2016-11-25 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会 第1号
ですから、そのことによってたくさんの人が要するに農業からはじき出されて、それが言わば不法移民となってアメリカに行くし、それから、そこで作った様々なトマトだとかピーマンだとか、いろいろな製品、またアメリカに輸出して、メキシコから、それでアメリカの零細農がそれで潰れていくというような形の言わばアグリビジネス、大企業を軸とするシステムになってしまったんですね。
ですから、そのことによってたくさんの人が要するに農業からはじき出されて、それが言わば不法移民となってアメリカに行くし、それから、そこで作った様々なトマトだとかピーマンだとか、いろいろな製品、またアメリカに輸出して、メキシコから、それでアメリカの零細農がそれで潰れていくというような形の言わばアグリビジネス、大企業を軸とするシステムになってしまったんですね。
しかし、そうしたことを心配してばかりいて、現実に経済成長をし、ASEAN諸国もそうですけれども、そういう諸国と友好関係を保ちつつ、そしてこちらの考えも示し、中国も、例のあのドーハ・ラウンドが駄目になったというのは、要するに、中国、インドが零細農を守りたいという、こういうことがありますよね。
ところが、これはドーハ・ラウンドが、リーマン・ショックの起こる年のたしか七月でありますけれども、結局、アメリカと中国とインドの利害が対立いたしまして、中国、インドは中小零細農を守る、そういう立場から、緊急セーフガードというものはやはり譲れないという立場ですし、アメリカは農業の補助金ですね、これは言われるけれどもなかなか切れない。
ここでの教訓は、人は単にかろうじて生物としての生存を維持できる程度のものであろうはずはないのだということを言っていること、あるいは、最低限度の生活水準を判定するに当たって注意すべきことは、現実の国内における最低所得層、例えば低賃金の日雇い労働者や零細農漁業者、いわゆるボーダーラインに位する人々が現実に維持している生活水準をもって直ちに生活保護法の保障する健康で文化的な生活水準に当たると解してはならないということ
農地等が牧羊地に供用されて、農民が土地を失って、都市に行って、だからそれが産業予備軍になって、そこで都市工業の、そこまで書いていませんが、資本の原始的蓄積に資することになった大変重要な、農民は零細農と富裕に分かれた。エンクロージャームーブメント。 そこまで、産業予備軍まで書いてあるんですね。資本の原始的蓄積というのはいわゆる唯物史観のあれであります。さすがにそこは書いてない。
農業なんかを例にとると、農民の責任じゃないんですが、まさに零細農ですから、一生懸命働いても生産性が低い、こういう問題もあります、よく流通の問題だとか、そういった問題を考えていきますと。
そういったところから零細農切り捨て政策との声も聞かれましたのですけれども、しかしまた、反面その都度実施をされる緊急融資等のおかげで生き残ることのできてきたのも事実であります。
日本は零細農構造ということもございますけれども、非常に高賃金国でございます。今のところ先進国との競争でございますけれども、低賃金国との競争ということになりますと非常にこれまた難しい問題がございます。 ついでながら申し上げますと、アメリカの農業いろいろ作物ございますけれども、競争力を持っているのは非常に今日では少なくなった。あのアメリカにおいても少なくなった。
この一ヘクタール以下の農家を私は小零細農と位置づけているが、この小零細農というものは、今の日本の農家四百五十万戸と仮に言って、その中で一体何割を占めているか。七割でしょう。七割以上を占めているこの一ヘクタール以下の農家というものは、何も生活が農業に依存していないのです。だから私は、これを土地持ち労働者という新しい言葉で呼んでいるのだ。
価格の問題一つで議論はいろいろとされないこともあると思いますけれども、少なくとも米生産農家にとっては、こうした零細農切り捨てという言葉は非常にきつくて恐縮でありますけれども、零細農切り捨てという姿がその辺のところに明確に出ているというふうに思うわけであります。
