2016-05-11 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
○落合委員 これは、発電事業者に対してはより細かいものを求めることになるということでございますが、先ほど質問したように、接続義務自体は削除されていますので、電力自由化における電力会社同士の関係においては、送配電事業者の立場が今ぱっと見ですと強くなって、再エネ事業者の立場が法的に大丈夫なのかなということも解釈できると思います。
○落合委員 これは、発電事業者に対してはより細かいものを求めることになるということでございますが、先ほど質問したように、接続義務自体は削除されていますので、電力自由化における電力会社同士の関係においては、送配電事業者の立場が今ぱっと見ですと強くなって、再エネ事業者の立場が法的に大丈夫なのかなということも解釈できると思います。
既に二百五十社以上が参入申請をしておりまして、ガスや石油のみならず、鉄道や通信などの業種からの新規参入、また、既存の電力会社同士の競争が既に始まっております。 今後、エネルギー産業が、電気やガスといった業種あるいは地域の垣根を越えた総合的なエネルギー産業に発展していくことを期待しているところでございます。
既存の電力会社同士でも入ってこられるような形の競争が行われていくことでございますから、全く新しい事業者が入ってくるという観点もあります。
その中で、対策として、発電した電気をためておく蓄電池の整備、送電網の増強、そして電力会社同士の送電網の相互活用、私みたいな素人でも非常にお金が掛かる仕事だなというふうに感じております。数兆円規模というふうに新聞などには出ております。 御承知のとおり、電気は需要と供給が同時に行われないといけないという特質があります。
こうした新規事業者の参入に加えまして、既存の電力会社同士の競争も私たちは重要と考えておりますが、既に中部電力とか関西電力はそれぞれの子会社を通じまして首都圏での小売供給を行っておりますし、また東京電力そのものも、いわゆる新総特においてエリア外への営業拡大を表明しているところでございます。
小売参入の全面自由化は、電気の小売に関する供給区域や地域独占を撤廃するものでありまして、これによりまして、既存の電力会社同士の競争や異業種からの新たな事業者の参入を拡大することが期待をされます。 具体的に申し上げますと、これまで一般電気事業者が独占的に電気を供給していた約七・五兆円の電力市場が開放されるわけであります。
電力会社同士で持っておられる総括原価で引いてきたこの電源同士で、やはりいいものからオールジャパンクラスで動かしてもらう。 東日本と中西日本と五十、六十ヘルツの壁がありますから、本来は、私なんかは、本当にやるんなら六十ヘルツ二百ボルトで日本を統一するぐらいのことをやっぱり国会でやってほしいと思いますね。
○大久保勉君 若干時間がありますので、一点、短い質問を八木参考人に質問したいんですが、今回の機能分離をすることによって効率化を図るという意見もありますが、場合によっては電力会社同士の合併によって様々な効率性を上げていくと、こういった判断もあり得ると思うんですね。ですから、大手電力会社の社長としましてそういった方向に関してはどう思われるか、最後に質問しまして、私の質問を終わります。
委員会を通じて、電力システム改革を待たずに実行できる競争促進策や、自由化本来の目的である大手電力会社同士の競争促進政策について質疑をさせていただきました。 競争なき自由化を防ぐための積極的な政策が必要です。まずは、市場価格で精算する計画値方式、また発電コストの報告義務化、ネガワット入札、そして環境アセスの迅速化など、矢継ぎ早に実施するべきと考えます。
委員会を通じて、電力システム改革を待たずに実行できる競争促進政策や、自由化本来の目的である大手電力会社同士の競争促進について質疑をさせていただきました。しかし、本日最後の大臣答弁でも、大手と新規の競争促進については触れていただけましたが、大手同士の競争促進ということについてはお答えをいただけませんでした。
安倍総理がおっしゃったとおり、規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地、成長のためならどのような岩盤にも立ち向かう覚悟とおっしゃったわけですが、電力自由化に際して、電力の安定供給と競争というものを同時に果たすためにも、大手電力会社同士が競争するということが必要だと考えます。
