1974-04-09 第72回国会 衆議院 商工委員会 第26号
スーパーなんかはできましても、零細小売り業者というものは、出たけれどもそれが実行できないというようなことになりますると非常にぐあいが悪いわけでありますから、そこが訓示規定であり、行政指導にまかせられている範囲であるから、そういう面はよく考慮して、そうして手の込まないように、そのために経費がかからないように、値段にも悪影響がないように、このような配慮をしてこれはやっていく、こういうことでありますか、あらためて
スーパーなんかはできましても、零細小売り業者というものは、出たけれどもそれが実行できないというようなことになりますると非常にぐあいが悪いわけでありますから、そこが訓示規定であり、行政指導にまかせられている範囲であるから、そういう面はよく考慮して、そうして手の込まないように、そのために経費がかからないように、値段にも悪影響がないように、このような配慮をしてこれはやっていく、こういうことでありますか、あらためて
ただ、それで零細小売り店の問題については、これは別の形でのシステム化をはかっていただきたいというように思うわけであります。 そのほか、チェーンストアとしまして、商品の仕入れにつきましてもまだＩＱの問題等もございまして、私どもに食肉についてはすでに輸入ワクを割り当てております。
そうしますと、零細小売り店は三次問屋あたりから買う。その間の、それぞれの二次問屋、三次問屋のマージンの差というものも開きがあるというように思います。
○小林（政）委員 大規模小売り店の仕入れ価格並びに中小零細小売り店の仕入れ価格というものには、量販店であるという点あるいはまた細分化されているというような立場からやはり相当開きがあるのではないかというふうに思われますけれども、この問題について具体的にどの程度の仕入れ価格の開きが平均して出てきているのか。こういう点につきまして、岡田参考人並びにまた藤田参考人にお伺いをいたしたいと思います。
私は決して、小さい零細小売り商がつぶれていい、こういうことを申しておるのではありませんけれども、もう少しやはり国内商業、国内流通業内部における自由化というものがあってしかるべきなんじゃないだろうか、こういうように考えておるわけです。 ついででございますから申さしていただきますが、取引の中にずいぶんむだがある。つぶさに調べてみますと、非常に大きなむだがある。
○久保村参考人 午前中に申し上げましたけれども、零細小売り業は零細小売り業としての長所を持っておりますから、必ずしもスーパーによって大きな影響を受けるとは限らないと思いますが、ただ常時従業者三名以上程度の店舗になりますと、近所にスーパーができた場合には相当影響を受けることになろうかと思います。
ただ、特に小規模零細な小売り店については、そういった口頭だけの話では解決がつかない、さようなこともございましたので、私たちといたしましては、卸問屋あるいはメーカーに対しまして、そういった高値で仕入れた零細小売り店の立場に立って、その応分の負担を自分たちでもいたしなさい、かようなことで指導をいたしたわけであります。
そうすれば、零細小売り業はどうなるのかということになれば、零細小売り業は小売り業としてボランタリーチェーンなりその他の組織をつくって流通の経路を短縮するという形をとらざるを得ないのではないかというように思うわけであります。そうして、はじめて日本の物価が安定するのではないかというように私どもは思っておるわけでございます。
昨年は、小売商業振興法という法律もつくっていただきまして、零細小売り関係の援助、強化につとめてまいりました。 それから、最近の経済情勢等を見ますと、昨年の水銀の問題あるいはさらにドル・ショックの問題、今度のオイル・ショックの問題でやはり一番打撃を受け、また手当てを必要とするのは、むしろ零細企業にある情勢でございます。特に流通過程におきましては、いろいろ問題があるようでございます。
第四に、商法改正案三十二条、三十三条で零細小売り商に対してまで記帳義務を強制し複式簿記をしいるのは、事実上零細小売り商に無理をしいるものであります。 そのほか、粉飾決算を助長させる中間配当の規定、税理業務と監査業務の関係の明確化、職域の配分など、まだ十分な配慮がなされていないなど、たくさん未解決の問題を残しております。
価格を申し上げますと、小規模企業あるいは小零細小売り商に現在新たなしわ寄せが来ているのです。それはどういうことかといえば、砂糖一キログラムを二百五円で仕入れた。ところが、二月八日以降これを百八十六円で売らなければならない。先ほどもラーメンの語が大臣から出たのですが、ラーメンを五十円で仕入れた。ところが通産省は五十円で売れ。
そこで、確かに末端の零細小売り業に対して一々こまかくチェックをいたすことは実際問題として非常にむずかしいかと思いますが、むしろこれは行政態容が整備されていくにしたがってそういうところまでいけるかと思いますけれども、さしあたりはなかなか行政的な能力も手薄でございますから、どうしても上の段階と申しますか、生産者の段階とか、あるいは一次卸の段階とか、そういうところを重点的にやっていかざるを得ないと思います
