1994-11-16 第131回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
そういう零細資本しか持たない中小企業が、何億円もする多額の資産を保有せざるを得ないことになり、御苦労も多いことかと思いますが、そのあたりはどのようになっているのか。 また、これは私なども本当に生の声でよく聞くのですが、金融機関は船に担保価値をほとんど見出さないのだという切実な声を聞きます。また、そのことが技術の革新をおくらせる可能性もある、そんな話も聞きます。
そういう零細資本しか持たない中小企業が、何億円もする多額の資産を保有せざるを得ないことになり、御苦労も多いことかと思いますが、そのあたりはどのようになっているのか。 また、これは私なども本当に生の声でよく聞くのですが、金融機関は船に担保価値をほとんど見出さないのだという切実な声を聞きます。また、そのことが技術の革新をおくらせる可能性もある、そんな話も聞きます。
実際としては力の弱い繊維業、中小の零細資本の機屋というのは、どうしても安い賃金、加工賃を押しつけられるということがいままで非常に強いわけですから、何らかのできた適正加工賃を裏打ちして実現していくような、そういう方法が考えられないか。この点についてこれからの御検討ということですが、何か構想というようなものはないでしょうか。
それから、税率の問題も、これも先ほど指摘しましたけれどもあるわけでありまして、定率の比例税率というものは、今日の非常に格差の大きな法人の間では現実的ではないわけでありまして、資本金の大きな所得の大きな大法人と、それから個人的に資本を調達するような中小零細資本と同一レベルでもって法人税制が適用されているということは、これは非常に大きな矛盾を持っているのではないか。
もちろん、中小零細資本家の負担がこれ以上ふえないように配慮することは言うまでもありません。このような思い切った政策こそ、真に経済政策の転換の名に値するものであります。 これはまた、大企業の社会保障負担や賃金コストが国際的にも特別に低く、ばく大な国際収支の黒字をかかえ、絶えざる円切り上げに悩まされているわが国経済の低福祉構造を改める道でもあります。
特にわが国の繊維産業の場合には、大企業と多数の中小企業、しかも零細資本による企業群並びに家内労働者がそのすそ野に広がっておるという点、及び産地を形成しておるという構造を持っております。したがいまして、このような点を考えますならば、中小零細企業にしわ寄せがされ、さらにまたこの地域社会の混乱というような点も懸念されるのではないだろうかと考えます。
そこで、やはり単に同和地域の人々のみならず零細資本、零細な企業というものは同じような波にいまさらされているような気がします。
一般的に申し上げますと、非常に零細資本が多いということは事実でございます。それで、陸送の中には、たとえばメーカーあるいはボデーメーカー、この間の自走するようなもの、あるいは販売業者が輸送基地から引き取って、それからお客さんに引き渡す、こういう意味の扱い方をしているもの、いろいろございます。
その一つは、今日いわゆる大資本の零細資本に対する利潤の追求の部面から進出をはかる傾向が、非常に大きくあらゆる分野にあらわれておるわけです。特にその中で食品関係、食品を提供するあるいはそれの流通をはかるという関係、非常に多くの業種が農林省関係にあるわけですが、こういう点については大資本が集約的にそれらの業務を取り扱う。
特に、健康保険法対象者はおもに低所得者層の中小企業労働者でありまして、零細資本の中小企業の労苦の現状は、もちろん言をまたないこと明らかであります。そこには過労もあろう、心労もあろうと思われます。
しかし、実際上は、この経営権というものが、いま申しますように非常に過大になってきておりまして、資本、特に零細資本というのはほとんど無視されておる。あるいは労働という立場も、きわめて否定されてきております。抽象的になってたいへん恐縮でございますが、冒頭にそういうものの一つとして、経営権が会社の経理内容を自由自在にしておるわけです。いわば、一言で言うならば、粉飾決算をほとんどの会社が行なっておる。
したがって当面苦しんでおる零細——私も内容を見ましたけれども、零細も零細、資本金五千万円くらいのところがちょっとあっただけで、あとは百万円とか二百万円とかいう零細企業である、しかも、これは国内で供給体制が一〇〇％ある、こういうことだから地域産業、地域雇用、地域格差の是正、こういう角度から単にそろばん上の政策ではなく、そういう多角的な意味を持っておる点を留意して考えてほしいと思うのです。
特におくれておる青森県の津軽地帯におきましては、この前私が調査に参りましたときには、一千万以上で四件よりも融資を受けておらない、こういうような零細資本が多いのであります。
○中村（重）委員 零細企業というのは従来安い労働力、さらには零細資本によって経営を続けてきた。そういうことから需要の変動というものに適宜に対応してくることができたと思うのです。しかしながら技術革新下の高度経済成長政策の中においては、今までのような低賃金と小資本というものに依存をして経営を続けていくということは不可能です。
資本主義経済の中で農村のような零細企業、零細資本でやって参るものはいかに不利益であるかということは十分考えなければならない。したがって、できるだけ農村の共同力によって経営を拡大し、もしくは力を大きくしていくことは必要である。この点は十分私は認めているわけでございます。
従って、ビル、大店舗等を所有し、大資本を擁する不動産業者は、自由価格の地代家賃を徴収して巨利を得ているのに対し、これらの小住宅を所有せる零細資本家は、政府の住宅対策の貧困のしわ寄せを受けて大きな犠牲を払わせられるという矛盾した現象が出て参りました。
○伊藤顕道君 今、小売商とか、あるいは仲買人が中間搾取的な利益を得て云々と申し上げたわけですけれども、この小売商自体を検討いたしますと、この小売商といえども、生産者と同様非常に零細資本でやっておる、毎日毎日の売り上げも大したことはない、いたみやすい、しかも税金とか家賃とかあるいは広告、こういうもののいわゆる経営費等に取られる。まあ、結局生活費とか、こういう経費を青果物の販売利益から割り出しておる。
第三には、私は、瀬戸内海のごとき、多分に離島的性格を持っている島と島との交通機関は、民間の零細資本による運送事業者の自力にのみまかせるべきでないと思うのであります。陸、海にかかわらず、およそ交通機関は、営利を主目的とすべきではなくて、その公共性を主たる目的として経営せらるべきであります。
また乳業資本間の問題を扱うとしても、形式はやはり株式会社であって何も差別はありませんけれども、その資本構成の内容が純然たる独占資本につながる企業体であるか、あるいはほとんどが農民の零細資本の集結によってできた企業体であるかというような、そういう資本の内容とか性格等もやはり一つ判断の中に入れて問題を処理する必要がどうしてもあると思うわけなのです。
○山田（長）委員 イギリスの場合などでは、全国に有線で、日本におけるＮＨＫ以上のたくさんの聴取者を持つて、その設備で、国家の一朝有事に備える放送をしているという話を伺つておりますが、日本の場合には、残念でありますが、ほとんど零細資本に近い資本でこういう仕事をおやりになつておられるので、ややともいたしますと、この仕事を冷視しておるのではないかと私は思うのですけれども、これらの問題につきまして、政府といたしましては
一方は零細資本だと、こういうことになる、そうすると、やはり大資本に隷属してだんだんバランスがとれんようになる、こういうふうにも考えられるのです。殊に昨年の場合、いわゆる母船は儲かつている、そうして独航船は赤字を出しておるというようなことになれば、甚だ面白くない現象が出て来る……。