運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
16870件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-27 第200回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 3号

東京電力福島第一原子力発電所事故後、今御指摘があったように、五十四の国・地域輸入規制が導入されましたが、総理を始め、あらゆるレベルによる緩和、撤廃に向けた働きかけ、協議の結果、これまでに三十二か国・地域が規制を撤廃いたしました。現在、二十二の国・地域での輸入規制が残っておるところでございますが、最近も幾つかの国・地域での規制緩和が進んでおるところであります。  

道野英司

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

電力自由化、小売の自由化が始まって久しいけれども、相変わらず、託送料はどれくらい取っているんです、三〇%ぐらい取っているんじゃないんですか。結局、小売自由化といったって何にも消費者に恩恵が来ていない。スマートメーターは、もうあと一年、二年でほとんど一〇〇%普及しちゃうわけでしょう。だったら、もっと電力自由化を進められるような、そういう仕組みをつくったらいかがなんですか。どうですか。

渡辺喜美

2019-11-21 第200回国会 参議院 財政金融委員会 4号

今、電力各社の送配電網、簿価ベースで恐らく十二・何兆円ぐらいじゃないでしょうかね。こういうものは、ヨーロッパのどこかでやったように、一度国有化をしてしまうんですね、国が引き取っちゃうと。その上で、マイナス金利活用でスマートグリッド投資、分散型のシステムをもう徹底して投資をしていく、それをまた分割、売却、あるいは再上場をすればちゃんと元も取れますよ。電力自由化が徹底して進んでいくんですね。  

渡辺喜美

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

副大臣松本洋平君) 電柱の損壊原因につきましてでありますけれども、今委員から御指摘があったとおりでありまして、東京電力より、管内において約二千本が、千九百九十六本が損壊をし、約七四%の千四百七十七本が倒木や建物の倒壊、二百八十三本、約一四%が飛来物、二百三十六本、約一二%が土砂崩れ等の地盤の影響、こうした報告を既にいただいているところであります。  

松本洋平

2019-11-20 第200回国会 参議院 災害対策特別委員会 3号

国務大臣武田良太君) 非常に電力に精通した委員の御指摘でありますが、私も、この提示されました資料にありますように、九月の十二日の日ですか、現場に行ってまいりました。まさに、大分この写真の方がもう復旧が進んでいる状況のようで、大木による相当の電線、電柱被害というのをつぶさに見てまいりました。  

武田良太

2019-11-20 第200回国会 衆議院 法務委員会 10号

○藤野委員 これも三人の参考人にお伺いしたいんですけれども、今関西電力の関係で、原発マネーと言われるものが還流したのではないかというケースが起きておりまして、関電だけでなく、日産のカルロス・ゴーン元会長の問題もありますし、東芝の不正経理の問題もありまして、結局これは、経営陣が不正に関与していた、あるいは、監査役がこれを見抜けなかった、あるいは、監査役は、見抜いていたというか知っていたのに、その事実を

藤野保史

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 9号

今回の会社補償、この訴訟補償ですね、それから株主提案権の制限、これは電力会社の怠慢で事故が起きて、訴訟とか株主提案が行われてきて、ただでさえガバナンスが電力会社はぐだぐだである、その電力会社が喜ぶようなこういう改正を行うのは、私は、これも、コーポレートガバナンスを考えた上で、弱体化政策を今回出していると思います。  

落合貴之

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

皆さんも記憶が薄れているかもしれませんが、二年前の解散選挙の際には、北朝鮮からのミサイル発射によって、大分選挙中も防衛についての危機があおられていて、特に日本海側原子力施設が多いということで、これは北朝鮮の狙いがどこにあるのかはわかりませんし、ただ、やはり、私の地元である福島県での東京電力の原発事故を鑑みれば、原子力施設が一たび破壊されたり占拠されたりしたら、それは、どんな民間施設であろうとそういうことがあってはならないし

小熊慎司

2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

御指摘のように、港湾公共施設たる性質の例外的な取扱いとも言えるかと思いますが、洋上風力発電の導入拡大による低廉で安定な国産電源の確保、まさに東京電力福島第一原発の事故から我が国のエネルギー政策は大きく見直されて、政党を超えて再生可能エネルギーを推進していくという中で、風力発電につきましては安定的な国産の電源の確保ということが期待されているわけでありまして、そうした意味での国民の皆様への裨益を勘案して

