1955-06-29 第22回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号
次に、主要勘定たる損益、建設両勘定の収入、支出の内訳について申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は、電信収入及び電話収入が一千百三十一億八千余万円、受託工事収入が十八億八千余万円、雑収入が二十五億余万円、計一千百七十五億七千余万円となっており、支出は電信電話運用費が四百十七億九千余万円、電信電話保守費が二百五十億一千余万円、管理共通費、試験研究費、職員訓練費等が百四億八千余万円、増接続電話の
次に、主要勘定たる損益、建設両勘定の収入、支出の内訳について申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は、電信収入及び電話収入が一千百三十一億八千余万円、受託工事収入が十八億八千余万円、雑収入が二十五億余万円、計一千百七十五億七千余万円となっており、支出は電信電話運用費が四百十七億九千余万円、電信電話保守費が二百五十億一千余万円、管理共通費、試験研究費、職員訓練費等が百四億八千余万円、増接続電話の
次に、主要勘定たる損益、建設両勘定の収入、支出の内訳について申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は、電信収入及び電話収入が一千百三十一億八千余万円、受託工事収入が十八億八千余万円、雑収入が二十五億余万円、計一千百七十五億七千余万円となっており、支出は、電信電話運用費が四百十七億九千余万円、電信電話保守費が二百五十億一千余万円、管理共通費、試験研究費、職員訓練費等が百四億八千余万円、増接続電話
次に、主要勘定たる損益、建設両勘定の収入、支出の内訳について申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は電信収入及び電話収入が一千百三十一億八千余万円、受託工事収入が十八億八千余万円、雑収入が二十五億余万円、計一千百七十五億七千余万円となっており、支出は、電信電話運用費が四百十七億九千余万円、電信電話保守費が二百五十億一千余万円、管理共通費、試験研究費、職員訓練費等が百四億八千余万円、増接続電話の
次に、主要勘定たる損益、建設両勘定の収入支出の内訳について申し上げますと、損益勘定におきましては、収入は、電信収入及び電話収入が一千百三十一億八千余万円、受託工事収入が十八億八千余万円、雑収入が二十五億余万円、計一千百七十五億七千余万円となっており、支出は、電信電話運用費が四百十七億九千余万円、電信電話保守費が二百五十億一千余万円、管理共通費、試験研究費、職員訓練費等が百四億八千余万円、増設続電話の
支出は、電信電話運用費が三百八十五億六千余万円、電信電話保守費が二百三十一億五千三三百万円弱、管理共通費、試験研究費、職員訓練費等が百二億五百万円弱、増接続電話の受託工事費が四億九千六百万円弱、利子及び債券取扱費が五十一億八千百万円弱、減価償却費が二百三十六億二千二百万円、予備費が十五億円、計一千二十七億一千七百万円弱となり、収支差額百三十二億円は建設改良及び債務償還に充てるため、資本勘定へ繰入れることになつております
次に、主要勘定たる損益、建設両勘定の収入、支出の内訳について申し上げますと、損益勘定において収入は、電信収入及び電話収入が一千百二十三億八千二百万円弱、受託工事収入が六億七千余万円、雑収入が二十八億六千四百余万円、計一千百五十九億一千七百万円弱となつており、支出は、電信電話運用費が三百八十五億六千余万円、電信電話保守費が二百三十一億五千三百万円弱、管理共通費、試験研究費、職員訓練費等が百二億五百万円弱
