1960-05-10 第34回国会 参議院 建設委員会 第27号
担保としては、鉄道債券、国債、金融債、電信電話公債等。なお、銀行の連帯保証、履行保証保険等を担保として取扱いしております。 次に、農林省につきましては、前払金を支払っております。請負代価の三割以内。また前払金のの保証につきましては、工事に関して一切の債務の履行を保証する保証人を立てさせておられる現状でございます。
担保としては、鉄道債券、国債、金融債、電信電話公債等。なお、銀行の連帯保証、履行保証保険等を担保として取扱いしております。 次に、農林省につきましては、前払金を支払っております。請負代価の三割以内。また前払金のの保証につきましては、工事に関して一切の債務の履行を保証する保証人を立てさせておられる現状でございます。
従いまして、電信電話公債の公募で百億の資金を得るということに相当困難があるということはよく知つておりますので、大蔵省に念を押しまして、大蔵省は十分援助をし、保証もするということで、これは必ず調達するようにするということで話合いをいたしました結果、これなら行けるだろうということで、こういうことになつたわけであります。
非常に大きい声を張り上げて言つて、ずいぶん雑音があつても、ともかく何らかその部落の連絡がとれる、そういうことも一切禁止しておるというのはけしからぬじやないかという形でありまして、かりに公衆通信にまで連絡とれるような施設がその村のどなたかの負担でできますということになりますれば、私どもの考えとしましては、電通省でありましても、公社でありましても、特に公社になりまして、電信電話公債というものができるのでございますから
先般公聴会の公述人からもお話がありました通り、電信電話公債は、需要に応ずる生産的な社債であるから、どんどん出せるようにしたらどうかというような意見も出ておつたように拝聴しておるのであります。
になりましてからはその資金面も解決して行くということを明らかにいたしてあるわけでありますが、本法案に現われるところによりますと、公社としては電信電話債券の発行ができるということでございまして、もちろん現在のわが国の財政経済の事情から推して見ますとともに、またこの事業の公共的な性格から見ますと、政府におきましてなお国の資金を貸すということは、在来通り公社としても期待いたしておる次第でありますが、さらに電信電話公債
○飯塚委員 ただいまの電信電話公債を発行されるというのは、かつて電話をつけるために発行した電話公債のような形になるのか、あるいはそれとは別に單に資金を集める意味の電話公債になるのか。その点をお伺いいたしたい。
これは借入金及び電信電話公債ともに政府に対しても、或いは民間に対してもできるわけでありますが、その場合は、一々郵政大臣の認可を受けるということになつております。限度額は先ほどお話いたしましたように、予算総則で限度額をきめる、以下所管のこと、そのほかが書いてありますが、これは特に御説明するまでもないことだろうと思います。
あるいは地方において、ある都市においては、自分のところだけ考えればほしいという場合に、そういうときに自分のところの設備をふやしてくれるなら、電信電話公債を引受けよう、こういうような要請があちらこちらに当然出て来るだろう。
○石川委員 今の生産公債というのは、電信電話公債であると思いますが、それは私は考え方の問題だと思います。一つの電信電話の建設資金という特別の公債を発行するなら、国営でも公社でも同じだと思う。
それからもう一つは、これは話は違いますが、公共企業体ということが近い将来実現することになりますれば、従来の国営の場合でありますと、預金部資金を借入れて行つておるのでありますが、この点に対しては、将来同様に預金部資金をもつて公共企業体が借り得るような措置があるのか、あるいは預金部資金が引受けとして、電信電話公債というか、建設公債を発行してやつて行くというような段取りになるか、この点がややもすると、日本