六十ヘクタール以下は零細農だそうであります。それも見方であって、一部の人では二百ヘクタール以下の生産者を小規模と言うと、こう言われる状況なんでありますから、もう規模が全然違いますね、アメリカと。それから、労働賃金は日本円に直すと五百円足らずというような状況。
しかし今回の三法を貫いている考えは、一言に言えば、農漁業を取り巻く厳しい状況の中で、比較的規模の大きい農漁業者には融資拡大の道を開く一方で、零細農漁業者を切り捨てる選別的構造政策を一層鮮明にした一連の法改正案である、こういうことが言えると思うわけです。 しかも現実は、中核的農業者であればあるほど多額の負債を抱えております。
賃貸を通じまして、所有権の移転ということはなかなかむずかしいんでございますが、賃貸という形で、貸し借りの形で零細農から比較的規模の大きい方へ生産性を向上するという形での規模拡大が行われております。
それから、時間がありませんから申し上げますけれども、減反の大幅な推進のために昨年は農地三法を制定されまして、そしてことしから利用増進事業というものを減反とドッキングして進めておられる、こういう状態であるわけでありますが、私の方でアンケートをとりまして調査いたしましたところが、これは通勤労働者の調査であります、ほとんどが零細農でありますが、その人たちがこれから先農地というものを手放すのかどうかというような
○中野鉄造君 先ほどから過剰を非常に強調されているようでございますけれども、過剰を強調しての米価抑制というように私たちは聞き取れるわけですが、仮に米価を抑制しても、余り稲作収入に期待をかけていない多くの二兼農家のような場合は、余り生産を抑制させる効果はないと思うわけでございますし、またわが国のように零細農が非常に多い場合は、一般の市場原理と違いまして、価格の騰落が生産、販売を増減させていくというようなものにはなり
そこに農民としても、本当にいわゆる零細農だから、やる気といいますか、反政府的というんですか、反社会的な気持ちにならざるを得ないと、ここにもう私は農政の基本を置いていかにゃいかぬと思うわけなんです。
だから、内地の裏作をどう集約してやるかということも大事でありますが、自給率向上のためには零細農の裏作についても十分配慮していかなければならないのです。
だから、その地域によって変わってはおりますけれども、内地の場合はこれから裏作振興をやるといいましても、非常に零細農が多い。北海道のように一気に省力化をして刈り取りなり非常に労力の時間を少なくするという方法ができない。そういう地域における麦作振興というものは、これからどのようにして進められるのか。いわゆる省力化ということが書いてありますけれども限度がある。
そういうところの農家はほとんど零細農でありまして、農業それ自体では暮らしていけない、したがって第二種兼業、そういう状況になって手間取り仕事なんかをやっておるわけです。これはあなたが一番よく御承知だと思います。ところが天災融資法、自創資金いろいろ見てみますと、この第二種兼業農家はこれに該当しないわけです。
○阿部(助)委員 この配分基準を拝見いたしますと、まず自立農家育成ということだろうと私思うのでありますが、ごく零細農には配分しない。五反以下の農家にはこれは配分しない。そうして配分したときに、既耕地と配分面積を合わして大体二町三反から二町五反、収入はおおむね二百万の農業収入を上げるというふうに皆さんはうたっておるわけであります。ところが、市島農場に四町二反の配分をしておりますね。
ここにはいろいろな関係があり、また水路のために農地を提供した人あるいは道路建設に土地を提供した人、そういう人たちに対して、零細農であるけれども、配分をしておるのです。そうすると、これは基準違反になりませんか。
以上、本法案は、わが党が将来から指摘したように、中小零細農切り捨ての手段としての性格を強め、農民に対する真の老後保障のための年金制度の確立という方向とはますます相反するものと言わざるを得ません。
以上、本改正案は、わが党が従来から指摘してきたように、中小零細農切り捨ての手段としての性格を強め、農民に対する真の老後保障のための年金制度の確立という方向とはますます逆行するものであります。