平成二十五年度から廃炉会計制度それから原子力発電施設解体引当金制度が改正されてきておりますが、原子力行政に関連した電力システム自由化に伴う対応については、電力システム改革の進展の後を追うような対応がなされているようにも感じるわけですけれども、電力システム改革に対応した原子力行政のあり方についてどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○佐藤（ゆ）委員 ぜひ、電力システム自由化ということで期待が高まる中で、参入がふえ、一方でやはり市場のオーバーシュートというのはありますので、供給過多をつくらないように、その辺は十全な行政の目線というものが望ましいと私は考えるところであります。 次に、法的分離でございますけれども、発送電分離のもとでの株主の権限についてお伺いしたいと思います。