1996-04-22 第136回国会 参議院 本会議 第12号
しかも、我が国の森林所有の実態は世界に例のないほど零細所有でございます。一人当たり五ヘクタール程度の森林の所有では、これは将来の森林経営を担保する経営体ではありません。したがって、何としてもこれらの零細の所有形態を流動化させ、あるいはまた、受託経営の促進等によって大量経営に移行させる必要があると思います。そういった意味で、各種の支援優遇措置を講ずるところといたしたところでございます。
しかも、我が国の森林所有の実態は世界に例のないほど零細所有でございます。一人当たり五ヘクタール程度の森林の所有では、これは将来の森林経営を担保する経営体ではありません。したがって、何としてもこれらの零細の所有形態を流動化させ、あるいはまた、受託経営の促進等によって大量経営に移行させる必要があると思います。そういった意味で、各種の支援優遇措置を講ずるところといたしたところでございます。
〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕 最初に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案でございますが、私は、日本の農業構造は、昭和四十五年以降、零細所有、零細経営という構造から零細所有、大経営の構造へ、徐々にではありますが確実に変わってきているという認識を持っております。
零細所有、零細経営から、零細所有、大経営ということを私は先ほど言いました。まさに零細所有を前提としての大経営というのは借地を前提にしませんといけません。自作農主義ではなかなかもたないというふうに私は考えております。
固定資産税は零細所有者も全部入ってきて、勤労者にえらいかかってくるわけです。また中小企業もかかってくるわけです。ですから、ぜひそれを上げる引き金としてことしと同じように住民税、法人住民税と引きかえに上げるという方針をしっかり徹底してもらいたいと思うんですが、どうでしょうか。
それからさらに、森林の零細所有というようなことでありますけれども、所有規模が零細であると同時に、国産材の流通の面で見ましてもこれが小規模であり、また多段階に行われているというような状況があるわけでございます。 これらのものが複合して最近における森林・林業の状況の厳しさが生じているのではないか、このように思っております。
その方向は、零細地主ですね、先ほど唯是さんもちょっとおっしゃっていました零細所有・大経営というふうな方向しか活路は見出せないだろうと思うんです。 その土地集積をするための、つまり農地の権利と利用システムを調整していくようなシステムが必要になってくるわけです。
それから、これは森林組合といういわば一つの経済活動体だけではなかなかできませんので、都道府県におきましても、特に列島改造のときにかなり不在村の零細所有なものに分割された県なり道におきましてはそれぞれの道なり県の東京事務所、こういうところにも窓口を設置いたしまして、都市住民で地方に零細な土地を何となく持っている方々に対しまして森林をほうっておくことの問題性、それから手入れする際の協力御依頼というものを
零細所有じゃなくて大手が大きな土地をお持ちになっている。あと国公有地、そういうような大きな地主さんで意思の疎通をやれば割合図れるんじゃないか。そういう意味で割合に早期に国際化、情報化に対応できるんじゃないかという気がするんです。 なぜそれなら都心でもということですが、例えばアークヒルズでございますけれども、あれは四百五十人の地権者がおりまして、そのために約二十年完成までにかかっておるわけですね。
それから、それに従いまして、先ほど言いましたような零細所有を集団的にやはり間伐を実施していく必要がございますので、間伐促進重点市町村におきまして、初回間伐対象森林の現地調査、森林所有者の間伐実行に関する意向調査、これらの調査結果を踏まえました初回間伐の実行及び間伐作業道の配置等に関します集団間伐実施計画の策定、これは一応五カ年間というふうに考えておりますが、策定を行う。
○政府委員（藍原義邦君） いま先生から、民有林と比較して国有林の考え方の御指摘あったわけでございますが、御存じのとおり、民有林はそのほとんどは零細所有者でございます。したがいまして、国有林と比べますとその規模に非常に大きな違いがあるということ。さらに、民有林は森林の造成状況を見ますとその大半がまだ二十年生以下の造林地でございます。
山の所有者はやはり財産保全的なことが主になって、森林のいわゆる公益的な性格の部面を、零細所有者が多ければ多いほど、そういうような配慮をしろといっても、やはりそれは財産の維持管理、増殖ということを考えて、経費の節減また費用の出し渋りというものは私は非常に強いんじゃないかと思う。