市場が活性化するということは、やはり電源を持っている人たちが余剰を出すとか、あるいは、何らかの実際の電力を出していかない限りいけませんので、そういう意味では、時期的には、二年で広域運用、それは電力会社同士のぶつかり合い、競合をする、三年目で新規参入、市場をつくった上で新しいものを、さらに、徐々に規制を取り払って、完全自由化に行くのにさらにまた、一八年ですから、五年というぐらいのオーダーでここを進めていく
○国務大臣(枝野幸男君) できるだけ上流から権益を確保するということ、それから、今の御指摘、お話ですと、電力会社とガス会社が協力をして、あるいは電力会社同士などが協力をしてということでできるだけ交渉力を持ち、安価に安定的に取っていくということ大変重要で、この間、経産省も更に努力をしなければいけないと思っていますが、関係エネルギー関連企業も既に着実にそうした努力を加速をしていただいているということで、
電力会社同士が保険的な、要するに保険機構的なものを自分たちでつくってそこからそのお金を出すというならそれは分かりますけれども、これ、政府が要するにつくるその枠組みの中にはなからそういう負担を強いるというのは本来私はおかしいと思います。
○国務大臣(海江田万里君) その点はこれまでも議論になったところでございますが、私どもは、やはりこの相互扶助、電力会社同士の相互扶助の精神にのっとってこの法律でまさに一般負担金という形でお願いをするわけでございますから、そうした相互扶助の考え方を各電力会社も御理解をいただけたものと思っております。
第二に、これらの新規参入促進策により、大口需要家をめぐる新規参入者と電力会社、ガス会社あるいは電力会社同士やガス会社同士の競争が激しくなれば、発電所や送電網、導管網など長期的見通しに立った設備投資が抑制され、将来的な安定供給基盤が確保されないおそれがあるからです。既に、自由化が始まって以来、電力会社、ガス会社は、人員削減、投資抑制、さらには修繕費まで抑制しています。
そして、冬場の電力需要期を迎えますので、私どもは大変心配をしているところでございますけれども、そういう中で、事業者自体が休眠中の火力発電所を再稼働する、さらにパワーアップをする、また電力会社同士で電力の融通をする、こういうようなことで、二月ぐらいにピーク時を想定しておりますけれども、何とか乗り切れる、こういう目算がついているわけであります。
だから、電力会社同士が夏場電力の足りないところは供給し合うとかいろんなことをやってきたにしても、電力料金の問題などにして、先ほどから議論が出ているように、コストを安くするということであるなら、電力製造のコストを当然安くしていかなきゃいかぬわけです。
例えば、電力料金でヤードスティック制が導入され、電力会社同士の間でも競争が行われるようになった。五年前だけれども、電力会社がそれぞれの地域独占の中で競争、そんな発想は全くありませんでした。あるいは、運輸業全体について需給調整からの観点の規制を廃止する、既にこれは打ち出されております。
ですから、そこら辺は今どうやっているかというと、大手の工場とか、電気をたくさん使うところを駆けめぐって、何とか抑えてくれ、またピークが上がるからというのでお願いしたり、あるいは電力会社同士の融通、東京で足りなくなれば東北電力から今度は買ってこよう、東北がパンクしたらどうなるんだと。非常に不安なんですね。それで今このピークを補っているという現状。
例えば安いところから高いところは買っても、電力会社同士で買うときには安い値段で買って高く売れるわけです。あるいは私の中国地方で言えば、高い電力を関西電力へ送る。高いのを売って、向こうでは安くもらえるわけですね。
これは地元で特に大口の需要家を中心に研究会がつくられて、いろいろそういった議論が進んでおるというお話も伺ってはおりますが、たとえば合併一つをとって考えますと、それぞれ電力会社同士の合併であれば、双方が合併契約を結ばなければ成立しないわけで、双方の意思が一致しなければできない。
なぜ電発のほうにそういう出資を認めたかということは、電発法をつくりましたときも御説明したのでありますが、九つの電力会社にみんな出資をするというような形にしますと、九電力会社同士で出資金の争奪が行なわれる。