2016-10-19 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
わせて金融機関も、時代に合わせて対応を変えていかないと、金融機関自体の存続が危ぶまれることになるし、金融機関が地元の企業側から見て、まだ貸し出し態度というのは金融庁が言っているほど変わっていないという調査が出てきておりますので、アンケート等の結果ですけれども、その上で私どもは金融仲介機能のベンチマークというのをつくらせていただいて、この方向でという話を今私どもとしては、金融庁として、銀行、中小、特に零細金融機関等
わせて金融機関も、時代に合わせて対応を変えていかないと、金融機関自体の存続が危ぶまれることになるし、金融機関が地元の企業側から見て、まだ貸し出し態度というのは金融庁が言っているほど変わっていないという調査が出てきておりますので、アンケート等の結果ですけれども、その上で私どもは金融仲介機能のベンチマークというのをつくらせていただいて、この方向でという話を今私どもとしては、金融庁として、銀行、中小、特に零細金融機関等
どもとしては、例えば政策的に必要なものの中でいろいろありますので、先ほど商工中金というのがありますんですが、これは地域の中核企業とかいろいろありますけれども、そういった中核企業が、いろいろ地方の中小零細・小規模事業者等々は、これは銀行、金が余っているようでも、中小零細企業のところは従来と同じで担保が足りねえとか何とかかんとかでなかなか難しいために、全部うまくいっていないものに対してリスクを取って、中小零細金融機関
政策金融公庫は中小企業金融、零細金融、農業金融、そして国際金融、全部一つの組織で行っております。このことは、実はメガバンクの国際部門とあとは地方銀行、さらに信金、信組、農林中金若しくはJA、これが一体経営をしているということで非常に難しいコーポレートガバナンスを強いられているんじゃないかと思います。
そのときに、もうメガバンク、大きな銀行と地方の中小の零細金融機関と全く同じ基準で、会計基準も一緒にし、検査体制も一緒にし、自己資本比率四%というようなことでくくって、みんな一緒にしてしまったんですよね。 そうしたら、これ延滞率とかそういうのを考えますと、一緒にやっていけるわけがないんですよ。メガバンクはやっぱり大きな企業、大企業、そういうものを対象にします。
また、例えば商工組合中央金庫と中小企業金融公庫は、ともに中小零細金融を扱っております。また、日本政策投資銀行と国際協力銀行とは、国内と海外との違いはありますが、ともに大企業融資や投資銀行業務を行っております。どのような理由でこのような切り分けを行ったのか、さらには将来見直しが行われる可能性があるのか、渡辺行政改革担当大臣の御所見を賜りたいと思います。
これは国内の中小零細金融とはまた大きく異なる分野でありますが、やはり経済安全保障、よく外交安保という安全保障をおっしゃいますが、やはり資源、水、労働、金融、こういう経済安全保障というのは一九八〇年代に大平内閣のときにしっかりと方針が示されたんですけれども、なかなか政府として踏襲されていないようであります。
そもそも中小企業・零細金融ができなくなってしまうという矛盾点があるんじゃないかと私は懸念しているんです。ですから、持ち株会社の下にいわゆるJBICという会社とそれ以外の会社を別々にし、JBICの開示に関しましてはJBICだけでやりまして、ほかに波及しないと、こういったことが是非とも必要だと考えています。このことに対して、中馬大臣、何か御意見ございましたら。
正に小規模零細金融機関ですから多少のコストは掛かる、それは島民のためだというんですが、二億円も掛かるんなら融資枠を増やしたらどうなんですかというふうに私は思ったんです。これは独断かもしれません。非常に非効率だなと。
現代のような金融情勢のもとにおいては、零細金融なり中小企業金融というものは市中金融からは一切犠牲にされておるような状態でありますから、それは、やはり正常化していくまで国の金融機関でその面を考慮していかざるを得ないのではないかと思います。 しかし、いつまでもそれに頼っているという甘えは許されないと思っております。
