1974-03-07 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第9号
この資金融資源は、主としてやっぱり零細貯金その他にたよっていることは、もういま私が申し上げるまでもないと思うんです。たとえば、郵便貯金三兆五百億、それから、厚生年金が一兆五千九百億、あるいは国民年金が二千四百億——等々が主要な財源になっておるわけです。それで、これらの融資体制は、すべて——すべてとは言いませんけれども、それは政府機関関係にも行きますから。
この資金融資源は、主としてやっぱり零細貯金その他にたよっていることは、もういま私が申し上げるまでもないと思うんです。たとえば、郵便貯金三兆五百億、それから、厚生年金が一兆五千九百億、あるいは国民年金が二千四百億——等々が主要な財源になっておるわけです。それで、これらの融資体制は、すべて——すべてとは言いませんけれども、それは政府機関関係にも行きますから。
そういうものに対して、やはり財投から年々計画的に、それぞれの銀行を通じまして、ことに零細貯金その他を資源にした金融を、潤沢な資金融資ができるという、こういう問題について私はもう少し考えるべきだろうと思いますし、さらにいま日本の大企業というのは、何といっても借金でもって運用しているという、こういう状況ですね。
しかしながら、今日、農協、漁協等の貯金量は全国の預貯金量の約一割に及んでおり、しかも、個人の零細貯金がその大部分を占める実情を考慮すれば、農協、漁協等についても、万一の場合に備えて貯金者の保護に遺憾なきを期し得るよう制度の整備をはかることが当然必要であると考えられますので、今般、預金保険法に準じてこの法律案を提出することとした次第であります。
まあ、あらかじめ予算の査定段階でもう一年前にやっているからいいと、こう言うかもしれませんけれどもね、事これは大衆の零細貯金であり、そういう資金が土台になっているわけですから、やっぱり明確に責任を持つという立場でもって、そういうシステムを一体確立できないのかどうか。三条の疑念についてひとつ回答していただきたい。
だから、こういうものを適切にやはり加盟者なり、老人に対して、老後保障ですから、そういうものを還元していくというものを優先的に考えないと、それはもう大衆的な零細貯金なんだから、長期的に安定化の傾向にあるんですからね、性格として。
だから、郵便貯金やそういういわば大衆の零細貯金が主として土台になっているわけですから、そういうものの代表もこれは一、二加えるべきじゃないか。こういう面の委員変更ですね、どういうふうに考えられているのか。ことに、見れば相当高齢者もおるようでありますから、大体改選の時期ではないかと思うんですけれども、この二つだけ聞いて、きょうは終わります。
そういういわば大衆の零細貯金、こういうものが全部吸い揚げられてくるわけです。その経路ぐらい「原資見込」の中にちょっと注意書きをやってもらわぬと私はわからぬ。確かに、まだこれ全部見ていません。ここへきてから予算委員会のいろいろな資料が出ています。ですから、いま国債関係にも触れられましたけれども、これは前に、衆議院の予算委員会の二日目に、中澤茂一君、わが党の議員が指摘しているのです。
それから「適正利率の検討」で、これはもう改善されたのかどうか、ちょっとぼく詳しくわかりませんが、この四十年の郵政審議会の答申では、非常に郵便貯金の利率というのは、全般的には民間の金融機関に比べて遜色はなく、全体として均衡は保たれているけれども、いわゆる「零細貯金保護の見地からいえば、短期の貯金利率についても、民間金融機関との均衡を考慮し、実勢金利においても、全般的に遜色のないものとするよう、利率改正
そういう九九％零細貯金や何かで集まっている運用部資金できたやつを、財投に振り向けているわけですから、そういう代表もひとつ入れるべきじゃないか。あるいは長期展望に立った中立的と思われるような学識経験者、こういうものも入れるべきじゃないか。ところが、六名全部こういうことで占められているわけですから、おのずから融資対象は、内容で明らかなように、すべて業界代表にいっちゃっているんですね。
非常に感心したのですが、やはり郵便局の仕事というものは零細貯金を非常に気やすく行なえるとか、また故郷への送金もかなり手軽に、作業着のまま郵便局まで出かけていってやっていただけるとか、非常に郵便局に対する信頼感というものは、いまの世でも私は非常に深い大きいものがあると、こう思うんです。
これもちょっと触れたのですが、郵便局に対する地域の零細貯金というようなものを、相当これは尊敬してひとつ郵便局としては扱ってもらわなければならないことだと思います。
○広沢（賢）委員 耳を傾けるだけじゃこれは実行にならないのでして、この間も東畑さんが言ったのですが、大衆の零細貯金については特別措置を講じて、それからあとについては相当手を入れる、こういう新聞記事がちゃんと出ているのですよ。だからそれを確認してもらえばいいのです。そういう方向に行くのだじゃなければ、今度の三月の期限切れをもって国会まともに通ると思ったら大間違いですよ。大荒れに荒れると思いますよ。
