2018-03-22 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
大きく申し上げて、やはり、水産加工業、漁村の基幹産業を守り続けてきているということ、そして、中小零細経営体質の強化というのは本当に一朝一夕でできるものではないということで、改めて、こういう仕組みというものを恒久法によってつくり上げることが必要なのではないかというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
大きく申し上げて、やはり、水産加工業、漁村の基幹産業を守り続けてきているということ、そして、中小零細経営体質の強化というのは本当に一朝一夕でできるものではないということで、改めて、こういう仕組みというものを恒久法によってつくり上げることが必要なのではないかというふうにも思うんですが、いかがでしょうか。
今提言を行うに当たっては、やはりしっかりと、農水省もそうでありますし、一部の優秀な生産者の話だけじゃなくて、例えば条件の不利で大変苦労されている、酪農というのは大変家族経営が多くて、零細経営をやっている方が多いですから、そういった方々にどういう影響が出るかということもしっかりと議論するべきだというふうに思います。
規模を大きくして、勝てる馬を育成する生産者がいる一方で、これは二〇一三年の調査ですが、十頭以下の小規模零細経営農家が五百六十一戸で約七割と多数を占めているわけです。小規模零細の農家が育てる馬もいるから、レースも成り立つし、地域社会ももちろん成り立つわけで、ただ、このような農家ほど経営が苦しい実態にあります。
結局、こういうものは、牛に限らず、農産物もそうですが、市場が求めるものを安定して供給できるかということで、実は短角というのは、需要はあるんですけれども、零細経営なものですから、欲しいといったのを安定して出せない、欲しいのに何か出てこないということもあって、この悪循環で、結局廃れていく部分もあるようなのです。
しかし、水産加工業は、先ほど来申し上げているように中小零細経営が大多数を占めていて、そしてまた、原材料費の割合が六割を超えているということで利益率が大変低いということからこのような仕組みというものが必要になってくるということでもありました。
水産加工業の中小、この零細経営体質の強化というのは一朝一夕でなされるものではないということなんですが、中長期的な取組が必要なのではないかと思います。ずっと再度延長、再度延長ということをやっていくのかなということなんですが、あるいはまた新しい仕組みづくりというものもこれから考えていかなくてはいけないのではないかと思っております。
○笠井分科員 具体的に問題を幾つか伺いますが、東京でも商店街や町工場街を歩きますと、中小零細経営者から、景気を何とかしてほしい、そして、安心して商売を続けられるように政治が何とかならないのかとの声が圧倒的であります。 その一つに、セーフティーネット五号保証をめぐる問題があります。
今の今、日本の林業家の五八%が一ヘクタール以下の所有者ですし、七五%が五ヘクタール以下の零細経営者です。つまり、国土利用計画だけでは把握できないわけでありまして、問題は、日本の土地の所有移転、特に、山林に関する管理が実に今いいかげんな状態であるというふうに思います。
その産業構造は、地元で水揚げされた魚介類を原料とした加工品の製造、販売により発展してきたため、地域性が高く、中小零細経営が多くなっているという状況にあります。 そこで、国際的な漁業規制の強化などに伴う水産加工原料の供給事情の変化に対応して、水産加工施設の改良などに必要な長期かつ低利の資金の貸し付けを行うことを目的に、昭和五十二年に時限立法として制定されました。
労働基準法第一条では、ここに定められた労働条件は労働者が人たるに値する生活をするに足りるものでなくてはならない、労働基準法は零細経営者も守らなければいけない最低基準である、使用者も労働者あるいは労働組合も、これまでせっかく定めた良い労働条件を労働基準法の最低基準まで低下させてはならず、むしろそれを上回る労働条件を定めるように努力しなければならない。
それから、今お話がありましたが、零細経営が多数を占めるというような構造もありまして、規模拡大がなかなか進まないというような制約がございます。特に、最近では地方競馬の主催者が競馬事業から撤退をしたり、あるいは賞金の引下げによりまして馬主の競走馬に対する購買の意欲が低下をするというようなこともありまして、競走馬の需要が減少しております。
