1988-03-28 第112回国会 参議院 外務委員会 第1号
例を挙げますと、ここ十年間に電信料、それからさらに経済協力に関する費用、あるいは条約締結の数、それからさらに海外渡航者数、こういったようなものについてどれほど伸びているのか、その数字をまず御説明いただきたい。それから同時に、これに対して予算、定員の伸びというのは一体どの程度になっているのか、これをひとつ御説明いただければと思います。
例を挙げますと、ここ十年間に電信料、それからさらに経済協力に関する費用、あるいは条約締結の数、それからさらに海外渡航者数、こういったようなものについてどれほど伸びているのか、その数字をまず御説明いただきたい。それから同時に、これに対して予算、定員の伸びというのは一体どの程度になっているのか、これをひとつ御説明いただければと思います。
電信料が十六・九とおっしゃったわけですが、経済協力費十一倍、いろいろと相当大きな仕事の量がふえてきている。それに対して定員が一・四倍しかふえていない。定員がふえれば仕事ができるかどうか、これは別の話でしょうけれども、余りにも差があり過ぎるものですから、やはりこの辺が今後の大きな予算要求に対しての問題点になってくるんじゃないか、こう思っておるわけであります。
○政府委員（藤井宏昭君） 昭和四十六年と昭和六十一年を比較いたしますと、電信料につきましては約十六・九倍、それから経済協力費につきましては約十一倍、それから海外渡航者数はこの間に五・七倍、条約締結数は約四・七倍ということでございます。
ところが何と、手数料、電信料その他で五千七百円も取られるのですね。手数料的なものを五千七百円、二万円で。これは送る家族にとってはなかなか大変なんです。御承知だと思いますが、もう二十七年もたっているのですから、当時二十歳の人が行っておったとしても四十七歳ですよ、日本人妻は。こちらへいらっしゃるお父さん、お母さんというのはもちろん七十、八十ですよ。
ただ電報に関して、電信関係の昭和五十七年度の決算書を見ますと、電信収入、電報料と加入電信料で五百八十九億八千百万円というふうに計算がされております。それから業務委託費のうち電報に関しましては五、六十億でありますから約一割程度だと思いますが、この電報に関して独算制で処理した場合には当然私は赤字になるのじゃないか、こういうふうに思いますが、計算上はどういうことになるのでしょうか。
ところが、国連及び専門機関関係拠出額というようなものは十二倍にもふえておる、あるいは電信料だけでも十一倍にふえておる。その他ずっとありますが、皆相当数ふえておるのです。それに人員の方は全然対応されていない。私はこういうようなことでは困ると思うのですが、その二点についてお伺いします。
しかし、外交事務は近年著しく増大しておりまして、たとえば外務省の扱う電信料もこの十年間に約十倍に増加しておりますので、外交の実施体制の強化を図ってまいる必要があると存じております。
その局長さんもあえて固有名詞は言わないでおきたいと思うわけですが、そのときに、速達料や電信料については返すことになっております、ひどくおくれたときにはお返しすることになっております、返すに当たりましては請求をしてもらわなければだめなんです、こういうふうに応対をされたわけです。
○政府委員（前田宏君） 庁費につきましてはいろいろと分かれておるわけでございますが、ずっとかいつまんで申し上げますと、いわゆる備品費、消耗品費、それから事務用の消耗品、それから印刷製本費等がございますし、さらに先ほども申し上げておりますような電気料、水道料、ガス料等を含みます光熱水料、それから郵便料、電信料、電話料等を含みます通信一般費、あるいは物の借料でありますとか、そのようなものがいろいろと含まれておるわけでございます
○山中郁子君 これは公社からいただいた資料なんですけれども、「今回の料金改定に伴う各料金の増収見込額及び設備料の増収額」というふうになっておりまして、料金の関係で言いますと増収額二兆五千百億という中に基本料、通話料、電報料、公衆電話料、加入電信料、専用料となっていて、専用料三百億ですね。そうするとデータだとか、特にデータの設備サービスの関係もあります。
