2008-03-27 第169回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
ますます加工業としては原材料の確保というのが難しい状況が生まれてくると、こういう状況にございますので、いろいろなところから資金供給がなされておりますけれども、この農林漁業金融公庫の資金というのは、まず、十年以上十五年未満という一般には供給されないような長期の資金であるということと、金利も非常に低利の金利を提供しているというようなことでありますから、零細加工業者にとっては非常に頼りになる資金だというふうに
ますます加工業としては原材料の確保というのが難しい状況が生まれてくると、こういう状況にございますので、いろいろなところから資金供給がなされておりますけれども、この農林漁業金融公庫の資金というのは、まず、十年以上十五年未満という一般には供給されないような長期の資金であるということと、金利も非常に低利の金利を提供しているというようなことでありますから、零細加工業者にとっては非常に頼りになる資金だというふうに
先生おっしゃるように、確かに零細加工業者が多いわけでございますし、またこのＨＡＣＣＰの導入につきましてはこういう業者にとりましてはなじみの薄いところはあると思います。また、言われましたように、伝統的な加工食品につきましてどのような形でもってこれを導入していくかといういろいろ難しい問題もございます。
でございまして、そういう点に着目して今回の制度資金の再延長というものをお願いしているわけでございますけれども、国内の近海での魚、近海魚を活用して立地し得る可能性なり余地というものも大きいわけでございますし、新技術の開発というようなことを並行してやりまして、付加価値の高い、消費者に歓迎されるものを国内の水産加工業者みずからがつくっていくという道もございますので、そういう国内対策を講じまして、国内の零細加工業者
といいますのは、四十八年の答申では、零細性と過多性が過小資本やあるいは信用力の不足というようなことによって近代化の投資を困難にしている、あるいは加工段階で言うと、賃加工形態が一般的にとられている、そのために経営の非自主性あるいは不安定性を強く残している、こういう指摘と同時に、賃加工形態とも関連して、返品とかあるいは一方的値引き尊前近代的な取引関係がこの繊維産業の場合に悪影響がかなり大きい、特に中小零細加工業者
それで、いま御答弁もいただきましたけれども、このまま放置しておいていいというふうにはちょっと考えられないわけですし、一方、労働者としてある業者のところに雇用契約を結んで働く場合には、最低賃金法とかいろいろな最低保障といいましょうか、そういうものがありながら、零細加工業者の場合はどうにもならないというのはいかにも——岐阜の業者の方々の切実な要望なんですね。
それから、中小の零細加工業者が非常に多いわけでございますから、たとえば中小企業信用保証協会の保証をとれとかなんとか言っても、これはなかなかむずかしい。そこで、個人保証であるとか、あるいは建設、造成をしたその設備、工場等を担保にして、そういうことで融資ができるようにいたしたい、こういうことを考えておるわけでございます。
さらに、ただいま企画庁長官の方からも御指摘のありましたように、将来の見通しといたしましても非常に厳しい見通しかございますので、産地の中小零細加工業者あるいは流通業者としましては、今後かなり長期にわたって少ない原材料を使って経営を維持していかなくちゃならないといったことから、在庫の管理等につきましてもいわば一種の防衛的な対応にならざるを得ないんじゃないか。
ところが、現在の不況の中で国際競争の波にあおられまして、その中小零細加工業者の経営が非常に困難になりました。そうして倒産の危機にまみえているわけでございます。 それと申し上げますのは、どういう実態であるかと言えば、最盛期には一台の機械で一カ月五万円から七万円の収入がございました。
近海漁業のピンチはまさに、これに関連をいたしましてやられておる零細加工業者への影響が、これまた深刻な問題になりつつあるわけであります。 そういう観点から、政務次官また大臣が上空よりこの現況を視察する、さらには現地に飛んで、現地の漁民たちのいろいろな実情の調査、意見を聞くという、まさに日本の水産国家としての重大な岐路に立たされてきているというふうに思うのであります。
また、公害防止事業団におかれましても、こういうふうな条件下におきまして、むしろそれはいろいろ先生方の御指摘のとおり、調査不十分な点もございましたんでしょう、あるいはその技術的ないわゆる多少の不手ぎわもあったんでございましょうけれども、その結果として排水処理施設は機能しない、その結果といたしまして、私ども零細加工業者に致命的な打撃を負わした。
さっき、きょうの問題をやっているうちに研究してみまして、そのときはいまお話しのように、小規模な零細加工業者に納税義務が課せられるということは、かえって弱い者いじめといいますか、中小企業者の対策を考えてという御説明で、私はそのときはなるほどそうかなと実は思った。
また小規模な零細加工業者に納税義務が課せられて、かえって弱い者いじめにならないかという議論がえてして行なわれがちであります。しかしそうではありません。物品税法の第七条第一項によって、製造課税は下請加工業者が納税義務者になるのではなくて、その加工を発注した者が製造業者とみなされて納税義務者にすることもできるわけでありますから、小規模な零細加工業者に納税義務が課せられるということは当たらない。
そこで、相手が漁業交渉を持っているソビエトだから、日ソ漁業交渉のその関連においてという、そうした問題とはおのずから違う問題で、いわゆる漁獲物の魚類の輸入を規制する、それに関連しての、いわゆる大衆魚類、こうした零細漁業者、零細加工業者に重大な心理的影響を与え、経済的な影響を与えるものに対しての関係は、その魚類と同じ範疇においてこれを規制するという措置がとられてしかるべきだ、こう思うわけです。
それは、今問題でありませんけれども、まあ後日の問題に譲りますが、そういうふうに考えますと、この水洗ということは、単に六千人や七千人の零細加工業者を相手にして、論議すべきところの問題ではなくして、もっと国家的に見て、これは非常に重大な問題だと私は思う。しかし、法律案は、そういう臨時的に、今、零細者がいろいろむちゃなことをやる。
零細加工業者の協同経営を締め出すがごとき感がありますことは、まことに遺憾しごくに存ずるのであります。零細加工業者の存立の上からも、また一面水産加工業の経営並びに企業の合理化の点からいたしましても、ぜひ水産加工の生産組合の制度を本法案に追加修正方を切望いたす次第であります。