2005-07-26 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第9号
さて、日本電信電話公社当時は、加入電話の申込みの積滞の解消、あるいは全国即時網、すぐつながる電話の実現に向けて数回にわたる電信電話設備拡充計画が策定されるなど、設備産業への途上にあったと思います。昭和四十三年には全国の加入電話が一千万台を突破し、その後昭和五十年には三千万、民営化直前でございますけれども、昭和五十六年には約四千万台に到達していたと思います。
さて、日本電信電話公社当時は、加入電話の申込みの積滞の解消、あるいは全国即時網、すぐつながる電話の実現に向けて数回にわたる電信電話設備拡充計画が策定されるなど、設備産業への途上にあったと思います。昭和四十三年には全国の加入電話が一千万台を突破し、その後昭和五十年には三千万、民営化直前でございますけれども、昭和五十六年には約四千万台に到達していたと思います。
○片山甚市君 電信電話設備拡充のための暫定措置に関する法律を廃止する法律案につきましてまずお聞きを申し上げたいと思います。 最初に、拡充法廃止によって資金調達を含め今後の公社の経営にどのような影響を与えるのかという素朴な疑問がありますが、拡充法廃止に至る経緯、特徴点を簡単に述べてもらいたい。
電信電話設備拡充のための暫定措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 休憩前に引き続き、質疑を行ないます。質疑のある方は御発言を願います。森君。
ことに、昭和三十五年に電話負担臨時措置法から電信電話設備拡充暫定措置法に切りかえた際、設備料と債券については加入者負担にならないようにするとの当局の言明もあり、さらに暫定措置法の制定は、昭和四十七年度の時点までを展望した時限立法であるにかかわらず、公社の七カ年計画においては、施行期間の変更をもくろんでいること自体、国会軽視といわざるを得ません。
○島本委員 同じくこれは大臣にお伺いいたしますが、前に本会議で私も——昭和四十八年三月三十一日までに廃止する時限立法であるところの電信電話設備拡充のための暫定措置に関する法律というものと今度の設備料とはセットにつくられておる。
(拍手) 近時、わが国経済の飛躍的成長に伴い、電話に対する社会の需要も当然急速に高まってまいったのでありますが、これにこたえて日本電信電話公社におきましては、昭和二十八年度以降、電信電話設備拡充の長期継続計画を策定実施し、現に第三次五カ年計画の遂行途七にあることは御承知のとおりでございます。
に無集配 郵便局新設に関する請願(第三〇三 六号) ○官製はがき料額印面の切手転用に関 する郵便法の一部改正に関する請願 (第三三四一号) ○電話の全国自動即時化反対及びサー ビス改善要求に関する請願(第三五 七〇号) ○電話設備の拡充に係る電話交換方式 の自動化の実施に伴い退職する者に 対する特別措置に関する法律案反対 に関する請願(第三五七一号)(第 三五九三号) ○電信電話設備拡充
高知県大月町姫の井地区に無集配特定郵 便局設置の請願(森本靖君紹介)(第二二 一五号) 一四 書籍、雑誌の郵送料金低減に関する請願 (森本靖君紹介)(第二二一六号) 一五 電信電話委託業務廃止に伴う特定郵便局 長に補償金交付に関する請願(松浦周太郎 君紹介)(第二二五一号) 一六 書籍、雑誌の郵送料金低減に関する請願 (古井喜實君紹介)(第二四七九号) 一七 電信電話設備拡充
――――――――――――― 七月一日 寒河江市内に無集配郵便局新設の請願(安宅常 彦君紹介)(第五二八号) 電信電話設備拡充のための第三次五箇年計画是 正に関する請願(有馬輝武君紹介)(第五二八九号) 同(岡本隆一君紹介)(第五二九〇号) 同外八件(久保田豊君紹介)(第五二九一号) 同外四十二件(島本虎三君紹介)(第五二九二 号) 同(長谷川保君紹介)(第五二九三号) 同外十五件
