2021-04-02 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
クリーンエネルギーを推進するために電力自由化が始まり、再エネ賦課金なる国民負担が発生し、発送電分離や新電力企業ができたと認識しております。 そこでお伺いいたします。
クリーンエネルギーを推進するために電力自由化が始まり、再エネ賦課金なる国民負担が発生し、発送電分離や新電力企業ができたと認識しております。 そこでお伺いいたします。
既に経済産業省さんにおかれましては、市場価格での上限価格の暫定的な設定や、新電力会社支援のため分割決済の対応をされていることと承知しておりますが、今回の新電力企業の倒産において、どのような見解と、今後どのような対策を取っていくのか、御所見を伺います。
東京電力、企業局、日本軽金属、その関連の発電所が戦前戦後の発電開発の中で誕生し、なお、地域の産業は、九六％という森林を、自然林を背景とした産業の中で、発電事業への従事者、地域の跡取りの人たちの雇用の場、そして豊富な森林の搬出という大きな仕事の中で、日本全国からも当時は林業従事者が早川町の山へは移住してきてその作業に取り組んだという。
それからもう一つは、今まで電力企業さんは基本的に価格の安さということよりも供給の安定性に重心を置いていたんですね。ところが、エネルギーの産業というのがだんだん価格、要するに供給の安定性よりも効率あるいは価格の安さ、こういったものに軸足がだんだんと変わってきているわけです。
いずれにしても、そういう意味において、送電網の見通しが立たなければこういう電力企業あるいはそういう企業が秋田県あるいは東北の方に進出してこない、こういうことを私も考えておりますので、ぜひひとつよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 本日は、どうもありがとうございました。
○宮沢国務大臣 中国との間では、一般財団法人石炭エネルギーセンターが中国電力企業連合会との間で合意書を締結しておりまして、二〇〇七年から、石炭火力の効率向上、環境対策に関する意見交換を実施してきております。
一方、中国国内でＵＳＣとされている石炭火力は、今私が申し上げた定義とは必ずしも一致していないようでございますけれども、中国の電力企業連合会の統計によりますと、総出力は二〇一二年度時点で六千百五十二万キロワット、七十四基ということでございますが、私どもで今私が申し上げた定義に合わせてちょっと精査をしてみますと、日本の定義で見ますと、出力が千七百三十六万キロワット、二十一基ということでございます。
その後東京で仕事をしましたので、この東京電力と関西電力、企業規模は大分違うかもしれませんが、これを比較して見ることが個人的には多いんです。こういうふうに、東京電力と関西電力の原子力事業というのを虚心坦懐に見比べると、明らかに、例えば原子炉でいうと、東京電力は沸騰水型を採用してきている。関西電力が加圧水型を採用してきている。
今日は、まず東京電力の値上げについて伺いますが、総理、東京電力、企業向けの電気料金、四月一日から一七％平均で値上げると発表いたしました。このことに対して、感想をよろしくお願いいたします。
電力企業の皆さん等はこれに特に熱心に取り組んでもらうべきではないかと私は思っております。 自粛ということで消費価格が下がっておると、毎日、我々対策本部の会合を大臣室で開いておるわけですけれども、市場の動きがどうだったか、小売店の動きがどうだったかという報告があるわけです。消費者は意外と早く戻って、買ってくださっているわけです。
そしてまた、電力につきましても、公営、県営の電力、企業局等でやっているわけですが、これが三十三あるということなんですね。私は、早くこれは民営化すべきだというふうに思うんですね。
したがって、それを全国的に平準化するような仕組みを考えなければいけないと思いますけれども、いずれにしても、パンケーキを解消することによって電力企業さん同士の競争が活発化することは間違いないわけであって、それがある意味で需要家にとって非常に大きな利益になるだろうというふうに思います。
本土の電力企業との価格差の問題も今後見ていかなきゃなりません。余り過大な負担を一般家庭に及ぼすわけにもまいりませんし、電力構成が違うので今後いろいろな変化が見通されるわけでございますが、とりあえず、この非課税措置は、今の大きさというのはそれほど大きなものではございませんので、三年半の措置としてとらえているわけでございます。
そういった中で、従来、先ほどもちょっと申しました、もう二十年以上にわたりまして、沖縄の電力料金については、企業の経営の問題と、それから沖縄県民の皆様方に対して、本土との、他の大電力企業とのバランスのとれた電力料金というものを絶えず念頭に置きつつやってきておるわけですから、それが自由化された中で大きな格差が出れば、当然、沖縄対策として何らかの措置を講ずるべきであろうと思っております。
今回の電力企業による点検記録の改ざん問題は、電力会社首脳の総退陣にまで発展すると同時に、国の原子力政策を揺るがしかねない事態になっています。大変深刻な問題です。原発に対する国民の理解を得るためには、国と電力会社は情報の公開、説明責任を果たさなければなりません。
今回の事件は、事の発端が日本で最も尊敬される電力企業の一つであったこと、また、他の企業にも同様の問題が波及したことから、これまでの原発事故や不祥事に比べ、その社会的インパクトははるかに深刻だったと言えるものであります。 私たちは、原子力発電の推進は、言うまでもなく、我が国のエネルギー供給の観点からも重要な施策の一つと考えております。
そうしたら、今ここで電力企業がこの日本の経済の緊急時において一体どういう役割を果たしているのかねと。 私は、かつて閣僚のときも、経済がおかしくなってきた、緊急避難的に例えば郵政関係だったらＮＴＴを中心にして設備投資を思い切ってやれ、あるいは中曽根内閣のときにも設備投資を電力会社に思い切ってやってもらう。景気、内需拡大をした。今それできないでしょうが。
だから、ほかの事業にも大いに転換しているわけです、既にもう電力企業は。 果たして本当にこの計画どおりいくものであるか、もしいかない場合のことも若干は危惧しておられるのか、当面は何が何でも電力企業を中心とするところからこの基金をあるいは政府と一体となってやっていかざるを得ないということなのか。
そういう意味では私は、これらのこの法律改正が一つの契機になって、これからの新しい時代というか、そういうものをにらみながら健全なエネルギー供給源としての各社の努力と、本来的なエネルギー庁の電力企業に対する監督官庁としての役割をぜひ認識されて仕事に当たってほしいと、こう思います。
六百億はまずこれを補償して、そして、無限責任ということになれば、企業は大きな事故があれば無限に負担をするということになると思いますが、しかし、電力企業の持つ公共性等を考えると、全部資産がなくなるまでやれというわけにはいかないし、そこに国会がどういうふうに判断をして国として対応するか、こういうことになる。
しかし、どうして発送電の会社の分離というところまでカリフォルニアやイギリスなどでの議論で進んでいくかといえば、やはり経理上の分離だけでは、送電をする会社自身が電力企業の一番大きいものを兼ねているわけで、送電会社がすべての電力企業を平等な顧客というふうにみなすことが難しい。