このうち、家族経営三九・四%、従業員数五人未満が八〇・七%、従業員数十人未満九〇・七%という、本当に小規模零細経営がほとんどです。また、一九八九年のユーロステート・レーバー・フォース・サーベイでは、自営業者六百八十三万のうち、雇っている人のいない自営業者というのが七二・九%に上るという統計もあります。
この原因は、御案内のとおり、私どもに対する政策要請といいますか、農林水産業に対する長期低利の資金の融資ということでございまして、そういうことから、農林漁業は非常に自然条件の影響を受けやすい、それから生産に長期にわたるといったようなこと等から、また零細経営も多いということから、どうしても長期かつ低利の資金の融通ということになりますと、利差が出たり、それから業務委託の手数料等々ございます。
零細経営を含むすべての農業者に効果が及ぶため農業構造の改善を制約している、こういう評価すらあったやに聞いておりますこの価格政策、これを指しているのかもしれませんが、ばらまき政策とは一体どんな政策で、そして、なぜこれが批判の対象になるのか、ぜひ大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○副大臣(太田豊秋君) 本田委員の御議論も非常にうなずけるところも多いわけでありますが、御承知のように、水産加工業というのはほとんどが中小零細経営体でございまして、その原材料を正に漁業生産に依存しておりますために、国際的な漁業規制の強化だとか、あるいは漁獲の変動の影響の非常に受けやすいところでございまして、民間の金融機関から融通を受けるということに非常に不利な条件を持っているというふうに考えられます
地元の中小零細経営者の多くは、過去十年間我慢してきた、さらにもう二、三年痛みを分かち合えと言われても、もう我慢ができないんだ、中国に生産を移すにも、資金も活力もないと叫んでおります。 また、活力の低下している農山漁村地域の活性化と農林漁業の体質強化を図るため、これらの地域が果たしている公益的役割の見地から、後継者の育成あるいは定住促進対策等の取り組みへの支援も望まれるところであります。
そこで、農業者年金制度につきましては、昭和四十年代の農村におきます過剰労働力の存在とか農業の零細経営という実態を踏まえまして、農業構造の改善に資する施策として、老後生活の安定とともに、農業経営の近代化及び農地保有の合理化を促進するために創設されたものであります。
○谷津国務大臣 農業者年金制度は、昭和四十年代の農村におきます過剰労働力の存在、あるいは農業の零細経営という実態を踏まえまして、旧農業基本法における農業構造の改善に関する施策として、老後生活の安定とともに農業経営の近代化、これは先ほど先生が言われた若返りとかあるいは農地保有の合理化、これは細分化防止あるいはまた規模拡大を促進するために措置されたものでございます。
○谷津国務大臣 農業者年金制度は、昭和四十年代の農村における過剰労働力の存在あるいは農業の零細経営という実態を踏まえまして、旧農業基本法における農業構造の改善に関する施策として、老後生活の安定とともに農業経営の近代化、そしてまた農地保有の合理化を促進するために創設されたものでございます。
○谷津国務大臣 現行の農業者年金制度は、昭和四十年代の農村における過剰労働の存在、そして農業の零細経営という実態を踏まえまして、旧農業基本法における農業構造の改善に関する施策といたしまして、老後生活の安定とともに、農業経営の近代化、そしてまた農地保有の合理化を促進するために設置されたものであります。
いずれの案も最近社会問題になっています商工ローンによる中小零細経営者とその保証人たちの被害対策として緊急に考案されたものとして敬意を表しますが、弁護士として多数の商工ローン被害の救済に当たってきた者として、あるいはサラ金、クレジット、クレジットカードの多重債務者の救済に長く関与してきた者として、これらの四法案に率直に意見を申し上げたいと思います。
そういう高い土地を使い、高い労働力を使って、しかも三十ヘクタールというのは国際的に見れば依然として零細経営でございまして、そういう零細経営で国際競争力ができるとは到底信じられないわけでございます。