1962-03-01 第40回国会 衆議院 予算委員会 第17号
日雇健康保険は日雇い労働者のものでありますし、国民健康保険の被保険者は総数四千九百万人でございまするが、この四千九百万人の内容を占めておるものは、農民と、五人以下のほとんど家族で経営しておるいわゆる零細営業者のみでございまして、この国民健康保険四千九百万人の内容を所得別に見て参りますと、年間二十万円以下の所得者が八八％を占めておりますし、年間十二万円以下の所得者が一二％、これで満杯であります。
日雇健康保険は日雇い労働者のものでありますし、国民健康保険の被保険者は総数四千九百万人でございまするが、この四千九百万人の内容を占めておるものは、農民と、五人以下のほとんど家族で経営しておるいわゆる零細営業者のみでございまして、この国民健康保険四千九百万人の内容を所得別に見て参りますと、年間二十万円以下の所得者が八八％を占めておりますし、年間十二万円以下の所得者が一二％、これで満杯であります。
百姓と、家族だけでやっている零細営業者だけにこれがない社会保障であり、健康保険です。これくらいの大きな格差をつけておきながら、農業基本法を作って、そして、農業政策で及ばぬところは、いわゆる健康保険でめんどう見ます、社会保障でめんどうを見ます、あるいは職業訓練でめんどうを見ますと、言うことだけぱっぱっぱと吹いていて、何もやっていない。
につきましては、発議者衆議院議員長谷川保君の説明を聞いた後、同君及び政府委員に対し熱心に質疑を行ないましたが、これに対する政府の答弁のおもなるものは、今回の改正によって直ちにクリーニング料金を値上げするようなことは考えられないこと、山間僻地における学歴の低い者等については、特に受験資格認定講習会を受けさせ、あるいは実務的な技能試験に重点を置く等の考慮を払い、既存業者を廃業させないように努力すること、また零細営業者
一方風俗営業許可業者会では、業者中に接客係が一、二名にすぎない零細営業者や、普通の飲食店とほとんど異ならない業態の店が多数含まれておりますので、免税点の悪臭を風俗営業にも及ぼさせていただきたいというように切望しておるのであります。
次に、事業税については、大衆の日常利用する公衆浴場及び大工、左官、屋根ふき工、板金工、トビ工、植木職等、公衆衛生上一定の規則を受けるもの、あるいは自家労務を主とする零細営業を第三種事業とし、また、地方鉄道軌道事業については、バス事業との均衡上、所得課税に改めるとともに、法人の営む林業に事業税を課することとしたのであります。
この経済不況に直面をして、主人と家族の勤労によつて血のにじむようなその日その日の生業をささえている全国数十万、数百万の零細営業者の窮状に対して、これではまるきり二階から目薬よりもひどい処置と言わなければならぬのであります。
またほかの条文をだんだん検討してみましても、第五条によりましても、営業の種目といたしまして、立売り、売店、自動車、人力車、手まわり品の運搬、ホテル、理髪店等、純然たる旅客対象の零細営業にすぎません。また三十二条によりましても、服装の腕章とか赤帽の規定もあり、あるいは三十九条によりましても営業者への帳簿提出要求の権限さえ付与されております。