社への出資、融資は原発再稼働を条件にしているんでしょうか。政投銀は原発再稼働についてどういう態度をとっているんでしょうか。
そして、政投銀の九電力会社向けの出資、融資の残高は、二〇一一年三月末に約一兆五千億円でしたが、二〇一四年三月末には二兆七千億円にまで大きくふえております。この間の電力会社への出資、融資は原発再稼働を条件にしているんでしょうか。政投銀は原発再稼働についてどういう態度をとっているんでしょうか。
義務がありながらも、さっき言ったような、こうした電力会社向けの無制限かつ無補償ということに対してもこれは導入してしまっているということで、これはドイツとかヨーロッパで見られるように、そもそも、こうした再生可能エネルギーについては優先接続、優先給電ということも触れて、やはりこれから再生可能エネルギーを普及拡大していくんだということに道をさらに一層開くために、こういうこともちゃんと私は明記すべきだと思うんですが
重大なのは、その上に、不況対策と称して基礎素材産業への救済税制を創設、電力会社向けの核燃料再処理準備金制度の創設、さらには財界戦略に沿った構造を後押しするテクノポリス税制の創設、製品保証等引当金の拡充等々、大企業への新たな恩典措置がメジロ押しになされていることであります。 反対の第二の理由は、グリーンカード制凍結に伴う総合課税延期の問題であります。
○宮地委員 本年一月二十日に、アジア開銀と東京銀行の子会社でありますアメリカ・カリフォルニア州の東京銀行による協調融資でフィリピンの国営電力会社向けに六千万ドルが決まり、新しい経済協力方式として大変注目をされたわけであります。
それから二番目は、いまも答弁がありましたけれども、開銀の公害防止関連融資のうちから五十億円を電力会社向けに確保する。それから三番目は、インパクトローンの追加導入を弾力的に行う。大体こういう方針を二月三日に通産省としては固めながら、それを大蔵省なり日銀なりに強く要請をしていく、こういうふうになっていると思うのですよ。
三十九年度の電力会社向けのカロリー当たりの単価でございますが、北海道から申し上げますと、北海道は御承知のように石炭のほうが重油より安いわけでございまして、カロリー当たり石炭は四十六銭になっております。
一番主力をなしております造船関係は合併後大体二八％、それから船舶修繕が二七、舶用ディーゼルが二七、舶用タービン二七、電力会社向けタービンが二四、同ボイラーが四六、工場向けタービンボイラーが三五からあるいは四二、製紙機械の長網式が六三、トラック二五、バス二六、こんなのがおもな数字であります。
第三点の資料は、今日電力会社向けの石炭の価格というものは、各社別にずいぶん差がある。しかも、産炭地においては適正価格を割るがごとき傾向も今日出ておるわけです。従ってその大手、中小それぞれの電力会社では、現在千二百円のコスト・ダウンの中で引き取っておる炭価は一体どういう実績になっておるのか、という三点の資料を要求したわけです。
○説明員（中島征帆君） 当面の対策につきましては先ほど説明いたしました範囲を出ないのでありますが、要するに現在電力会社向けに送られます石炭が、計画通り入るようにするということが最小限度の手段だと思います。