2020-05-15 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
ですので、こういった電力事業者の監督者として、電ガ部長や経産大臣には、ちょっとこれは、私はみそをつけたなと思いますよ、立地地域との共生という意味で。これはしっかりと指導監督をしていただきたいということを厳に申し添えたいと思います。 大臣、何か御発言はありますか。
ですので、こういった電力事業者の監督者として、電ガ部長や経産大臣には、ちょっとこれは、私はみそをつけたなと思いますよ、立地地域との共生という意味で。これはしっかりと指導監督をしていただきたいということを厳に申し添えたいと思います。 大臣、何か御発言はありますか。
電ガ部長も来ているので、もしあれでしたら、どうぞ。それに関して、電力事業者の、原子力事業者の、コロナ、特に、関西電力の今回の四月二十四日に示したような前のめりな姿勢、これはコロナの感染リスクを軽く見ているのではないかという地元の方からの意見に対してどうお答えになりますか。
長官はこの電ガ部の、二〇〇七年には電ガ部の原子力政策課長をされ、二〇一三年には電ガ部長ですよ。局長も、二〇〇九年には電ガ部の電力基盤整備課長をされ、二〇一二年には電ガ部の政策課長ですよ。部長は今現職ですし、今回、いわゆる一番悪いとされる現場、この人たちももちろん電ガ部の皆さんでありますよ。
再処理積立金法を改正して拠出金制度に改めて、そして、会計規則を見直して原発の廃炉費用を電気代に転嫁できるようにするなど原発温存のための支援措置を講じてきたわけで、その上で更にまた必要だという議論をやってきているということであって、村瀬電ガ部長、電力・ガス事業部長は、このマスコミの報道について誤報とまで言われたわけですが、ならば、今後そういった形での支援制度を導入することは絶対ない、二〇一四年、そのときにやったけれども
まず、午前中の中根議員への答弁で村瀬電ガ部長が、東電委員会の議事録は今後作成すると言われました。大臣にお聞きしますけれども、この作成した議事録、当然、公開されますよね。
私は、何も東芝が国の方針にのっとってある意味で事業展開を進めたことが全部悪いとは言いませんが、ただ、余りに特定の、社内でも権限を持たない人、かつ、政府内でも、例えばエネルギー庁長官なりなんなり、電ガ部長なり資源・燃料部長でもない、総理秘書官という特別職の方が一定の権限を持ってもし一つの会社を間違った方向に進めることがあったとしたならば、これはゆゆしきことだな、こう思うので、そうでないことを願って、きょう
、取締役会では決まったようでありますけれども、新しい会長にはこれまた経営改革で大変な実績のある人、そして、社長以下の取締役は、平均五十三歳と聞いていますけれども、大幅に若返った陣容で改革を進めていく、それも息長く進めていく体制が整ったということで、ここからやはり東電には思い切り生まれ変わってもらって、まさにイノベーティブな人たちが入ってくる中で競争をしていくということが重要だと思いますし、さっき電ガ部長
具体的に質問に入る前に、きょうは資源エネルギー庁の電ガ部長の村瀬さんに来ていただいていますので、原子力にかかわることで、正直言うと一番気になっていることをまず聞きたいと思います。東芝の問題です。 ウェスチングハウスについては売却をしていくということのようでありますけれども、これは日米関係にも非常に重要な影響を及ぼし得るテーマですね。
要するに、八千億円程度さらに追加費用負担が発生するということは東芝がウェスチングハウスに対して債務保証しておって、追加費用負担が発生するというような報道はもう既に幾つも流れているので、その事実関係を確認したいだけなんですが、電ガ部長、いかがですか。
きょうは電ガ部長も、それから省エネ・新エネ部長もお見えですけれども、何か私は変だと思いますよ、やる気があるんですかね。大臣、御答弁お願いします。
さて、そこでちょっと多田部長にお伺いしたいんですが、午前中の審議でもちょっと僕は、うっと気になった点がございまして、確かに罰則つきの規制はないのですけれども、法文で言うところの、ちょっと補足を、多田電ガ部長の方で御指摘をいただければと思うんですが、要は、明確な形ではこれは規制していないんですが、事業環境の整備といった条文がたしかありまして、その条文をうまく活用すると、何か規制がかけられるかのような条文
○国務大臣（茂木敏充君） 電力会社のＰＲセンター、今あるですね、電ガ部長の方からも答弁申し上げたように、電力各社が独自に今つくっているものでありますけれど、何のためのＰＲセンターかと。