1971-05-18 第65回国会 参議院 逓信委員会 第17号
昭和四十年九月、電信電話調査会から、「電信電話拡充長期計画をめぐる諸問題及び電信事業の合理化」について答申がありましたが、昭和四十三年の第五十八回国会において、設備料が単独電話については一万円が三万円に引き上げられ、また、四十四年の第六十一回国会において、級局区分の統合による基本料の改定、並びに近距離通話料の改定が行なわれたところであります。
昭和四十年九月、電信電話調査会から、「電信電話拡充長期計画をめぐる諸問題及び電信事業の合理化」について答申がありましたが、昭和四十三年の第五十八回国会において、設備料が単独電話については一万円が三万円に引き上げられ、また、四十四年の第六十一回国会において、級局区分の統合による基本料の改定、並びに近距離通話料の改定が行なわれたところであります。
そこで、大臣帰られましたから、電電公社の責任者でけっこうですからお尋ねしたいのですが、かつて、四十年九月の二日ですか、佐藤委員会といいますか、電信電話調査会から一つの調査報告というものが提出されておりますが、それに基づきまして、内容は別として、度数料は十円を単位とし、合理化といいますか、今後の電電公社の経営についての意見が出されました。
最初に、昭和四十年に佐藤喜一郎氏を会長にいたしました電信電話調査会から答申をもらいまして、いま村尾委員の御指摘の答申でございます。その答申の中のこまかくは省略いたしまして、大きな点は、電報について引き上げを行なう、ちょうどこれが二十五字百五十円という値上げをしたらどうかと、電報事業の近代化をはかる、これが第一。
としてもさまざまな努力はされておる、そういうことは資料等において拝見したわけでございますが、ちょっとこうわれわれこの頭で判断をして七百八十円——一通が七百八十円もするというのはどういう内訳で電報というのはそんなに高いものか、おそらく電報を打つ人が申し込んでそれを受けて、それをまた向こうの局まて送って、それから一軒一軒届けるとか、あるいは電話でやるとか、そういうようなやはり工程があると思うのですが、それでこの電信電話調査会
○説明員（米澤滋君） ただいまの昭和四十年のたしか九月に答申が出たと思いますが、電信電話調査会佐藤喜一郎会長が答申した、私もその答申を尊重してやっておる次第でありますが、ただいまの問題につきましては、電話は非常に改良部分が多い。たとえば自動改式をする場合に、過去のマグネットの加入者の方も同時に自動になる。
佐藤調査会――私、電信電話調査会というのを佐藤調査会と言うかもしれませんが、これは委員長が佐藤喜一郎氏であった関係から佐藤調査会と略称することにいたしますが、その佐藤調査会の答申が出ましたのが、いまからちょうど満五年前でございます。
「これに先だち、一昨年には電話設備料一万円を三万円に改める法律が成立しておりますので、私はこれによって電信電話調査会（会長。佐藤喜一郎氏）以来の料金問題は解決したものと考え、今後は新たな観念から出発する必要があると思います。」こういうことをお書きになっておるわけですね。この問題は、「科学朝日」という雑誌にもほぼ同じ内容のものが掲載されておるわけです。
というのは私、これからちょっと申し上げたいと思っているのは、かつて電電公社で電信電話調査会というのに、昭和三十九年に長期計画に基づいて諮問をいたしまして四十年に答申が出ておる。
それで私、非常に大きなこういう問題でありますだけに、一体、七カ年計画というものをつくることについても、前には、先ほどちょっと申し上げましたが、佐藤喜一郎さんが会長になった電信電話調査会というものを持たれて計画をつくったこともございます。
するかというようなことで非常に電電公社最高幹部はじめたいへん御苦労をいただいておりまして、経営委員長ももちろん、そのことについて大所高所からいろいろ御批判をいただく点はいただき、また是正すべき点は是正をしておられると思うのですが、御承知のように昭和三十九年になくなられた前の大橋総裁が電信電話事業五カ年計画という形で完遂するに当たって、料金問題をどう一体体系是正をやっていくか、また増収をはかっていくかという立場から、電信電話調査会
