1986-10-28 第107回国会 衆議院 決算委員会 第2号
その内訳は、電話収入で一千五百七十億六千三百二十五万円余の増、電信収入等で百四十億二千二百六十四万円余の増となっております。 支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆三千五百二十六億二千六百二十九万円余に対しまして、支出済額は四兆二千九百六十七億一千四百三十七万円余となっております。
その内訳は、電話収入で一千五百七十億六千三百二十五万円余の増、電信収入等で百四十億二千二百六十四万円余の増となっております。 支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆三千五百二十六億二千六百二十九万円余に対しまして、支出済額は四兆二千九百六十七億一千四百三十七万円余となっております。
その内訳は、電話収入で一千百九十二億六千百六十四万円余の増、電信収入等で四十九億四千三百六万冊余の増となっております。 支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆二千四百八十九億五千四百十四万円余に対しまして、支出済額は四兆一千九百三十七億二千三百二十三万円余となっております。
電話収入あるいは電信収入、専用収入、その他をあわせて見ますと、電話が圧倒的に多い一千三百七十八億、こうした未収金の改善の努力もやはり私は大事であろう。五十六年度に比べて一億三千万減少はしておりますが、この一千五百五十二億の未収金の中身、これは実態的にはどういう状態になっておるのか、改善の努力をすればこれはもっと集金可能なのかどうか、この点についてちょっと事務当局から説明いただきたいと思います。
○岩下説明員 現在私どもの事業収入は、事業といいますか、あるいは業務の内容によりまして四つに大きく分けておりますが、電話収入、電信収入、それから専用収入、雑収入、これは例えば電話帳の広告収入等でございますが、四つに分けております。
ただ電報に関して、電信関係の昭和五十七年度の決算書を見ますと、電信収入、電報料と加入電信料で五百八十九億八千百万円というふうに計算がされております。それから業務委託費のうち電報に関しましては五、六十億でありますから約一割程度だと思いますが、この電報に関して独算制で処理した場合には当然私は赤字になるのじゃないか、こういうふうに思いますが、計算上はどういうことになるのでしょうか。
その内訳は、電話収入で一千六百二十二億六千九百八十一万円余の増、電信収入等で百五十二億五千百九十四万円余の増となっております。 支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額四兆七百三十六億四千八十九万円に対しまして、支出済み額は四兆四百九十七億二千三百五十九万円余となっております。
その主な内訳は、電信収入五百四十七億円、電話収入三兆九千九百二十二億円、専用収入三千七百五億円等であり、加入電話及び各種商品の積極的な販売等により、昭和五十八年度予算に対し二千四十一億円の増加となっております。
まず、事業収支計画でございますが、収入は総額四兆五千三百二十五億円で、その主な内訳は、電信収入五百四十七億円、電話収入三兆九千九百二十二億円、専用収入三千七百五億円等であり、加入電話及び各種商品の積極的な販売等により、昭和五十八年度予算に対し二千四十一億円の増加となっております。
その主な内訳は、電信収入五百六十二億円電話収入三兆八千二百六十九億円、専用収入三千三百三十九億円等であり、昭和五十七年度予算に対し一千六百二十億円の増加となっております。
まず、事業収支計画でございますが、収入は総額四兆三千二百八十四億円で、その主な内訳は、電信収入五百六十二億円、電話収入三兆八千二百六十九億円、専用収入三千三百四十九億円等であり、昭和五十七年度予算に対し一千六百二十億円の増加となっております。
まず、事業収支計画でございますが、収入は総額四兆一千六百六十四億円で、その主な内訳は、電信収入五百五十七億円、電話収入三兆六千八百七十六億円、専用収入三千百七億円等であり、昭和五十六年度予算に対し二千四百六十五億円の増加となっております。
まず、事業収支計画でございますが、収入は総額四兆一千六百六十四億円で、その主な内訳は電信収入五百五十七億円、電話収入三兆六千八百七十六億円、専用収入三千一百七億円等であり、昭和五十六年度予算に対し二千四百六十五億円の増加となっております。
その内訳は、電話収入等で三百三十五億千百三十六万円余の増、電信収入等で八十二億六千三十万円余の城となっております。 支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額三兆五千六百九十二億三千八十四万円余に対しまして、支出済み額は三兆四千八百五十六億七千六百六十八万円余となっております。
たとえば今回の電信電話公社の予算の内容を見ますと、電信収入は五百九十一億八千九百万、電話収入は三兆四千七百七十四億八百万、専用収入が二千七百四十四億八百万、圧倒的に電話収入が上位を占めている。したがって、今後の投資部面を考えても、大体電話台数が三千七百万台、こう言っておるのでありますが、これからもこれを計画的に投資拡大を図っていく。大体百万台ぐらいふやしていこう、こういうことですね。
まず、事業収支計画でございますが、収入は総額三兆九千百九十九億円で、その主な内訳は電信収入五百九十二億円、電話収入三兆四千七百七十四億円、専用収入二千七百四十四億円等であり、昭和五十五年度予算に対し五百三十一億円の増加となっております。
まず、事業収支計画でございますが、収入は総額三兆九千百九十九億円で、その主な内訳は電信収入五百九十二億円、電話収入三兆四千七百七十四億円、専用収入二千七百四十四億円等であり、昭和五十五年度予算に対し五百三十一億円の増加となっております。
まず、事業収支計画でございますが、収入は総額三兆八千六百六十八億円で、その主な内訳は電信収入六百十七億円、電話収入三兆四千六百四十六億円、専用収入二千三百九十三億円等であり、昭和五十四年度予算に対し二千四億円の増加となっております。
まず、事業収支計画でございますが、収入は総額三兆八千六百六十八億円で、その主な内訳は、電信収入六百十七億円、電話収入三兆四千六百四十六億円、専用収入二千三百九十三億円等であり、昭和五十四年度予算に対し二千四億円の増加となっております。
その内訳は、電話収入等で四百六十三億八百四十三万円余の減、電信収入等で九十八億千八百八十六万円余の増となっております。 支出におきましては、予算額に前年度からの繰越額を加えた予算現額三兆四千百十三億二千八百十九万円に対しまして、支出済額は三兆三千三百六十二億三千百九十八万円余となっております。
その内訳は、電話収入で八十四億七千六百十九万円余、電信収入等で六十五億一千二百二十一万円余のそれぞれ増となっております。 支出におきましては、補正後の予算額に前年度からの繰越額及び予算総則の規定による経費の増額を加えた予算現額二兆四千七百億五千六百五十四万円余に対しまして、支出済額は二兆四千三百二十七億六千七百六十万円余となっております。