2000-10-05 第150回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
そこで、私は、引用させていただいて恐縮でありますけれども、かつて雲仙・普賢岳の復興計画をつくるに当たり、建設省九州地方建設局雲仙復興工事事務所の松井所長が、その計画策定委員会の第一回目の日に、平成八年五月十七日でありますが、この日に松井所長があいさつの中で述べられた部分の一部を披露させていただきたいと思いますので、お聞きとめいただきたいと思います。
そこで、私は、引用させていただいて恐縮でありますけれども、かつて雲仙・普賢岳の復興計画をつくるに当たり、建設省九州地方建設局雲仙復興工事事務所の松井所長が、その計画策定委員会の第一回目の日に、平成八年五月十七日でありますが、この日に松井所長があいさつの中で述べられた部分の一部を披露させていただきたいと思いますので、お聞きとめいただきたいと思います。
先ほど、具体的に雲仙の復興事業についてのお尋ねがございましたが、建設省の直轄事業におきましては、現地には雲仙復興工事事務所を設けてございます。そこで雲仙岳の噴火災害により被災されました地域の復興を目指して、砂防事業、道路事業を行っておるわけでございます。その工事事務所が実施する工事につきまして、平成七年度の発注件数は約九十件、発注金額で百二十億になってございます。
続いて、建設省九州地方建設局雲仙復興工事事務所長及び九州大学理学部島原地震火山観測所長太田一也先生から防災工事の状況及び噴火活動の概要についてそれぞれ説明がありました。
五年度につきましては、新たに設置されました建設省の雲仙復興工事事務所におきまして、五月に地元関係者に道路構造の説明とか用地の測量立ち入りの協議、それから用地測量とかを進めまして、島原地区については八月十六日から、深江地区については九月二十日から用地買収に着手しました。その後、鋭意買収を進めておりまして、平成六年五月末現在で、面積としまして約七六％の用地買収の進捗状況となってございます。
それで、今の先生のお話に参考になるかどうかでございますが、雲仙につきましては雲仙岳防災連絡会議というのがあるようでございまして、島原の市長さん、深江町長さん、それから県の出先の機関、あるいは雲仙岳測候所長、自衛隊の連隊長、それから長崎海上保安部長、それから建設省の雲仙復興工事事務所長等のメンバー、全部申し上げませんでしたけれども、そういった方々が入っておられる連絡会議というのもつくっておられるようでございまして
○村瀬説明員 雲仙岳災害に対しましては、平成五年度から建設省雲仙復興工事事務所を開設いたしまして、火山砂防事業を直轄化し、事業が実施されております。平成五年度は当初九十五億円、補正二十三億円、計百十八億円をもって事業を進めております。 事業の内容といたしましては、用地取得は八月十六日現在、国道五十七号下流の建物については一〇〇％、用地については五六％が契約済みであります。
平成四年の末から、計画について地元説明会を開催いたしまして、測量あるいは地質調査を行いまして、平成五年度からは、新たに設置されました建設省の雲仙復興工事事務所におきまして、五月には地元関係者と道路構造や用地測量調査に関する協議を行いまして、現在用地測量調査を六月を目途に実施しているところでございます。
今回、ことしの四月に現地に雲仙復興工事事務所をつくりまして、二十四名体制で仕事を始めておりますけれども、そこにも相談窓口をつくりまして、どんな相談でも気軽に来てほしいというようなことで、住民の方々と接する場もつくらせていただいております。 今回の災害の後の遊砂地をつくる、あるいは導流堤をつくっていくという仕事を進めるに当たりまして、用地に対する地元の方々の御協力がやはり不可欠でございます。
従来から用地交渉につきましては長崎県の方で実施していただいておりましたが、この四月から現地に建設省直轄の雲仙復興工事事務所を設置いたしまして、そこに用地課もございますので、現在、長崎県と建設省の雲仙復興工事事務所と協力しながら、住民の皆様方に種々御説明しながら、用地交渉を実施しているところでございます。
しかも、今度は国がみずから現地で仕事をしようということで建設省が雲仙復興工事事務所というのをつくりましたから、今度はもう具体的な問題について地元でも県、市、町、それと国の機関と十分協議をしていくと思っております。 したがいまして、特別に県と市、町、国の協議機関をさらにつくるというようなことは今考えておりません。何か支障があれば必要が出てくるかもしれませんが、ただいまのところは考えておりません。
○説明員（大久保駿君） 先生御指摘のとおり、雲仙復興工事事務所はこの四月に現地に設置いたしました。現地に事務所を設置いたしますと、当然ながら地元に密着した仕事ができるようにという効果が期待できるわけでございます。
さきの市議会で吉岡市長は、建設省の雲仙復興工事事務所が開設されたのに伴って、国、県、市の三者で話し合いの場、協議機関の設置を国や県に働きかけていきたいというふうにおっしゃっているということですけれども、この雲仙復興工事事務所の設置に伴って、こういうことを考えていらっしゃるのでしょうか。
この四月に現地に建設省の雲仙復興工事事務所が設置されましたので、この事務所を中心といたしまして、県、地元の市町さらに地元の方々の御協力をいただきながら、土石流による災害の未然防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
現地に建設省の直轄の雲仙復興工事事務所ができまして、今後その事務所を中心にいたしまして、県あるいは地元の市町それから地元の方々の御協力をいただきまして、できるだけ速やかに用地買収を進めてまいりたい、その結果、事業もできるだけ速やかに着手できるようにというふうに考えております。
この四月から現地に雲仙復興工事事務所、直轄の事務所でございますが、これができましたので、この事務所を中心といたしまして、長崎県あるいは地元市町さらに地元の方々の御協力をいただきながら、土石流による災害を未然に防ぐよう今後とも努力していきたい、こういうふうに考えております。