2017-04-12 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
弘成君 経済産業大臣政務官 中川 俊直君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 金子 修君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 増子 宏君 政府参考人 （経済産業省大臣官房長） 高橋 泰三君 政府参考人 （経済産業省大臣官房総括審議官） 田中 繁広君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
弘成君 経済産業大臣政務官 中川 俊直君 政府参考人 （法務省大臣官房審議官） 金子 修君 政府参考人 （文部科学省大臣官房審議官） 増子 宏君 政府参考人 （経済産業省大臣官房長） 高橋 泰三君 政府参考人 （経済産業省大臣官房総括審議官） 田中 繁広君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
○中川大臣政務官 今、落合委員に御指摘をいただきました、昨年四月から発生をしました、東京電力のパワーグリッド社の電気使用量の通知が遅延した件についてですけれども、その二カ月後の昨年六月に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を行いまして、正常化に向けて指導してまいったところでもあります。
本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官金子修君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房総括審議官田中繁広君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、資源エネルギー庁長官日下部聡君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、環境省大臣官房審議官室石泰弘君、環境省大臣官房審議官早水輝好君及
電気事業法の十八条におきましては、省令による規定の後は、電力・ガス取引監視等委員会による審議を経て、経産大臣の認可を得ることになっております。 省令改正に委ねるのであれば、原子力発電のない沖縄からは例えば徴収せずに、原子力発電への依存度によってエリアごとに濃淡をつけるということによって、受益者負担の原則に近い制度を構築できるという利点も一方でございます。
そうした中で、現行の託送料金というものは、電力・ガス取引監視等委員会において専門的かつ客観的な視点から厳正に審査が行われたものであって、日本にとって適正な水準であるというふうに思っています。 でも一方で、当然、送配電事業者の効率化に向けた努力というのは、これは今後も重要だというふうに思っています。
本案審査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣府大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君、
託送料金につきましては、既に、電気事業法に基づきまして、電気料金の託送料金の大臣認可プロセスにおきまして、独立した規制機関である電力・ガス取引監視等委員会による第三者チェックも受けながら厳格な査定プロセスが措置されているところでありまして、今般新たな負担をお願いすることも踏まえまして、これに加えまして、まず、閣議決定した福島復興加速化指針におきまして、回収する金額の上限、これを明確に決めたということでございます
この提言も踏まえ、経済産業省では、託送料金を含む電気料金制度についてわかりやすく解説するホームページを充実させるほか、電力・ガス取引監視等委員会において、託送の収支とかあるいは効率化の取り組み状況について事後評価を実施する方針を決定いたしまして、また、送配電網の維持、運用費用の負担のあり方に関して検討を進めていると承知いたしております。
そして、消費者庁からも意見を聞いて、さらに、独立した電力・ガス取引監視等委員会による第三者のチェックを受けるということ。そして、先ほど月額十八円ぐらい、実際には値上がりにならないんだけど計算をすれば十八円ぐらい、その毎月の分を消費者に届けられる料金明細のどこかにしっかりと明記をすること、こういったことで透明性と適正性を確保していかなければいけないというふうに思います。
ですから、今御指摘の今回の新たな負担をお願いすることについては、まず、閣議決定をする福島復興指針において回収する金額の上限は総額で二・四兆円にする、まずキャップをかぶせるということ、そして、消費者庁の意見も聞いて、独立した電力・ガス取引監視等委員会による第三者のチェックを受け、さらに、毎月消費者の皆さんに届けられる料金明細表において負担額を明記するということで、透明性と適正性を確保したいと思います。
主な質疑事項は、小児がん拠点病院におけるチャイルド・ライフ・スペシャリスト等の配置状況及び雇用形態、認可外保育園に対する支援制度、電力・ガス取引監視等委員会による東京電力エナジーパートナー株式会社に対する業務改善勧告、消費底上げの牽引役としての自動車産業の位置づけ、産科医の待機に係る待遇を改善する必要性、オプジーボの薬価の期中改定の問題点、理容師、美容師の出張営業への規制の現状及び規制緩和の必要性、
