2003-03-20 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
大臣からもたびたび言及があったとおり、水産加工業は地場の零細産業としての性格が非常に大きいと思います。加工業者の大部分を占める零細の業者にとって真に使いやすい制度なのかどうかということが、資金ニーズですとか、業者の成長性、いろいろなプロジェクトの成長性やサステーナビリティーに真に合致するものなのかどうかが、非常に重要なのではないかな、と思います。
大臣からもたびたび言及があったとおり、水産加工業は地場の零細産業としての性格が非常に大きいと思います。加工業者の大部分を占める零細の業者にとって真に使いやすい制度なのかどうかということが、資金ニーズですとか、業者の成長性、いろいろなプロジェクトの成長性やサステーナビリティーに真に合致するものなのかどうかが、非常に重要なのではないかな、と思います。
これはどう考えても、私は確かに、そういった零細産業を守るというその辺は理解をするとしても、いわゆる課税をされる国民の立場からすれば、これは理解がされない点ではないか、こんなふうに思うわけであります。 それで、そういった点についてもまた、簡単でいいですから御答弁をいただきたいわけでありますが、普及率と税率との問題で重ねてお伺いをしていきたいわけであります。
しかし、それは、片や伝統産業であり、零細産業なんだ。それがカットされるおそれがある。三割削るの二割削るのと言われますけれども、経済単位以上のところは、二割削られてもなお生き残れるのです。ところが、経済単位以下で、たとえば紡績で四万錘のところを二割削ったら、これは成り立ちますか。わかりやすく言うと、こういうことです。
たとえば陶磁器産業の例を一つ挙げてもいいと思うのですが、陶磁器の零細産業ではどういう監督官の数で、そしてどういう測定がやられているのかという点でひとりお伺いしたいと思うのです。
いま必要なことは、大企業向きの公共事業などではなく、中小零細企業向けの有効な需要を喚起する政策、たとえば民間小住宅の建設促進、中小零細産業のストック買い上げなど、具体的な対策をとるべきであります。 また、根本的な課題として、中小企業省を早期に設置すべきであると考えますが、これに対する所見を伺いたいのであります。
したがいまして、いま御指摘になりました資材、労務の問題、これが一番重要な課題でもございますので、過般沖繩の現地にまいりましたときも、私は各官署、いわゆる沖繩県及び開発庁及び海洋博事務当局、それら一体の会合を持ちまして、いろいろの点から問題点を解明いたすとともに、あくまでも、これを推進する場合には現地のいわゆる零細産業にしわ寄せをしないという方針を基本にきめまして、そして資材等につきましても一つのリスト
ことに、零細産業といいますか、零細中小企業に対するところのあたたかい、きめこまやかな手を打つことが必要でございますので、いわゆる五人以下のほんとうに零細な中小企業者の方々に対しまして、いわゆる無担保、無保証で百万以下の貸し付けをするというような手もいまとっておるというようなことでありますとともに、やはり昔の基地経済に依存いたしましてくるこれらのいろいろの業者の動向等も見てまいって、また、それらの方々
○上原分科員 いま大臣の意欲のある御答弁があったわけですが、これまで伺うところによりますと、中小企業近代化促進法に基づいて業者、業種等を指定をし、復帰後五カ年の金融措置をするというようなことも、通産省から行かれた方の現地での記者発表等もあるわけですが、ここでただ中小企業近代化促進法に基づいただけでは、いま大臣がおっしゃるほんとうに格差を埋め、さらに本土水準に引き上げる、また沖繩の中小零細産業全体と思
理屈を申し上げますと、法の平等性から見ても、そういうような多くの零細産業団体を見落としている、あるいはこれに何らの対処をしないというところに、大いに問題点があろうか、こういう考え方を持つのでありますが、これは大臣いかがにお考えになりますか。
つきましては、そういう若い女性が九割も占めておるような、このような零細産業につきまして、今後どのような施策をとっていけばいいのであろうか、ひとつ具体的にあなたのお立場から、女性に魅力がある、定着し得る、ほんとうに安心してそこで働き得る諸般の施策、どうしたらいいのかということにつきましてひとつ要点をお述べ願いたい、こう思うのです。
