2014-06-10 第186回国会 参議院 経済産業委員会 第15号
電力ストというのは一般的にその他の公共機関のやるストライキよりもはるかに破壊的なんですよね。そういうふうな意味で、やっぱりスト行為を規制をしているということの法律の意味というのは、私はまさにその時代の要請であったというふうに思うわけであります。 過日、参考人、電力総連の労働側の代表者も、私どもは既に組織として停電ストはやらないということを明確にやはり決めていますと。
電力ストというのは一般的にその他の公共機関のやるストライキよりもはるかに破壊的なんですよね。そういうふうな意味で、やっぱりスト行為を規制をしているということの法律の意味というのは、私はまさにその時代の要請であったというふうに思うわけであります。 過日、参考人、電力総連の労働側の代表者も、私どもは既に組織として停電ストはやらないということを明確にやはり決めていますと。
おっしゃるとおり、電力のストの問題について、私たち終戦後どんなにか家庭の方々が本当に直接生活の問題として悩んだか、そういう方々のいま電力ストの問題等々も御審議いただいている最中でございまして、私はどんな世の中であろうと、どんな場所であろうと、やはり不正がまかり通るような姿であってはまずい、そういう中にこそやはり法治国家なりお互いの姿勢というものがあるものだと、こういうふうに考えておるわけであります。
ただいま御指摘になった別にその点で議論するつもりはありませんが、各国の例を見ると、ずいぶん長期にわたって争議が行なわれておる、英国の最近のローソク――電力ストあるいはアメリカの港湾スト、非常に長期にわたっている。それらの産業ばかりではなく、庶民の生活にまでも非常な影響を与えておる。
予算上資金上困難であるという事態には国鉄当局はちゃんと議決を求める案件として国会にも持ってくるんだという、そういう法的整備もなされているわけですから、それはそれなりの形でこういうことが必要だけれどもここまでは出したいということをやることは一向差しつかえないことだと思うのですが、その辺のところを含んでもう小し前向きな答弁をなされないと、これはヨーロッパ並みあるいはアメリカの港湾ストを引かれイギリスの電力スト
○公述人（飯田務君） 私は東京電力協会の副会長でありますと同時に、全国電力スト禁止立法期成協議会の副会長であります。全国一都二府四十三県を一都三十六単位に区分して、昨年の二十七年の十二月十二日に結成いたしました。この会の決議と、昭和二十三年の八月結成以来、電気事業の各般に亘りましてあらゆる努力をいたして参りました電力協会の決議に則りまして、本日の公聴会に公述をいたしたいと存じております。
参考人として電産スト等をめぐる国内治安に関する問題に対して意見を申し上げます前に、長期にわたる渇水の上の停電によりまして、電力ストによる停電によりまして、社会生活、産業上に甚大なる御迷惑をおかけしましておる点を、公益事業の経営者の一員として、日夜きわめて遺憾に存じ、深くお詫び申し上げたいわけでございます。
従つて第一回のスト、三十一日及び一日の二日分と、それに続く二日ほどの九州の電力スト、この分だけに相当する程度のものは、十月分の増産で一応計算上はカバーされたというふうな恰好になつておりまして、それを仮に差引きますというと、三十七万トン程度が現在四千五百万トン計画に対する穴となつております。