1994-06-07 第129回国会 参議院 商工委員会 第4号
ここで本当に大店法がなくなると中小零細商業者はもう本当になくなっていく。それは即その商店街なり町というものが全部なくなっていくんです。いわゆる町としてのコミュニティーの大変な破壊につながるという御認識をぜひ持っていただきたい。 なれば、この五月一日から大店法が緩和されていろいろと実態が緩くなりました。例えば、もう既に一流大型スーパーは夜の九時まで営業をやる。
ここで本当に大店法がなくなると中小零細商業者はもう本当になくなっていく。それは即その商店街なり町というものが全部なくなっていくんです。いわゆる町としてのコミュニティーの大変な破壊につながるという御認識をぜひ持っていただきたい。 なれば、この五月一日から大店法が緩和されていろいろと実態が緩くなりました。例えば、もう既に一流大型スーパーは夜の九時まで営業をやる。
そのようなことで、外国のビジネスマンから見た日本の商慣行というのを頭から否定するわけにもいかないものもあるだろうと思いますし、流通系列化なり長期取引契約関係というのは、安定的な商活動が確保されるというような意味で、特に中小零細商業者にとっては一面では必要だというふうなことも考えられるわけですが、特に日本は、この報告の中にもありますけれども、人口千人当たりの店舗数等を見ましても、日本が十三・三店、アメリカ
まさにそういう状況で、昭和五十七年の百七十二万の商店をピークにいたしまして減少傾向を続けておりまして、特に小規模零細商業者がその減少の傾向が著しいという状況でございます。こうした背景にはもろもろの構造変化がございまして、そうした構造変化の中で、あるものは後継者がいない、あるものは競争になかなかついていけないというような状況で、数が減ってきている状況にあるものかと思うのでございます。
決意のほどをもう一度、大臣、ここで全国の零細商業者のためにあなたが血の通った答弁をしてください。
この問題は、一般的に小売商業と大規模店舗との問題、一般的な問題と全く共通する問題でございまして、その点につきましては通産省といたしましても、今後も大規模店舗と小規模零細商業者との間の調整問題を十分図っていきたいと考えているわけでございます。
そういう点から見て、中小企業、なかんずく零細商業者あるいは小売業者という常に弱い立場にあり、せっかく政府がものをつくってもそれに直接かかわり合いを持たしていただけない、悪い言葉で言えば日が当たらない人たちが、法律が改正されるたびに日の当たる方へ少しでも寄せてもらえる、また政府もやはり変えるたびにそれを抱えていく、こういう精神が法をつくる場合の精神だと私は思うのですね。
そのような関係から、企画庁におきましても特にこうした第一線の零細商業者の意見を聞く、そのようなことを先般来少しずつやっております。近くまた、牛乳だけとは限りませんが、食品関係の方々のお集まりをいただいて、われわれといたしましてはその問題の実態をよく伺って、そうして消費者保護と申しましょうか、消費者行政の一環としての枠内でこれらの問題を考えてみたい。
同時に、零細商業者の立場も考える必要がございます。通産省の所管のもとには零細中小商業者も入っており、大規模店舗も入っており、消費者も入っており、要するに国民経済が入っておるわけでございますので、その間の調和をとりたいというふうに考えておる次第でございます。 現在の大規模店舗法によりますと、通産大臣が変更命令等を出す場合には大規模小売店舗審議会の意見を聞けということになっております。
○政府委員（原山義史君） 現在、無利子の融資制度はないかどうかというふうな点につきましては、中小企業振興事業団におきまして、たとえば、非常な零細事業者が集まって、公害等からのがれるために工場アパートをつくるというふうな場合、あるいは零細商業者が寄り合い百貨店をつくるというふうな場合におきましては、これに対する無利子の貸し付けをするという制度がございます。
したがって、かように多くの零細商業者をかかえている小売り商業団体といたしましては、主として小規模対策とともに協業化、協同化、さらには商店街町ぐるみの再開発、近代化等の集団化対策、連鎖化等を中心に推進をいたしておる現状でございます。
また、経営改善資金制度の創設の場合にも、数から申しましても圧倒的に多い零細商業者というものを十分念頭に置いて考えたわけでございます。 さらに、第九条で私この際先生に特に申し上げなければならぬと思います点は、その前に第八条という規定がございますが、零細層に対しましては国が的確な情報を与え、指導助言を個々の事業者に即してきめこまかく行なってあげるということがございます。
なお、自由化について一つつけ加えて申し上げておきたいのは、過般箱根で、自由化になったばかりでございますけれども、大蔵大臣が羽田での第一声で自由化の促進をやるのだというお話がございましたけれども、私どもは、自由化は段階的にやっていただくことにお願いをいたしまして、その間に、私どもの零細商業者の資質の強化をはかっていただくようにお願いをし、それを待ちながら段階的に完全自由化に持っていこう、こういうようなことを
農業関係についてはこれはいろいろな融資等の道がございましたけれども、いま先生が具体的におっしゃいました中小零細商業者と申しますか、こういう方々の物的損害をどうするかというふうな制度は何も考えられずに今日までまいっております。
応急の復旧工事等さっそく地方公共団体でもできるだけ早く早い時期に始めてもらって、現金収入があるようにいたさなければなりませんし、それから先ほども先生から零細商業者の話が出ましたけれども、こういう方々に対する融資の方法も、お申し出があれば受け付けますよという姿勢ではなくて、災害の現地に、それが市役所でございますか、町役場でございますか、そういうところはテントがけででも出ていって、こういう融資の制度があります
それから、皆さんも具体的な事例としてもう新聞紙上で御存じかと思いますが、函館において一番被害のやはり大きいのは港湾関係――国鉄関係も被害は相当大きいのですが、この港湾周辺にある零細商業者、まあ塩物であるとか、水産物の加工品、一次加工品程度の、そういうものを商いをしておる小さな店舗、これが相当数あそこに密集しておるわけですが、それが六十戸から七十戸くらいめちゃくちゃにやられております。
なお、むしろこれを成功させることよりも、零細商業者に対して高度化の、近代化に対しての資金の援助を拡大していく、しかもこれをもっと長期化した返済方法にして、増額してやるということになれば、業者もこれに飛びついてやっていけるのではないか、こういう施策がまずできることこそ、東京都を中心といたしましても、業者間においてそうした改善をしようといういわゆる熱意が燃えてこそ、消費者に大きな利益を与えると私は信ずるのであります
昨年成立を見ました零細商業者を対象とした商店街振興組合法の施行には、ほとんど予算もついていないという状況であります。最近の持に零細企業者の中には、政府もあまり頼りにならぬ、それかといって、社会党や民社党は強力な経済統制をやるから、これも絶対に困るということで、何の御利益のない神様や仏様の団体に入る者が多くなっております。
これは一面において国家がこれだけの助成をやるということになりますると、零細商業者に対する関係におきまして、ひとり金銭関係でなく、ある場合におきましては思想的にも相当大きな影響を与えるのではないか、これに対するバランスを考えまして、どういうお考えを持っておられるだろうかということであります。
そもそも過去においては、露店業者は零細商業者として納税に及ばぬとの温情ある扱いを受けて來たのでありますが、戰爭たけなわなるに及び、これら業者より進んで納税を申し入れ、現在は、営業税はもちろん増加所得税に至るまで、不相應なる税金を完納いたしているのであつて、この点より見ても、他の商業者と何ら差別待遇を受けるいわれがないのであります。