2019-03-13 第198回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
ＣＯ2排出量も増加をしておりまして、中でも電力セクターでは約四千百万トンも増加をしています。これは日本のＣＯ2排出量全体の三％に相当する量ということになります。さらに、エネルギー自給率という点で見ますと、Ｇ７各国の中でもずば抜けて低い九・五％にまで低下をしているといった影響が出てきているわけであります。
ＣＯ2排出量も増加をしておりまして、中でも電力セクターでは約四千百万トンも増加をしています。これは日本のＣＯ2排出量全体の三％に相当する量ということになります。さらに、エネルギー自給率という点で見ますと、Ｇ７各国の中でもずば抜けて低い九・五％にまで低下をしているといった影響が出てきているわけであります。
電力セクターでは四千百万トンもふえていまして、これは日本のＣＯ2排出量全体の三％に相当するわけでありまして、気候変動対策が非常に重要な中、二〇三〇年までに二六％削減の目標を掲げている我が国は、やはりこのＣＯ2削減という視点を外すわけにはいかないというふうに思っています。 それと、もう一つは、やはり費用の負担の問題であります。
電力セクターだけで四千百万トンも増加をしています。二〇三〇年までに二六％削減、二〇五〇年までに八〇％削減を目指す日本が、ＣＯ2削減という国際社会における責務を果たしていかなければならないわけであります。 また、自給率は、Ｇ７でもずば抜けて低い九・五％まで低下しています。北朝鮮情勢を始め周辺の状況が緊迫する中で、やはりエネルギー安保を危機にさらすわけにはいかないと私は思います。
経済成長著しいベトナムで電力セクターに支援することは重要なパートナーとして当然ですが、他方、ＣＯ２排出源としての石炭火力発電に対する世界の潮流を考えるとき、果たしてこの決定は妥当だったのか、大いに疑問です。 ベトナムの国会は、一昨年の十一月に原発計画の中止を英断しています。
ＣＯ２の排出量も増加しておりまして、中でも電力セクターでは約七千九百万トンも増加をしてございます。また、震災前には二〇％程度ございましたエネルギー自給率でございますけれども、現在はＧ７でも随分低い八％まで低下したといった影響が出てございます。
そして、原発が停止して以降、ＣＯ2の排出量は電力セクターで約七千九百万トン増加をしています。エネルギー自給率は、震災前は二〇％程度あったわけですが、今八％でありまして、これはＧ７の中でもずば抜けて低いという状況になっているわけであります。
また、委員がさらに具体的にとおっしゃった分野においては、例えば避難民支援や電力セクター、いわゆる電力供給、送電網の復旧といった分野、またさらには、持続性というものをあの地域に持っていただくという意味で、若者の人材育成、それから女性のエンパワーメントについても、特出しで我々はシリアの国内向けに支援していくということを申し上げさせていただきました。
それからもう一つ、電力のところで参考になる例でございますけれども、先ほどの伊藤様のおっしゃっていたコストの話でございますけど、日本の企業が電力セクターで行っておりますいいものを安く供給するというアプローチは直接投資と、現地での直接生産ということでございまして、例えばインドでは、高性能の電力発電設備を造るために日本企業が既に三社、現地の生産に出ております。
こちらにお示しをしているのは主要七業種、こちらに、どのような業種かというのは右の方に書いてありますが、こういった業種からの排出量を、これはいわゆる直接排出という統計ですけれども、間接排出というのは、例えば電力セクターの排出を各家庭部門や産業部門に割り振って実際に電気を使った人の責任であるという考え方の下にＣＯ２の排出量を計算しているんですが、これは直接排出といいまして、電力セクターの排出しているものはそのまま
我が国の対イラク支援については、四月九日、安倍総理からマリキ首相に対し、バスラ上水道整備計画及びクルド地域電力セクター復興計画の円借款二案件につき、新たに供与することを伝達しました。これで我が国はイラクに対し十案件、約二十一億ドルの円借款を意図表明しました。
その場合、例えば電力というセクターをとってみたときに、地方電化というのはいろんなところで進められていて、地方の電化率は非常に上がっておりますけれども、地方電化の場合、これは電力セクターですから経済インフラというふうに分類されますが、実際に地方の電化が進んだ結果何が起こるかというと、今まで電化の恩恵にあずかっていなかった民衆の生活が非常に高くなって、学校でも病院でも、あるいは家庭の生活でも非常に便利になる
ただ、電力分野について申し上げますと、一つは、電力セクターというのは収益性のあるセクターであるということで、援助要請というものが通常発電施設の建設であるとか送電線の拡充であるとか、またそれに伴う調査であるとか、そういう分野の要請が実は多うございます。研修員の受け入れ、専門家の派遣もやっておりますけれども、特に専門家の派遣要請の割合は少のうございます。