このことが、これも再三指摘されてきましたように、零細小売り商を圧迫するという状況になる。皆さんは第六条で標準価格をこえて販売をする場合には引き下げの指示ができるし、それで卸売り業者についての規制も可能なんだという見解を発表されていますけれども、いまの物価調査官の三百六十人足らずで兼任ばかりだという状態を見れば、これがすべてに行き届くという保証もありません。
〔井岡委員長代理退席、委員長着席〕 と同時に、メーカーに拠る小売り商の系列化も非常に強化されておりまして、小売り商部門への、特に零細小売り商部門へのしわ寄せはすでにひしひしと迫っております。重ねて生産段階あるいは商社、大型卸部門等への強力な指導と監視を本法制定とともにぜひ厳重に実行していただきたい、かように念願するものでございます。
現状で問題になっておりますのは、すでにもう系列店以外には削減の幅がひどいというメーカーからの削減率が、末端の零細小売り店に達しますと五〇％も削減されているというような事実があります。
生活協同組合について御指摘がございましたが、百貨店でございますとかあるいはスーパーでございますとか、あるいは生活協同組合のような大型店の進出は、御案内のように百万程度の所得しかない零細小売り業者に大きな影響を与えるわけでございますから、私どもはこれについては弾力的に運用はいたすのでございますが、若干慎重に対処しておる、こういう状況でございます。
ただ、生協の問題につきましては、税の問題あるいはメーカーが小売りマージンをふやすような措置をとるというふうなことをいたしましてもこれは解決いたさない問題でございまして、やはり生協と周辺の零細小売り業者の関係を前向きで調整をしてまいるということが必要かと存ずるわけでございます。
その後におきまする消費の伸びは順調でございますし、またただいまの十円のうちの約七割、六円八十五銭でございますが、これは卸、小売りのマージンに充てられたということもございまして、零細小売り業者の経営の安定に資した、こういう面はございます。
○藤井恒男君 零細小売り商の近代化ということについては、中小小売商業振興法案のときにも種々御説明がありましたし、そのための融資助成措置も講ぜられておるわけだけど、中小小売り商間のいわゆる適正競争、これは価格引き下げ等良質のサービスを提供する原因になるわけだけど、適正競争はどういう形で行なわれるか、行なわそうとするのか、これはどうですか。
○政府委員（森口八郎君） 御指摘のとおり、欧米と日本におきます買いもの習慣の相違、あるいは地理的習慣の相違等々から見まして、わが国においては、やはり零細小売り商の存立基盤は一般的にはまだ存在するというように考えております。いろいろな買いもの調査の結果を見ましても、やはり近隣の零細小売り商のほうが商品によっては便利であるというような調査資料がございます。
そこへ持ってきて、外資が小売り商業に進出する可能性も出てきておるわけでありまして、そういう大きな変動の波の中に、一面においては消費者の利益を守ると同時に、零細小売り商業の地位を守り、それからいまのような名段階に出てきた新しい商店や体系に対して摩擦を起こさないようにこの調和をとるということが必要でありますし、特にまた公正取引を確保して、大きなものが自由を乱用して支配力を強めるというようなことを抑制させる
一面においては、小売り零細企業は非常にやりにくい商売であるというので近代化しないという面もあると思いますが、ともかく、百貨店やスーパーがお客さん目当てにいろいろサービスしたり努力しているということは、零細小売りにとっても非常な刺激になって、それは消費者に対してはプラスの面であるわけであります。そういう面から、このスーパーというものもあながち否定すべきものではございません。
しかし、このことは百貨店、スーパー、ことに零細小売り店あるいは消費者に大きな影響がある。むしろ改正案を出すというのでもたもたしておると、いわゆるかけ込み造成ということで、百貨店、スーパー等の促進策になりかねない。ここで私が強調しておきたいのは、あくまでも消費者不在の論議であってはならない。
時間的いとまをあらかじめ与えるという趣旨に答申はなっておりますが、その際、その期間を含めまして、この大型店の設置と並んで地元の中小小売り商業者に対しまする適切な商業対策というようなものをぜひこの際強化していただく必要があるのではないか、両々相まってまいりませんと、なかなか周辺の小売り業者にとっては、そうでなくてもきびしい環境にございまするので、そういうような環境を整備する意味におきましても、何らか零細小売り
私どもは流通改善のために先ほど米原先生申されました部会の答申もいま第一答申ができ上がっておりますが、常に百四十万に及び零細小売り業の対策をどうするかということから流通行政を進めておりまして、今回のは、その観点からすれば、現状で日本流通業界が受け入れられる限度内で話を固めた、こう思っております。
現在中小零細小売り業が百貨店や大スーパーの進出によってその販売シェア等についてもこれが非常に低下をしてきているということは、政府の統計資料によっても明らかにされております。たとえば昭和三十七年と四十五年を比べてみましても、四人以下の小売り業者の場合においては約一〇％近くも低下している。