赤羽一嘉

2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

残念ながら時間が来ましたので、エネ庁に質問できなかったんですけれども、エネ庁の議論の中でも、やはり再エネの主電力ということを検討する中で、自家消費地産地消地域自己完結の発電も進めていくということで検討していますので、こうした道もあるんだということで、そういう議論をしたかったということを指摘をして、終わりたいと思います。  ありがとうございました。

高橋千鶴子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 4号

電力会社の選定については公募で行うという御説明でございましたけれども、この公募することができる発電会社への基準、例えば海外資本発電会社について、どのような対応といいますか、公募での基準ということの中で、海外資本ということについてどのような判断をされているのかということをお尋ねいたします。

西岡秀子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 5号

○山岡委員 今、大臣の御発言で、捜査権がない中で最大の措置が報告徴収であるという話がありましたが、私は、経産省としてきちんと捜査を、そういった過去のことにとらわれずやっていただきたい案件だと思いますし、もし行政がそうしたことが整わないのであれば、やはり国会で、これは関西電力から直接話を聞きたいということで、参考人のお願いもさせていただいているところでもあります。

山岡達丸

2019-11-12 第200回国会 参議院 経済産業委員会 1号

東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故から八年と八か月が経過しました。廃炉・汚染水対策福島復興は、経済産業省の最重要課題です。廃炉・汚染水対策については、引き続き、中長期ロードマップに基づき、国も前面に立って、安全かつ着実に進めます。  福島復興については、帰還に向けた環境整備が着実に進んでおります。

梶山弘志

2019-11-12 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 3号

また、民間におきまして、もし事業者がお持ちのシステムに対してサイバー攻撃があったということであれば、これは元々の、あらかじめの対策若しくはその認定というものは、その事業者御自身の責任で行われるものと私どもは考えてございますが、例えば重要インフラ分野、情報通信電力といったそういう分野におきましては、サイバーセキュリティ戦略本部、これは政府組織でございますが、この重要インフラ情報セキュリティ対策

山内智生

2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 2号

千倍以上も断熱性能の高い樹脂サッシや木製サッシへの転換は、冷暖房でエアコンをがんがん回さないと快適に暮らせない日本住宅を改めて、そして、消費電力量を減らして、省エネを進めて、パリ協定のコミットメントをクリアする、そのためには、私は急務かつ必須の取組だというふうに思っています。  

柿沢未途

2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 2号

具体的には、台風十五号による停電の大規模な発生が千葉県でありましたが、迅速な電力復旧と周辺住民への温水シャワー等の提供を実現をした地域電力、CHIBAむつざわエナジーが構築した街区のように、脱炭素化と地域特有の課題を同時解決する先進的な町づくりモデルの構築を支援をしたいと考えています。  

小泉進次郎

2019-11-12 第200回国会 衆議院 環境委員会 2号

ただ、環境省としては、今までも厳しいスタンスもとっておりますし、二〇三〇年に二六%削減をする、その目標に向けて環境省としてできることはやっていかなきゃいけない、特に、毎年、電力事業者、電力分野に対するレビュー、これについては厳格に行ってまいりたいと考えております。

小泉進次郎

2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 3号

       総務省情報流通        行政局長     吉田 眞人君        外務省経済局長  山上 信吾君        文部科学省高等        教育局長     伯井 美徳君        文化庁次長    今里  讓君        水産庁長官    山口 英彰君        経済産業省大臣        官房審議官    島田 勘資君        資源エネルギー        庁電力

None

2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 3号

夏井川は県の管理の河川でありますが、本川で五か所、支川も入れると六か所堤防が決壊をされる大変大きな被害でございまして、加えて、長期間にわたって断水が続いて、また、九年前の東京電力福島第一原発の被害を受けられた方がたくさん住まれているというトリプルの大変な状況だったということで、国を挙げてもう全力で支援をしていかなければいけないと、こう考えておるところでございます。  

赤羽一嘉

2019-11-08 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 4号

○梶山国務大臣 原賠機構による出資、一兆円ですけれども、東京電力に賠償や廃炉、安定供給責任を貫徹させるために行っているものであります。それらに支障が生じるおそれがある場合を除き、個別の経営判断は経営陣の裁量で行われるべきだと考えております。  東京電力から、競争をしながら稼いで福島への責任を果たしていく必要がある中で、東海第二は競争電源であると判断したと聞いております。

梶山弘志