さらに、電力・ガス取引監視等委員会が本年九月にワーキンググループを設置いたしました。このワーキンググループにおきまして、効率性向上のための送配電網の維持、運用費用の負担のあり方に関しまして、集中的、専門的に検討を進めているという状況でございます。 これにとどまらず、引き続きよりよい託送制度となるよう適切に対応してまいりたい、このように考えているところでございます。
厚生労働省老健局長） 蒲原 基道君 政府参考人 （厚生労働省保険局長） 鈴木 康裕君 政府参考人 （農林水産省農村振興局長） 佐藤 速水君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 田中 茂明君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三田 紀之君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
今回の問題に対しては、今答弁がありましたように、電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告が行われて、そして一日も早い解消に向けて指導をしてきたところであります。 九月中旬以降、少し状況は改善をしてきています。使用量を確定できなくて小売事業者との協議に移行したケースなどを除きまして、新しく検針をした分はほぼ七営業日以内の通知を実現しております。
○松尾政府参考人 私ども電力・ガス取引監視等委員会といたしましては、東京電力パワーグリッド株式会社から今回の問題につきまして報告を受けまして以降、一日も早い解消に向けて指導しております。
内閣府大臣官房審議官籠宮信雄君、経済産業省大臣官房長高橋泰三君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官鍜治克彦君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀君、経済産業省大臣官房審議官田中茂明君、経済産業省大臣官房審議官小林一久君、経済産業省通商政策局長嶋田隆君、経済産業省貿易経済協力局長寺澤達也君、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀君、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳君、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君
託送料金の審査について私どもとしての取組でございますが、まず、電気事業法に基づきまして、託送料金は電力会社が申請をすると、この申請を受けまして、経済産業大臣が電力・ガス取引監視等委員会、この意見を聴いた上で認可を行うと、こういうプロセスを経ることにしております。
経済産業副大臣 鈴木 淳司君 経済産業大臣政務官 星野 剛士君 政府特別補佐人 （原子力規制委員会委員長） 田中 俊一君 政府参考人 （経済産業省大臣官房商務流通保安審議官） 住田 孝之君 政府参考人 （経済産業省産業技術環境局長） 井上 宏司君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
○松尾政府参考人 私ども電力・ガス取引監視等委員会でございますけれども、これはまさに先生おっしゃいました、電力取引の適正性あるいは一般送配電事業者の中立性の確保という観点から市場監視を行う組織でございます。この点は全く今回も変更がないというふうに認識をいたしております。
本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房商務流通保安審議官住田孝之さん、経済産業省産業技術環境局長井上宏司さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦さん、資源エネルギー庁長官日下部聡さん、資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官吉野恭司さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長藤木俊光さん、資源エネルギー庁資源・燃料部長藤井敏彦さん、資源エネルギー庁電力
丸山 穂高君 ………………………………… 国務大臣 （消費者及び食品安全担当） 河野 太郎君 内閣府副大臣 松本 文明君 経済産業副大臣 鈴木 淳司君 政府参考人 （消費者庁次長） 川口 康裕君 政府参考人 （消費者庁審議官） 井内 正敏君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
両案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁審議官井内正敏君及び経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 三木 健君 政府参考人 （経済産業省通商政策局長） 片瀬 裕文君 政府参考人 （経済産業省製造産業局長） 糟谷 敏秀君 政府参考人 （経済産業省商務情報政策局長） 安藤 久佳君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