電信電話調査会——佐藤調査会と言っておりますが、佐藤調査会からちょうど約四年前に答申をいただきましたときにも、この公衆電話の長話防止のための打ち切りということが出ておるわけであります。これは公社といたしましては、料金の増収を目的にするものではございません。
ところで、今回出ております法律案の基礎といいますか、それの根拠の一つにもなっておるのは、電電公社が昭和三十九年に電信電話調査会というものに諮問をせられて、その答申が昭和四十年の九月に出た。その答申を中心にして、昨年は公衆電気通信法の一部改正案ということで設備料の値上げの提案をせられ、この委員会でいろいろ議論がありましたが、最終的にこれが成立を見た、こういう形になっておると思うのです。
実はその根拠になっておるのがやっぱりこの佐藤調査会、あるいは佐藤さんだったかどうか知りませんが、電信電話調査会、そういうような経緯になっているようです。
ところで第四次五カ年計画の今後の資金問題につきましては、四十四年度に佐藤電信電話調査会の答申、これはその後加入電話が、佐藤調査会のとき予定いたしましたよりふえておりますので、算術的に比較するのはどうかと思いますけれども、経済成長が実際八％程度でありましたものが、実質一二・何％、二年続いて伸びたということもありまして、約七百億円くらい数字が違っておりまして、最初予定いたしましたよりも七百億円くらい収入
○説明員（好本巧君） 電電公社のほうに佐藤喜一郎会長の電信電話調査会があり、そこからの答申がございますが、その中では現在、先ほど御説明しましたように、午後九時から午前七時までに受け付けたものというのを、午後六時から午前七時までというふうに時間帯をもっと前に持ってくるというような案が出されたように聞いております。
ところが、その後の公社の収入の状況を見てみますと、四十四年度におきまして、最初佐藤調査会、電信電話調査会から答申をもらいました約四年前の予想数字に比べまして、加入電話をその後よけいつけておりますので直ちに算術的に比較してはいけないのでありますが、四十四年度の予算と佐藤調査会の答申を比較してみますと約七百億円くらい収入がふえております。
電電公社といたしましては、昭和四十年の九月に佐藤喜一郎氏を会長といたします電信電話調査会から答申をいただきまして、当時、その答申を受けまして、いわゆる四十七年度末におきます第四次五カ年計画にプラスするところの二年、いわゆる七カ年計画というものをつくりました。
四十四年度におきまして、最初佐藤調査会——これは電信電話調査会というのがほんとうの名前でありますが、佐藤調査会が答申をしたときの数字と現在の数字を比較してみますと、その後、公社も最初予定いたしましたよりも加入電話をよけいつけたわけでありまして、したがって、その収入が、電話の数が違っておりますから、いきなり算術的に比較するのはどうかと思いますけれども、四十四年度の佐藤調査会に比べまして、約七百億円くらい
佐藤調査会——電信電話調査会というのが正式な名前でありますが、それから正式な答申をもらいましたのが昭和四十年九月でありまして、約三年七、八カ月前であります。その中のことを二つに分割してみますと、いまつくっておりますいわゆる第四次五カ年計画の工程、いわゆるどのくらいの範囲にやるかという問題と、もう一つは、それを達成するためにどういう手段を選ぶか、財務関係の問題、この二つに大体分けられると思います。
電信電話調査会、すなわち佐藤調査会というのが俗称のようでございますが、この答申を読んでみますと、資本費用の半額程度をまかなえるような基本料にしろということ、あるいは、基本料の固定的収入による比率を高めて経営の安定ということをはっきりさせなくちゃならない、こういうようなこと等があったので、電電公社の勘定科目に基本料というのは一体どこに書いてあるんだろうか、ずいぶんさがしてみたのであります。
○説明員（米沢滋君） 佐藤調査会、いわゆる電信電話調査会から答申を公社がもらいましたのがちょうど三年四カ月前でありまして、昭和四十年の九月の時点で佐藤調査会から答申をもらいました。したがって、そのときの答申の数字というものは、結局、昭和三十九年並びに三十八年度の公社の収入の、あるいは支出の数字というものを延長いたしましていろいろきめてまいったのであります。