また、政府の財政投融資が高度成長に一役買っていることも周知の事実でありますが、これまた、その大部分は国民の膏血による零細貯金や年金等の掛け金であり、その他、大企業と銀行との間にはさまってやりくり算段をせねばならぬ中小企業、高度成長推進のための労働力供給を一手に引き受けている農村、いずれも高度成長のための犠牲者という反面をになっており、中小企業の倒産、出かせぎによる農家の分散は、その端的なあらわれであります
これは私どもといたしましては、そういう零細貯金、そして子供の貯金というものは勧奨上むしろ大事に扱わなければいけない貯金でございますので、それはもちろん今後ともふやしていきたい、しかし、おっしゃるように、そういう小額のものは確かに手数料で損をいたしておるわけでございます。
百円以下といっても、百円というのは零細貯金ではありまするけれども、かなりの額だったと思うのです。しかし、いま利息を付して約倍払って二百円くらいになりますか、そうすると、これを沖繩の現在の通貨のドルにいたしますと何セントになりますか。二百円の支払いを受けるとして何セントになりますか。
その権衡論のために、過般、瓜生先生も御存じのように、郵便貯金の利子の引き下げをしたいということが、民間にも、あるいは党内にもお話があったことは御承知のとおりでありますが、こういう零細貯金についてさような計らいは私は絶対行なうべきでないという主張をいたしまして、据え置きになったことも御承知のとおりでありまして、やっぱり金利の権衡は保ちたい、かように考えまするが、権衡を保つために下げるなどということは、
零細貯金保護の見地からいえば、短期の貯金利率についても、民間金融機関との均衡」云々、これはいいわけですが、その次のイの項ですね。
そこで、実際上の取り扱いの状態からすれば、貯金というものが持つ意義は、私は少なくとも零細貯金をする人を優遇するというたてまえもとらなければいかぬし、それからもう一つは、より増高しなければならないような一つの国策的な目的も打たれているし、それからより健全化をするためには、現状ではないというような面でのいろいろな改善策も必要だし、そういったことに対して、前向きに、どういう具体性と、それから計画性を持っているのかという
もっとそういう零細貯金を優遇する、金利等のことも考えていいのではないか、そういうふうにも思うわけです。そういう何か具体策があって、それで貯蓄高というものが増高されてくるというふうに私はなってくるのが、これが形としては非常に望ましい形じゃないか。
○政府委員（金沢平蔵君） この目的でございますが、これは現実には、郵便貯金というものは国民大衆の零細貯金という形になって現われております。そして郵便貯金は、全貯蓄保有者の六七％を占めております。ですから、最も多く――この目的に書いてございますように、あまねく公平に利用させるということになっておるわけでございます。
、そういう点についてわれわれのもっぱらそれに処する、いろいろ何と申しますか、金科玉条と申しますか、そういう点を第十二条に明記いたしまして、かつまた、預金者あるいは各方面の声を反映いたしますところのこれを増員いたしまして、新たに貯金部会を作りまして、そこでひとつ慎重に検討いたしまして、預金者の声を大いに反映して、そこで一つの支柱を作るという意味において、あくまでも郵便貯金の本質と申しますか、大衆の零細貯金
国営であるこの郵便貯金事業を信頼し、ささやかな生活のささえを求めて貯金を続けているいじらしいまでにまじめな零細貯金者の利益を一片の行政命令によって左右し、犠牲をしいることは断じて許されません。経済危機をもたらし、金融調整の必要性を生み出した場合の責任者は明らかに政府と独占資本であります。零細預金者ではないのであります。
また、これは一つ宇佐美さんに御了解願いたいのですが、決して銀行さんを目のかたきにするわけではないので、私どもは資本蓄積という立場においては、全くただ同等に取り扱っていただきたいということだけは、一つ宇佐美さんにも御了解願いますが、預金の方が株式に比して大衆の零細貯金であるという御意見もございますが、それにつきましては、別表の四並びに五をごらんいただきますと、株式はすでに非常に大衆化したおりまして、その
したがって、国民貯蓄組合は零細貯金を保護するという趣旨でなければならぬと思うわけです。それが非常に乱用されておるということです。今までに乱用の具体的なものを調査されたことがありますか。
郵便貯金を利用されるような階級、こういうものを大体考えまして、比較的零細な人たちであり、零細預金を優遇するという意味で、その金額の三十万円にアクセントがあるのではなくて、郵便貯金をするような零細貯金というところでございます。従いましてこの預入限度というのは、税と直接に関係がないわけでございます。最近における状況から見て、われわれ預入限度を別に税の観点からしいて反対することはないのでございます。