1981-04-14 第94回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号
そういう意味で、この零細企業分野に加入促進を普及される手だてみたいなものを何か新たに考える必要があるんじゃないかと思うのですが、その点、労働省としてどういう方針を持っておられるのか。 あわせて、そういう話を理解するために、現在のたとえば建設業退職金共済制度の加入状況の中で、特に零細企業がどれぐらいの加入率を占めておるのか、全体的な中でわかるようなパーセントをちょっと示してもらいたいと思います。
そういう意味で、この零細企業分野に加入促進を普及される手だてみたいなものを何か新たに考える必要があるんじゃないかと思うのですが、その点、労働省としてどういう方針を持っておられるのか。 あわせて、そういう話を理解するために、現在のたとえば建設業退職金共済制度の加入状況の中で、特に零細企業がどれぐらいの加入率を占めておるのか、全体的な中でわかるようなパーセントをちょっと示してもらいたいと思います。
特にこの中小企業分野の中でも、先ほど質疑もありましたが、小零細企業分野での取り組みなんていうのは全くおくれているのですね。二つの事業団の取り組みについても私どもたくさん問題を持っております。
前段で申し上げましたごとく、低成長期の今日といえども、大企業や大資本の中小零細企業分野への直接参入あるいはダミー、子会社による進出など、あるいはまた同業種大企業の事業拡張という形の進出、下請化、系列化による進出などいろいろな形で活発でありますが、まず、政府は大企業の企業モラルの確立のために今日までどのように指導してこられたか、あるいは今日厳しい状況下にある中小企業を今日のこの分野調整法案で今後守るのに
そういうことを本当に調査されたかどうかわかりませんが、私、とりわけいま申し上げました原因から見ましても、特に大企業の圧迫から中小零細企業を守るために、いま申し上げました中小企業分野確保法制定の問題、大規模小売店舗法改正などによる大企業、総合商社、百貨店、大スーパーなどの中小零細企業分野への進出規制の問題、さらに下請中小企業振興法の改正、下請代金支払遅延等防止法を厳しく適用して下請中小企業を守る問題、
一例を言うならば、大型の投資、こういうものを押える、そうして零細企業分野というものを助けてやる、助けてやるということばは悪いかもしれませんが、ここらに配慮を十分にしながら、弱い者をささえていくということがなければ、今日のインフレ下における事業、生活、社会関係、こういうものがよりよくなっていかないというふうに考えるわけです。
○林虎雄君 最近、大企業が軽印刷業とかクリーニング業など、従来から中小零細企業分野であると考えられていた業種に進出してきておるようであります。これら中小企業の経営の基盤がそれによって圧迫される例がかなり目立ってきておるように考えられるのであります。
生産性は上がらないのだから、物価上昇はやむを得ないのだというような考え方、具体的にはこれは下村さんの考え方でありますが、そういう考え方がかなり浸透したために、この分野においてはカルテルがつくられ、構造変化よりは、むしろいままでどおりの構造で、価格に賃金上昇を転嫁してしまって、依然として前近代的な構造を維持するという傾向が顕著に見られ、三十八年からは、呼水の零細企業分野の近代化の要因がとまってしまいました