○宮崎正義君 そこで、中小企業及び零細産業等、物資の数量あるいは資金の大小から判断いたしましても、私は小型車のほうが依存度が多いように思うわけであります。この点についてはどうお考えでしょうか。
があるにもかかわらず、もっとなぜ右から左に適用されないかと思うのでありますが、適用されぬということは、よほどこの法律がやはり運用され、動き出すには相当な条件がそろわないとこの激甚災害法の適用の対象にならないわけでありまするので、ときたま対象になった場合について、この生産の機能が停止をするとか、そういった場合にですね、好むと好まざるとによらず、その企業再建のできる日の当たる大産業はいいですけれども、中小零細産業
バス料金及び小運送の問題に対しましては、中小企業並びに零細産業、ハイヤー、タクシーというようなものについて、閣議では決定するときに、そういうものの経営困難なものについてはこの限りにあらずというただし書きがありますので、しかし、それといえども、経済閣僚懇談会において相談してやれということでございまするから、私が入りましてから毎経済閣僚懇談会ごとに、バスなりあるいは小運送関係あるいはハイヤー、タクシー関係
すなわち、第一に、産業間の格差を見れば、従業員規模一千人以上の産業に比べて、従業員五十人から百人の産業は二分の一、従業員四人から十人は三分の一という大きな格差があり、しかも、労働者の六割が、百人未満の零細産業に従事しているという底辺の広がりをどうするのか。
そうして通産大臣に就任せられておるわけでありますが、ただいまの所信の表明を承わりますと、経済基盤の強化であるとか、貿易の自由化の方向を適時に実施しなければならぬ、あるいは中小企業の育成強化、ことに零細産業に対する政策を講じなければならぬとか、特に現在の不況に悩んでおる石炭、肥料等のいわゆる不況産業に対する手直しをしなければならぬというようなことを申されておったわけであります。
それと同町に、やはり日本が近代化する過程において、農業を一体どのようなことにしていくのか、零細産業をどうしていくのか、あるいは国民のその他の自由職業、たとえば今雇用は毎年七、八十万人ずつ増加をしておりますけれども、それが一番望ましい形の近代的工業に吸収されていくというよりも、ほかの形になっていく、このようなものをどのように直していくかという全体の経済政策、労働政策とがやはりここで立てられなければならないということを
ところが、今年度の予算では、今日大産業の労働者というものは大体もうこれでいいのだ、これで一つ賃金はもう押えて、零細産業労働者あるいは日の当らない失業者の方たちにということが基本政策である、こういうような考えでございます。私どもは、統計あるいは調査資料その他、いろいろ調べてみまして、大産業の労働者も、今なお生活は苦しい。
それをどうしてやるかということを、部落の問題だけでなしに、一般零細産業や企業についても政府としては考えなければならない、そうして、部落のそういうような産業が零細中の零細であるという実情もよく認識して、格政策をそういうふうに協力して徹底するように努めていかなけれならばない、こう私は思っております。
従って何かやるということであれば、全然似たような前例がないわけでもないから、さしあたり現在の資本主義機構のもとにおける零細産業に対する金融の国家的な措置をするというつもりでおれば、これは一種の財政投融資でありまして、金額も何十億ということにならぬでいいと思う。やってやれぬことはないと思うのでありますから、やはり来年度の問題として積極的にこの点を研究してもらえぬか。
せめて厚生省だけが、ともかくわずかでも地方改善施設という名前で載せているのですから、それならば厚生省が中心となって、零細産業については通商産業省、零細農業については農林省、こういうふうに関係経済省にも呼びかけて終始これを刺激し、必ずしも金を全部やる必要はないと思うのでありますが、生活の道の立つような方法を講ずるようにしなければいかぬと思うのです。
労働基準法のあり方について、これは井堀さんもよく御存じでありますが、終戦後にできた労働基準法は日本のあらゆる階層の労働者全体に、一律にこの法律を守るということが今日できておらぬ実情にありますから、各所にこの法律に照らすならば、特に中小企業、零細産業においては、ほとんど違反の中にあると思っております。