六月十七日 盲人の電話優先架設等に関する請願(小沢辰男 君紹介)(第四三一〇号) 電信電話設備拡充のための第三次五箇年計画是 正に関する請願外一件(山本幸一君紹介)(第 四四七四号) 日本住宅公団南浦和団地内に特定郵便局設置等 に関する請願(大柴滋夫君紹介)(第四四七五 号) 同(栗原俊夫君紹介)(第四四七六号) 同(畑和君紹介)(第四四七七号) 同(和田博雄君紹介)(第四四七八号
株式会社常務取 締役) 八藤 東禧君 参 考 人 (国際電信電話 株式会社常務取 締役) 難波 捷吾君 専 門 員 水田 誠君 ――――――――――――― 五月十三日 公衆電気通信法及び有線電気通信法の一部を改 正する法律案(内閣提出第一六五号) 同月十四日 電信電話設備拡充
靖君 鈴木 善幸君 橋本登美三郎君 安宅 常彦君 佐々木更三君 畑 和君 安平 鹿一君 受田 新吉君 谷口善太郎君 出席政府委員 郵政事務官 (大臣官房長) 武田 功君 委員外の出席者 専 門 員 水田 誠君 ————————————— 三月二十八日 電信電話設備拡充
このようにわが国の電気通信事業が急速な発展を遂げたことは、日本電信電話公社が発足の翌年、すなわち昭和二十八年度から着手いたしました電信電話設備拡充第一次五カ年計画と、これに引き続く第二次五カ年計画の成果によるものでありますが、一方国民の電話に対する需要は、わが国産業の著しい伸長に伴う経済の発展と国民生活水準の向上などを反映して、公社の実績を常に上回っておりまするため、公社はこれに対応してさらに第三次
社総裁 大橋 八郎君 日本電信電話公 社総務理事 秋草 篤二君 日本電信電話公 社経理局長 井田 勝造君 日本電信電話公 社経理局次長 奥田 孝一君 ――――――――――――― 三月十八日 書籍、雑誌の郵送料金低減に関する請願(古井 喜實君紹介)(第二四七九号) 電信電話設備拡充
要するにこの電信電話設備拡充のための暫定措置に関する法律というものがなくなれば、これは根拠がなくなってくるでしょう。どうですか。
○進藤委員 この法律案の目的とするところは、外貨電信電話債券の発行と外貨資金の導入によって、電電公社の電信電話設備拡充資金の一部を調達されることであるようでありますが、今度の日本の電信電話設備の拡充を外貨によってやらなければならぬというその理由と、また導入されましたその外資が、今度の第二次五カ年計画の建設資金にどういうふうに充当されていくのであるか、大体の御計画を御説明願いたい。
もちろん、今度のNHK予算、さらにまた、電信電話設備拡充の暫定措置法案等が軌道に乗りませんことは、大臣も今言われておったように、少なくとも大臣の基本的な心がまえが、三権分立の上に立って、国会の審議権というものを尊重していくという立場に立つと思うのですが、その際に、大臣の態度が非常に国会軽視というふうに、われわれが残念ながら断定しなければならぬような態度が往々にしてあるわけです。
昭和二十八年より実施いたしました 電信電話設備拡充第一次五カ年計画は、おかげをもちまして所期の成果をおさめ、三十三年三月末をもって終了いたしました。これによりまして、加入電話は五カ年間を通じて、約百九万加入を増設するなど、わが国電信電話事業始まって以来、初めての急速な設備拡張と、サービスの向上を行なうことができました。
昭和二十八年度より実施いたしました電信電話設備拡充第一次五ヵ年計画は、おかげをもって所期の成果をおさめまして、三十三年三月末をもって終了いたしました。これによって加入電話は五ヵ年間を通じまして約百九万加入を増設するなど、わが田電信電話事業始まって以来初めての急速な設備拡充とサービスの向上を行なうことができました。
本改訂計画に関しましては資金調達方法その他あらゆる面におきまして、特に本委員会の御審議をわずらわすことが多いかと存じますが、電信電話設備拡充の重要性にかんがみまして、皆様の深甚なる御理解と御鞭撻を切にお願いいたしまして、以上簡単ではございますが、ごあいさつを兼ねて事業概況の御報告を終りたいと思います。(拍手)