1955-05-12 第22回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
それから実はこういう関連質問を申し上げましたのは、この前公社ができます際に、実は私内閣の電信電話審議会の委員などをやりまして、国際電信電話と国内の電信電話とは二つの公社を作るべきだという見解で、当時の内閣審議会の委員としてそういう答申案を出したのでありますが、当時の政府が提出した案は、国内の電信電話は日本電信電話公社となり、国際の方はこれを特殊の法人として会社にされるような案が出されて、そして国会の
それから実はこういう関連質問を申し上げましたのは、この前公社ができます際に、実は私内閣の電信電話審議会の委員などをやりまして、国際電信電話と国内の電信電話とは二つの公社を作るべきだという見解で、当時の内閣審議会の委員としてそういう答申案を出したのでありますが、当時の政府が提出した案は、国内の電信電話は日本電信電話公社となり、国際の方はこれを特殊の法人として会社にされるような案が出されて、そして国会の
それは幸い十一月二十二日電信電話審議会の採択するところとなり、二十六日には参議院の電気通信委員会の採択、二十八日には衆議院電気通信委員会で採択になり、三十日には本会議を通過することになつたのでございます。
修正案のほうは考え方を逆にいたしまして、今日この公社を必要とする理由は、我々が内閣に設置せられました電信電話復興審議会というものが設置せられて、そこで電信電話事業というものを復旧し又拡充しなければならぬけれども、どうすれば電信電話事業というものを現在の日本の産業にマッチして復興できるかどうか、こういうようなことが内閣にありました電信電話審議会においても問題になつたわけであつて、その審議会におきましても
およそこの問題はお話したことがたびたびありますが、電信電話審議会というのはどうして生れたかと言いますと、まず現在の電信電話の現状から見て、これで国民諸君が満足しておるかどうか。これでは満足できないとすれば、最近の経済あるいは政治その他の情勢から、どの程度まで電話というものが拡張せられなければならぬか。それから現在のサービスが非常に劣惡であります。
成る程この電信電話審議会についてはそういうこともしておりませんし、報告もしておりませんが、これはいわゆる閣議で決定した委員会でありまして、言わば政府の顧問的な、我々の知識でも十分であるが、我々も広く知識を得て、そうして過ちのない行政を施行しよういう一つの顧問的な、諮問機関的な委員会でございまして、この委員会の決議を直ちに政府が採用するとも決まつておらないのであります。