直接絡むとか絡まないとかという問題は別といたしまして、政府として運賃及び電話電信料の料金の改定が成立することを希望するのは当然であると考えておる次第でございます。
○説明員（遠藤正介君） これは法案通過後、いわゆる認可料金として法案に調整をいたしまして郵政省にお願いをして上げていただくものでございますが、たとえば公衆電話料の中距離以降の分あるいは加入電信料あるいは専用料、そういったようなものを概算で一千億はじいております。
○説明員（好本巧君） ただいまの電信収入の三百九十九億円でありますが、これは内訳といたしましては、電報料が百四十八億円、テレックス加入電信料が二百四十六億円という内訳でございます。いずれも、電報料、加入電信料とも四十七年度と比べますと伸びております。
佐藤内閣は、今日まで、口を開けば物価安定を繰り返してきましたが、実際は、つい最近にも見られるように、受益者負担、独立採算制の名のもとに、郵便料金、電報電信料の値上げ、タクシー料金の値上げ、国鉄運賃値上げ、医療費個人負担等、数限りなく公共料金の引き上げを行ない、また行なおうとして、大衆にその負担の増大を押しつけようとしているのであります。
と申しますのは、まず、現地で雇っております人間の給料だとかあるいは電信料だとか、そういうふうなものはまだわかりやすいのでございますが、その他の工作費その他になりますれば、これは絶対にわかりません。
法案がかかりましてから、大臣の答弁をいろいろ聞いておりましたその過程で、大臣からは、料金の問題については七、八月の時点で経営状況を見て考える、第四次計画は大体このままでまかなえると思う、しかし電報料が赤字になっておる、あるいは設備費が高くなっておる、また、過剰サービスについては十分検討をし、合理化をはかって、安易な料金の値上げはしない、過剰サービスについては、慶弔扱いとか同文扱いとか、あるいは加入電信料
これはもう長官がお認めになったと思いまするが、それならばこそ、いまの物価騰貴自体を政府主導型と言われるゆえんであろうと思いますが、これにつきまして、公共料金の改定問題、いま鉄道料金その他郵便あるいは電信料なんかでありますが、これについて、受益者負担というような原則ですか、を打ち出されております。
それから一般の専用料につきましては、一般専用と申しましても、一般電話電信その他いろいろの種類の専用がございますし、その使用者によりまして、一般の方が使われる場合、あるいは警察、消防、新聞あるいはテレビの電送のための需要と、いろいろの種類がございますが、これらにつきましても利用の態様、原価、それから市外通話料、電信料、加入電信料、そういったものを勘案いたしまして検討いたしたい。
しかも普及しない地域は、どちらかというと後進地域、低所得地域、こういうふうにいわれるのでありますから、私の考え方を申せば、電信料などはなるべく上げないでおきたい。ことに基本料等なんかも当然さような考えをするべきである、また累加の問題にしましても。電信というのはなぜ赤字が出るかといえば、機械じゃない、人手を使うから、人の足を使うから出る。したがって、これは今後も出ていく。
また、これはたとえば電信電話公社の電信料の問題にしても、同じような問題があります。
金利、倉庫料、電信料、銀行関係費用というような関係を合わせますと、実際には二十七円ではとてもまかなえない状態でございます。この分につきましては、商社は赤字を出しているという状態でございます。海苔協会以後のほうは、農林省のほうからお答えをいただきたいと思います。
飛行機の便でこちらへ詳細な——電信料が高ければ、通信文書でもできるわけです。これは時間がかかればかかるほどやみに葬られる危険があると思う。少なくとも早急に解決するために、現地在外公館を督励して——いまブオノ副首相が来ておられるんですから、ブオノ副首相にこの問題を持ち出しておられるかどうか。そういう問題も一緒に、ひとつ外務省の御見解を聞きたい。