次に、主要勘定たる損益、建設両勘定の収入、支出の内訳について申し上げますと、損益勘定において、収入は電信収入及び電話収入が一千百二十三億八千二百万円弱、受託工事収入が六億七千余万円、雑収入が二十八億六千四百余万円、計一千百五十九億一千七百万円弱となつており、支出は電信電話運用費が三百八十五億六千余万円、電信電話保守費が二百二十一億五千三百万円弱、管理共通費、試験研究費、職員訓練費等が百二億五百万円弱
次に主要勘定たる損益、建設両勘定の収入、支出の内訳について申上げますと、損益勘定において収入は、電信収入及び電話収入が一千百二十三億八千二百万円弱、受託工事収入が六億七千余万円、雑収入が二十八億六千四百余万円、計一千百五十九億一千七百万円弱となつており、支出は、電信電話運用費が三百八十五億六千余万円、電信電話保守費が二百三十一億五千三百万円弱、管理共通費、試験研究費、職員訓練費等が百二億五百万円弱、
次に、主要勘定たる損益、建設の両勘定の収入、支出の内訳について申上げますと、損益勘定におきまして、収入は、電信収入及び電話収入が、料金改訂による増収分百三十四価三千九百余万円を含めまして、九百十八億千三百余万円、受託工事収入が、七億七千八百余万円、雑収入が三十三億二千千八百余万円、計九百四十九億千九百余万円となつており、支出は、電信電話運用表が三百十七億七千百万円弱、電信電話保守費が二百十一億千三百万円弱
従業員の能率は次第に向上し、昭和三十四年度を基準として、これを一〇○といたしますと、昭和二十七年度において、加入数は一四四、市外通話発信時数は一九四に増加してるのに対し、電話従業員数は一〇六、発信電報数は一一三に増加しているのに対し、電信従員数は一〇五となつているに過ぎず、又電信電話保守要員の一人当り電話機受持数は一二七、建設工事要員の一人当り負担量も一二七と向上いたしております。
従業員の能率は次第に向上し、昭和二十年度を基準としてこれを一〇〇といたしますと、昭和二十七年度において、加入数は一四四、市外通話発信時数は一九四に増加しているのに対し、電話従業員数は一〇六、発信電報数は一二に増加しているのに対し、電信従業員数は一〇五となつているにすぎず、また電信電話保守要員の一人当り電話機受持数は一二七、建設工事要員の一人当り負担量も一二七と向上いたしております。
料金改訂によを増収分九億五百余万円を含めまして九十二億三千一百余万円、電話収入が料金改訂による増収分七十一億六千六百余万円を含めまして七百七十二億二千四百万円弱、受託工事収入といたしまして七億七千八百余万円、雑収入といたしまして二十三億二千八百万円弱、計八百九十五億六千一百万円弱となつており、支出は、電信電話運用費が、郵政省への委託業務費一百十四億三千五百余万円を含めまして三百十七億七千一百万円弱、電信電話保守費
ここで損益勘定支出六百九十五億円余の内訳を申しますと、一、電信電話運用に要する経費百六十一億円余、二、電信電話保守に要する経費百六十億円余、三、特別保守に要する経費十四億円余、四、建物工作物の維持に要する経費十一億円余、五、共通事務に要する経費四十二億円余、六、電気通信従業員の訓練に要する経費四億円余、七、電気通信研究所の維持に要する経費七億円余、八、医療施設の維持に要する経費八億円余、九、引込線工事
損益勘定支出六百九十五億余円の内訳のおもなものを申し上げますと、一、電信電話運用に要する経費百六十一億余円、二、電信電話保守に要する経費百六十億余円、三、特別保守に要する経費十四億余円、四、電信電話の業務委託に要する経費八十三億余円、五、電気通信施設の減価償却に要する経費百三十五億余円、六、予備費十五億余円となつておりまして、前年度損益勘定の支出合計五百八十六億余円に比べて百九億余円の増加であります
損益勘定支出六百九十五億余円の内訳の主なものを申上げますと、電信電話運用に要する経費百六十一億余円、電信電話保守に要する経費百六十億余円、特別保守に要する経費十四億余円、電信電話の業務委託に要する経費八十三億余円、電気通信施設の減価償却に要する経費百二十五億余円、予備費十五億余円となつておりまして、前年度損益勘定の支出合計五百八十六億余円に比べて百九億余円の増加であります。