○米澤説明員 電信電話調査会、いわゆる佐藤調査会と略称しておりますが、それから答申を受けましたのがちょうどいまから三年四カ月くらい前の昭和四十年の九月の時点であります。その当時の資料というものは、結局その一年前の決算の状態を主体にしております。
電信電話調査会、これは佐藤喜一郎氏が会長でありましたが、その電信電話調査会から答申がありましたのが昭和四十年の九月でございます。したがって、そのときの答申の基本となった数字は、その前年の三十九年度あるいは三十八年度の決算なりでそういう時点における見通しが立てられたわけでございます。現在の状態から見ますと、約三年以上前の数字になります。
○国務大臣（小林武治君） これは、御案内のように三年前にいわゆる電信電話調査会というところから二二％の値上げをしてもらいたいと、こういう答申のあったことは御承知のとおりでありまして、それ以来公社当局は熱心にこの案の実行を政府に対しても迫ってきたことは御承知のとおりであります。
しかし、いまの大体の見通しといたしましては、佐藤喜一郎氏を会長といたします電信電話調査会では設備料の一万円を三万円にするということと、それから二二％の料金の値上げをするということを答申されておりますが、この設備料につきましては、先般国会できめていただきまして、現在進んでおる次第であります。
○説明員（米澤滋君） 電信電話調査会の答申では、既設の加入電話を持った方と新設の両方の人が負担をしてちょうど車の両輪のようにやはりやるのが合理的だと、そういう答申をいただいておるわけでございます。
それでそれに対しまして、これは電信電話調査会、それから経済社会発展計画を受け、また四十三年度予算の編成の過程あるいはその成立の過程におきまして、いろいろ数字が、当時、一年前につくりましたものと若干変わっている点がございますので、そういう点の修正を入れ、さらにまた料金体系の合理化、近代化というものも含めて、そうしてこの法案が成立した後におきまして、早急に検討いたしていきたいと思います。
電信電話調査会では、ちょうど二年ばかり前に答申を受けたのでありますが、それは当時二二％の料金の引き上げと、それから設備料一万円を三万円にする、こういう答申を受けております。
これはどういうことかと申しますと、佐藤喜一郎氏を会長といたします電信電話調査会の答申と、それから木川田氏を会長といたします経済審議会の答申である経済社会発展計画、この両方を勘案いたしまして作成いたしました。
次に、設備料の引き上げ幅でありますが、新設備料の三万円は、さきの電信電話調査会の答申案でもこの程度の引き上げを適当としているのでありまして、最近における国民生活の実態や電話の効用の向上等から見て、この上げ幅は、一般的に容認されるところであろうと存ずるのであります。
いまのお話によりますと、この設備料、利子負担のかからない分で何とか建設資金を、というところからというようなお話なんですが、この設備料の引き上げ幅ですが、これは電信電話調査会の報告書を見ましたが、この報告書の中に出ている額と一致しているわけでございます。
○米澤説明員 公社といたしまして、電信電話調査会の答申を尊重いたしまして、その後、経済社会発展計画が経済審議会できまりましたので、それも同時に中身を受けまして、骨子、大筋におきましてはそのとおりでありますが、ただ時間が少しずれておりますので、設備料についてはその数字そのままを採用いたしましたが、ほかの問題につきましては、たとえば料金体系の合理化というようなものをも考えに入れていきたいというふうに考えております
昭和三十六年の公衆法できまったときにこの級局が変わったと思うのでございますが、そのときに三百万以上というランクができましたのは、電信電話調査会の御議論の中で、東京は、すぐではございませんが、三百万になることが将来予想されるのではないか、それ以上になったときにこのままでいいのかという御議論がありまして、三百万以上というのと二百万以上というのが加わったように覚えておるのでございます。