2016-05-26 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
経産省は、電力会社への天下り、再就職は自粛するということを、二〇一一年の三・一一直後の四月に指示を出していると思いますけれども、電力会社そのものへの天下りは確かになくなったかもしれませんが、しかし、結果として、業界団体、電気保安協会とか日本電気協会とか、こういったところに経産省から十七人も天下りをしているということ、三・一一以降にこういうことが行われているということが明らかになっております。
経産省は、電力会社への天下り、再就職は自粛するということを、二〇一一年の三・一一直後の四月に指示を出していると思いますけれども、電力会社そのものへの天下りは確かになくなったかもしれませんが、しかし、結果として、業界団体、電気保安協会とか日本電気協会とか、こういったところに経産省から十七人も天下りをしているということ、三・一一以降にこういうことが行われているということが明らかになっております。
ですから、電力会社そのものではないわけでありまして、そこの連携、あるいはまた人材の育成、そういったことも大変重要なのかなと。 といいますのは、一時期、稼働率が相当下がったときに、我々が調べてみたときに、要は、きちっとした修理、対応をできる部隊が本当に少なくなっちゃっている。
日本の場合はリミットを設けているようでございますけれども、ドイツの例では、リミットを設けずに買わなければならないということ、そしてその買取り価格というものは高くて当たり前と、そして、だったらば、一般の発電をする人に払うよりも自分たちで発電しようと、電力会社そのものが、そういうような動きになっているということをドイツの方から聞いたわけですけれども、その点につきまして、エネルギー庁からお伺いいたします。
単純に、この部分が大きくなったら電力会社そのものの利益になるというふうにはもちろんつながりません。電力会社の利益というのは、これは営業費の方をさまざまな経営努力によって圧縮することによって、ここからも利益が出ます。あるいは事業報酬の部分で調達金利を低くとることによって、報酬率との関係でいえばそこからも利益が生まれてきます。
そのウランそのものが、じゃどこのものかということにつきましては、外務省を通じましてイギリスの核燃料会社に確認いたしましたけれども、関係する顧客の名前は明らかにできない、こういうことでございまして、電力会社そのものもナミビアとは直接の購入契約はございませんので、これは調べましても私どもにはわからないし、買う立場からも、技術的にもアメリカで濃縮をさらにイギリスで転換した後するわけでございますので、これはどういうふうにしても
そういうふうにそこら辺の調整をちゃんとやっておかないと、電力会社そのものが今度は成り立たないというふうになる可能性もあるわけですし、非常に私は難しい問題じゃないかと思います。ここら辺のところは大事な問題でもあると思いますので、ぜひここら辺のところについては真剣に取り組んでいただきたいと私は思うんですが、いかがでしょう。
私はそうではなくて、電発に国策会社としての機能を十二分に発揮させるということならば、今電発がやっているような事業をもっと拡大をして、申し上げたように電力会社そのものを建設をさせる、そのことが途上国の発展に大きく寄与するような感じがしてならないのです。その点は大臣からお答えをいただきましょう。
○宮田委員 ただいまの答弁によりますと一千キロノートルということでございますが、これは電力会社そのものがおやりになる額なんですか、それとも建設省と一緒なんでございますか。
もう一つは、電力会社そのものの経理でございますが、資本費、修繕費、人件費等のコスト増高要因というものがございまして、それがどういうことになっていくかということ。それから、為替の変動が非常に大きく収支に影響します。
五十六年度は経営状態は初めて五億ぐらいの黒字を出すというような報道も一部にあります、しかし、五十七年度の上半期以降はまた電力料金を値上げしなければいかないということも、電力会社そのものはすでに示唆しているのです。 そうなりますと、御承知のようにいま電気料金は全国平均より上回っていますよ。たしかキロワットアワー二十八円幾らかじゃないですかね。全国九電は二十四円幾らか。
そうしないと、電力会社そのものは全然それを考えずにやっているわけですね、大臣。たとえば百万キロワットが三十億かかる、そのうちで一千億ぐらいかかるんじゃないかというような説もあるわけです。
○望月説明員 そういうことで両方、電力会社そのものから報告を随時とればもちろん電力会社は報告してまいりますが、私どもの方は定期報告という形で事業場から毎年一回ずつ報告をとっている、形は各企業の事業主からとるという形になっておるわけでございます。
○瀬崎委員 大体電力会社そのものが四直三交代制で現在運転に当たっているわけでしょう。そういうところへ一人の検査官に、言葉は悪いけれども、出かせぎ監督みたいな形で管理点検に当たれというふうなこと自身が、私はむちゃだと思うのです。実態面から言えば、およそ与えられた任務を果たし得るような体制にはなっていない。
切りかえる道を、査定して予算を立ててみましても膨大な金になるわけでありまして、だれがやるかと言いまして、これは電力会社そのものがやっていくわけでございますから、電力会社自体がそれをやる能力がなければ日本のエネルギー政策は立っていくわけはございません。
先ほども申し上げましたように、アルミというのは電力会社からわずか二〇％しか電力を買っていないわけでございまして、あとの八〇％程度はみんな自分で起こしている電気でやっておられるわけでございまして、これは電力会社そのものとの関連の問題は比較的薄いわけです。しかしわれわれは、そういうものだからといって料金以外の面で協力を惜しんでいるものではないわけでございます。
そうすると、電力会社そのものに対する国の助成というのをあなたはお考えになったことがあるかないかということですね。逆の言葉で言いますと、私は実は助成というのを全部やめていきたいという気持ちがあるのです。先ほどちょっと海運に触れましたが、海運自体ももう成り立たないということになると一部で猛烈なる助成運動をする。
それから、もう一つの点は社債権者の保護の問題でございますが、社債発行枠を拡大したときに、債権担保に不足するのかどうかということも検討してもらいましたけれども、やはり専門家の意見ではその点も不足をしないだろうということでございまして、しかし、いずれにしましても、資金調達のためにはこういった金融機関や電力会社そのものが社債の販売についての努力を従来以上にする必要があると同時に、いろいろな金融機関や証券会社
○生田政府委員 電力会社そのものを所管いたしますのは通産省でございますけれども、私どもといたしましても、いろいろな段階で電力会社と意見の交換をするような機会をつくっております。
もちろん全体の企業の中にはまじめな、しかも電力会社そのものに直接寄与するような事業もあると思いますけれども、やはり全般の流れの中で先生御指摘のような方向になりつつあることはわれわれも認めざるを得ない。そういうことで、通産省としてもやはり社会的な要請、国民の要請によって強く指導していきたい、こういう強い決意で臨んでいきたいと思います。
私は、電気の必要性あるいは石油とかあるいは人件費とかあるいは公害防止事業とか、いろいろなことで電力会社そのものの経営問題については国民は理解はいたしておると思います。しかし、その抜本的な問題としての産業用と家庭用との二・三倍の開きというのが一番大きな国民の疑惑ではないかと思うのです。
しかし、私は浅学非才でありまして、その辺のことがいかにあるべきかは必ずしも詳しいわけではありませんけれども、ある種の貸方項目、つまり、たとえば退職準備引き当て金というようなものがありました際に、退職準備引き当て金の運用というものは、それまでも電力設備なり電力会社そのものの目的に沿う形で運用をされていなければならないのかどうか。