それから、償却引き当ての前提となります債務者区分の検証というそういう欄におきましては、特に中小零細企業等については、当該企業の財務状況のみならず、当該企業の技術力、販売力や成長性、代表者等の収入状況や資産内容等を総合的に勘案し、当該企業の経営実態を踏まえて判断するものとすると、こういうふうに記述がございまして、中小零細企業が主な資金需要者となっております中小零細金融機関の実態に即した内容になっていると
当然のことでありますが、この間三党で金融機関の代表者の方をお呼びいたしまして、意見交換もし、我々からの御要望も申し上げましたけれども、一つは、金融監督庁いらっしゃいますが、金融機関に対する検査、これは外国で資金を調達していく国際競争力が強いことが求められる都市銀行と、いわば無尽から出発をして中小零細企業と血肉の関係、場合によったら家族の関係のようなことの中でずっとやってきちゃっている中小零細金融機関
つまり、中小企業金融、特に零細金融に対しての、これは非常に問題がある。しかも、それは恐らく帳簿も余りつけたこともない方、または、資金もあしたとかあさってとかすぐ下さいとかというようなことで、非常に論理的には難しいというようなことについては十分理解しておりますけれども、しかし、それでもやはり我が国民であります。
ですから、その点先ほどもちょっとお話がございましたけれども、特に郵政の三現業の民営化論について、もう一回簡単に大臣として、大臣のお考え方は民営化が悪いという考え方のように私は理解をいたしていますが、それでは、先ほど言いましたように、例えば資金が今一般の零細金融機関からどんどん郵便貯金にシフトしているというのを含めて、そういういろんな問題がございますので、その点を含めてちょっと大臣のお考え方があれば聞
特に、本来の競争促進、利用者の利便性獲得、確保などに沿うものとなったか、あるいは小口利用者また零細金融機関が何らかの被害をこうむらなかったか等々、法律施行後にフォローアップしていくことが多くあるであろうと思いますし、また政省令にゆだねられている部分というものが余りにも多いということも言えるだろうと思います。
それぞれの存在する姿そのもので今日の競争の中に打ちかてとだけ言ったのでは、やはり中小零細金融機関というのは、労金だけでなくて、それは容易ではないという状況にあると思います。協同組合の原則である非営利の原則に立った上で、なおかつ規模の利益を追求するということは、私は、当然にして求められてくるのではないか、こういうふうに思いますが、基本的な見解だけをお尋ねしたいと思います。
私は、この現下の厳しい環境のもとでそれぞれの金融機関が主体的な経営努力をしていくに当たって、例えば垣根の問題であるとかいわゆる合併転換法といったような根本的な制度改革に触れるような問題と、それからそれぞれの単独法において改正をして、それぞれの零細金融機関が、中小協同組合金融機関が自助努力をして経営の主体を確立していくという、そういう範囲とはおのずと対応の仕方が異なってもいいのではないか、こんなふうに
きのうの新聞にも三菱総研のレポートで、こうした動きに対して中小金融機関が非常に厳しい状況になっていく状況についてのレポートが出されておりますけれども、この状況に対して、中小零細金融に対する配慮等、そういう意味で具体的な対応策を考えておられますか。
郵便貯金という問題もございますし、零細金融機関という問題もございます。それらの日本国有の事情というものについては、相応の注意を払いつつ、いわゆるソフトランディングで、そして預金をしていらっしゃる皆様方に心配をかけないようなやり方をやりながら着実に自由化を進めていく、段階的に進めていく、そういうやり方が正しいやり方だと思います。
しかし、金利の自由化の問題等になりますと、零細金融機関の問題もございますから、あるいはまた郵貯との関係も出てまいりますが、これらも円滑に解決するように推進してまいりたいと思っております。
中小零細金融機関もございます。そういうものに対する影響等々も考えまして、それらに対する影響等を十分考えた上に立って、この自由化、開放化という問題を着実に進めていくという態度でまいりたいと思っておるところでございます。 次に、財政の問題でございますが、増税なき財政再建という臨調答申に示された方針はこれを守っていきたい、そういう考えでこれは一貫しておる次第でございます。