こうしたことから、本県では、従来から零細所有者にかわりまして県と市町村で経費を負担し、公営による計画防除を進めてまいりましたが、これ以上の要望にこたえるためには地方公共団体の財政上からも限界がございますし、森林所有者だけでなく、地域住民の、特に農家でございますが、要望を満たすまでには至っていない状況でございます。
それからもう一つは、国有林でございますと、大変大面積で、継続的にいろいろ伐採等が行われるわけでございますけれども、民有林は先ほど申し上げましたようにきわめて零細所有と分散的でございます。
この法案は、林業の持つ公益的機能を維持増進するその必要性から立案されたものであり、その趣旨には私も賛成するものでありますが、今日、この資金を特に必要とするものは、零細所有者層においていかにこれを活用せしめるかということであると思います。
ということになっておりますからして、このねらいは採択要件の五つのうちの一つになるわけでありますから、分収造林を希望する所有者が一人の場合、それから、非常に零細所有であって、数人が共同して一定の面積を持ち寄って分収造林の対象にしてもらいたいという場合も、これは取り入れることにしておるわけです。
そういうふうな前提におきまして、現在与えられた森林所有が零細である、経営規模が零細であるという状態を踏まえて、それによる欠陥を克服する方法としてどういう方法があるかというようなことを考えまして、零細所有者が、協同組織として、みずからの弱い力を、皆さんで力を含わせて、より強力なものにしていく。
そういう面で、林業労務者が、先生が御指摘のように、非常に生活環境なりあるいは労働条件なりに恵まれない点につきましては、わが国の森林が零細所有のもとにあるということが非常に大きな原因であろうと思いますので、その面につきましては、今回の森林法の改正の中にも、計画の共同化というような形で協業が進められるようにというような形のこともまた、直接には労働対策をねらってないようでございますけれども、私は長期的に見
それは、農協等が個々の農業における経営部門でそれぞれ横に結合するという特徴を持っておるのに対しまして、森林組合というものは、森林を媒介にいたしまして、大所有者も零細所有者も、また森林に対する考え方あるいは目的の違ういろいろな階層も、すべて地域として一つにまとめ込んでやっていかなければならない。そういう点に、いわば垂直的に結合される組織体たらざるを得ないという点に森林組合の特徴があろうかと思います。
少なくとも現在の協同組合の中では、特に大所有者を少なくして零細所有者を多くするというような規制はいまの森林法の中ではちょっとできにくいのではないか。やはり組合自身の問題であるというふうに考えておるわけでございます。
それから三十ヘクタールから五百ヘクタール、これが約五十万ヘクタール、それから三十ヘクタール未満の階層が認定を受けましたも一のが最近二カ年間ではまだ六万ヘクタールでございまして、四十六年度以降こういう零細所有者といいますか、こういう人たちの認定に力を入れていきたいという方針をとっておる次第でございます。
かつてのいわゆる農地の分配、いわゆる戦後農地法が強く打ち出されておりまして、そして土地の再配分が行なわれて、零細所有者が多い。これらが急に、日本の経済成長のもとにおきまして、農業をしたほうがいいのか、あるいはいま、その他の所得と比較しましていわゆる兼業農家となりつつあって、これで非常に迷っておる。
したがって、契約というのは少なくとも最低五年なり十年なりの長期の受託契約というものがなされなければならないと思いますが、土地の値上がりを期待しておる、財産保有的な観念が強くなりつつある農地所有者、特にこれは零細所有者も同じであります。
そこで、農協が受託経営という名の借地協業を取り入れさせようということは、日本農業の一大弱点である零細な土地所有形態をそのまま維持継続する結果となりまして、自作農主義をくずして零細所有はそのまま温存されるという、こういう私は結果になることは明らかだと思うわけであります。
これはいかに零細所有であるかということがわかるわけです。それで一ヘクタールないし五ヘクタールの林家の平均でありますが、年間平均所得というものは、北海道においては二万円台、東北地方においては五万円台しかないわけです。
たとえば、あそこにも書いてありますように、いまお話が出た問題もございますが、生産性の問題、あるいは総生産の増大の問題におきましても、民有林関係におきましては非常に零細企業、零細所有、そういうところで長期低利の融資をするという問題もございますし、あるいはまた、それを集約化するとか協業化するとかいろいろな問題がございますけれども、いずれにいたしましても、やはり林業政策を考える場合には、林業基本法というものを
むしろ日本の農業というものは、零細所有、零細経営の上に立っておるので、これからの農業の新たなる経営拡大というものは、やはり集団化の方向を目ざして皆さんにやってもらいたいということを言っておるのですよ。秋田の農民とテレビで話をされたわけですが、これはやはり全国の農民を相手にして話をしているということを意識して大臣は言っておられる。