1961-02-07 第38回国会 参議院 逓信委員会 第2号
まず第一に、公衆電気通信法の一部改正でございますが、御承知のように電信電話料金額は、現在までにたびたび改定されては参りましたが、料金の基本体系についてはほとんど改正されることなく今日に至っております。
まず第一に、公衆電気通信法の一部改正でございますが、御承知のように電信電話料金額は、現在までにたびたび改定されては参りましたが、料金の基本体系についてはほとんど改正されることなく今日に至っております。
まず第一に公衆電気通信法の一部改正でありますが、御承知のように電信電話料金額は現在までにたびたび改定されては参りましたが、料金の基本体系についてはほとんど改正されることなく、今日に至っております。しかしながら、社会生活圏の拡大並びに電話の拡充に伴う市外通話の即時化ないし自動化をはかり、一般の要望にこたえることは、現在の料金体系をもってしてはもはや困難となっております。
この法律案は内閣提出にかかるものでありまするが、その提案理由とするところは、最近における物価の変動による物件費の増嵩及び近く実施を予定せられております給與べースの改訂等に伴う支出の増加によりまして、電気通信事業特別会計の損益收支は、定員の縮減その他の経営合理化を行い、経費の節減をはかりましても、なお平年計算において約百二十六億円の收入不足を生じまするので、独立採算制を維持せんとすれば電信電話料金額を