厚生労働省大臣官房審議官梅田珠実さん、林野庁林政部長牧元幸司さん、経済産業省大臣官房政策評価審議官丸山進さん、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官井内摂男さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、経済産業省大臣官房審議官松本年弘さん、経済産業省大臣官房審議官三木健さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文さん、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀さん、経済産業省商務情報政策局長安藤久佳さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦
託送料金について公聴会の規定がないことは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、かわりの措置ではございませんけれども、御案内のとおり、電力取引監視等委員会、今は電力・ガス取引監視等委員会になっておりますが、その監視委員会の方で、専門家の知見をかりまして、そこで厳正な審査をしていくという点、それから、そのプロセスに消費者の方々にも参加していただく、こうした形になっておりますので、御承知おきいただければと
政府参考人 （経済産業省通商政策局長） 片瀬 裕文君 政府参考人 （経済産業省通商政策局通商機構部長） 渡辺 哲也君 政府参考人 （経済産業省産業技術環境局長） 井上 宏司君 政府参考人 （経済産業省製造産業局長） 糟谷 敏秀君 政府参考人 （経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長
両件調査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官時澤忠さん、法務省大臣官房審議官武笠圭志さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官平井裕秀さん、経済産業省経済産業政策局長柳瀬唯夫さん、経済産業省通商政策局長片瀬裕文さん、経済産業省通商政策局通商機構部長渡辺哲也さん、経済産業省産業技術環境局長井上宏司さん、経済産業省製造産業局長糟谷敏秀さん、経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局長松尾剛彦
新設される電力・ガス取引監視等委員会は、原価情報の公開、チェックを含む独立性の高い機関に位置付け直し、消費者を参画させるべきです。 現在、原発は一基も動いていません。しかし、政府は、二〇三〇年度には三十基台半ばが稼働することを見込み、そのために、原発の空押さえなど、再生可能エネルギーを抑制する様々な制度改悪を進めています。
委員会における主な質疑の内容は、法的分離後の安定供給及び作業安全の確保に向けた取組、送配電部門等の中立性確保のための行為規制の在り方、小売全面自由化後の災害時の復旧等のガス保安体制の在り方、ガス導管の延伸整備及び天然ガスの利用拡大策、小売料金規制の経過措置を解除する条件、電力・ガス取引監視等委員会の役割及び独立性確保の在り方、検証規定の実効性確保の必要性、政省令委任事項への国会の関与の在り方、競争環境下
また、今回の法案で設立されます電力・ガス取引監視等委員会におきまして、地方ガス事業者にガスの卸売をしている大手ガス会社などが卸料金を不当につり上げ、卸先の顧客を奪うといった事態が生じないよう、委員会において厳しく監視してまいります。
そのためには、発送電分離前においても発送電の中立性を確保することが非常に大事であるということで、今回、電力・ガス取引監視等委員会をつくるなど制度上の措置というものがなされておりますが、この制度が実際にしっかりと運用されていくかどうかというところが大事でありまして、電力自由化による料金抑制のための運用面を含めた取組について安倍総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 改革によって自由な競争が促され、電気・ガス料金の抑制効果が働くことを期待しており、今般創設する電力・ガス取引監視等委員会は、こうした競争が行われているかを厳しく監視していくことになります。 また、託送料金や経過措置期間中の小売料金といった規制料金については、委員会が厳格な審査を行い、その審査結果を踏まえて経済産業大臣が料金の認可を行う仕組みとしています。
電力・ガス取引監視等委員会には、料金が適正かどうか、つまり市場の監視をしていくということですけれども、料金が適正かどうかということも含めて、等の中に含めて、消費者団体の意見も反映できるよう消費者団体の代表を参加させる、こういうことを検討すべきじゃないかと思います。いかがでしょう。
まず、電力・ガス取引監視等委員会に関してでございますけれども、電事法の第百十四条第二項と第五項に、経済産業大臣は、政令で定めるところにより、監査の権限並びに報告の徴収及び立入検査の権限を委員会に委任する、また、政令で定めるところにより、委任された権限の一部を経済産業局長に委任することができるということがありますけれども、その政令の概要について御説明いただけますか。
また、全面自由化後も、今般設立をいたします電力・ガス取引監視等委員会が競争の進展状況を厳格に監視していくこととしております。また、電力会社や料金メニューを自ら選びたいという消費者のニーズに対応した需要家の選択肢の拡大や事業者の事業機会の拡大といった、これ先ほどの電気料金の抑制ということもあるのですが、これが国民の利益をもたらすものと考えております。
電力・ガス取引監視等委員会でございますが、これは広域的運営推進機関とは異なりまして、国の行政組織の一部ということでございます。したがいまして、ここの委員会の職員というのは、通常、いわゆる国家公務員、一般職の国家公務員ということになるわけでございます。