1972-07-27 第69回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
このデータが、あなたに報告いたしました報告書と、私がとりましたデータ並びに中国電力加計の電力事務所が出しましたオリジナル、もとのデータ、この調査と違うわけです。自動的に装置をしておるし、出て入っておる水についてはぴしっと誤りないというような、こういう報告があるのでありますが、データが数字が違うのですよ。
このデータが、あなたに報告いたしました報告書と、私がとりましたデータ並びに中国電力加計の電力事務所が出しましたオリジナル、もとのデータ、この調査と違うわけです。自動的に装置をしておるし、出て入っておる水についてはぴしっと誤りないというような、こういう報告があるのでありますが、データが数字が違うのですよ。
御承知のように運輸事務所、保線事務所、電力事務所、そのあとは管理部というものがある、その上に管理部門として局があり、本社があった。ところが、御承知のような体制で現場第一線は駅・区が第一線である。局はございますけれども、これは管理面とそれから現場の面とが半々でどっちを向いているかあまりはっきりしない。
先ほど助川委員から御質問がございましたけれども、発電用貯水池、猪苗代の水位の調整の問題でございますけれども、この七月の十四日であったかと思いますけれども、水門の開閉につきまして、猪苗代の東京電力事務所で午前の十時から午後の八時まで私は傍聴の形でございますけれども、出席いたしておりましたのですが、先ほどの御答弁のような、あんななまぬるいものでは決してございません。
本件の趣旨を概略御説明いたしますと、現在富山市には公益事業委員会北陸支局及び名古屋通商産業局北陸電力事務所が設置されておりますが、今般通商産業省設置法により通商産業省が公益事業委員会を吸收することになりましたので、名古屋通商産業局に公益事業冨山支局を設け、北陸地区の電力行政を一括担当せしめんとするものであります。
現在富山には、御承知のように公益事業委員会北陸支局及び名古屋通商産業局北陸電力事務所が設置せられておりますが、今般通商産業省設置法により、通商産業省が公益事業委員会を吸収することに相なりましたので、名古屋通商産業局に公益事業富山支局を設け、北陸地区の電力行政を担当せしめたいと考える次第であります。
こういう趣旨でございますが、御承知のように従来公益事業委員会では、富山に公益事業委員会北陸支局というものを設けておりましたし、又他面通尾省では、通産省設置法に基きまして、名古屋通商産業局の局務の一部を分掌させるために同様富山に、名古屋通商産業局北陸電力事務所というものを設けておつたわけであります。
それから電力事務所をやめました。 それから運輸省につきましては、公共船員職業安定所は従来海運局支局でやつておりますので、看板は変りますがそのまま海運局支局に統合することにいたします。海上保安庁につきましては、従来の管区海上保安本部を保安庁の地方海上公安局ということに改称いたします。
更にその下にある通商事務所、アルコール事務所、鉱山事務所、石炭及び電力事務所は、極力これを整理統合することとしまして、真に止むを得ない必要性の存するもののみを存置して参りたいというふうにも考えておるのであります。又官営アルコール工場につきましてはこれを漸次民間に払下げる方針の下に、差当り来年度においては三工場程度の払下げを実施する考えを持つておるのであります。
従いまして、現在通産局のあるところで、しかも電力部がはずれて支局になるというような関係で八つになりますが、ただ北陸だけが石川、富山に関連しての電力事務所がございます。しかも新しくできる会社は九つでございますので、ただいま事務当局といたしましては、九箇所に置きたいと考えております。これもいずれ公益事業委員会が設立されましてこの委員会で規則がきまるということになります。
御承知のように富山、石川は名古屋通産局の管下にありまして、しかも距離が遠いので、通産局長が当然やるべき権限を富山にございます電力事務所の所長に委任してございます。福井の電力事務所は他の京都であるとか滋賀であるとかいうような事務所長と同じ権限を持つております。富山の電力事務所長はさような意味におきまして多少権限が大きいのであります。さような意味で申し上げたわけであります。
そこで高い関東配電社長の説明をさつきから聞いておりますると、政府の前の案に対しては良心的に反対運動をした、銀座裏の電力事務所を使つて反対運動をしたということである。そこで今度わが党から政府案として出す案は、おそらく関東配電その他の配電会社——特に高井さんのお好みにならぬ案だろうと思う。つまり銀座裏電力局がお好みにならぬ案が出ているのだ。
それからその次に最後の電力行政機構というくだりがございますが、今まで申上げた通り一般電力行政を担当する官庁といたしまして、中央官庁として通産省産業資源庁電力局がございまして、地方機関としては通商産業局の電力部、又現在まだ府県に電力事務所というものがございます。これが主たる官庁でありまするが、この外物価庁第三部動力課において、物価統制令に基く電気料金の決定ということを所管いたしております。