2017-03-29 第193回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
それと、日本の国は山国でありますから、お聞きすると、全国に二万五千か所ほど雪雪崩危険箇所が日本の国にはあるというようなことでありまして、スポーツ庁は高校生の方々が冬の登山をするときには原則やめるようにと、控えるようにという、スポーツ庁はそういう指示を出しているようでありますけれども、それでも実施をする場合、保護者の同意とか安全確保の徹底を求めていると、こういうことなんですが、こういう条件がありながらこういう
それと、日本の国は山国でありますから、お聞きすると、全国に二万五千か所ほど雪雪崩危険箇所が日本の国にはあるというようなことでありまして、スポーツ庁は高校生の方々が冬の登山をするときには原則やめるようにと、控えるようにという、スポーツ庁はそういう指示を出しているようでありますけれども、それでも実施をする場合、保護者の同意とか安全確保の徹底を求めていると、こういうことなんですが、こういう条件がありながらこういう
○塩川委員 例えば、その雪崩危険箇所の洗い出しについて、秩父の中津川ですとか、やっと孤立集落解消までの除雪が行われたようなところもあるわけですけれども、そういったところなんかも、きちんと市の方に対するアドバイスとかも行っているんでしょうか。
今回、大雪の被害の出ました関東甲信地方というのは、豪雪地帯で行われているような雪崩危険箇所の調査などは行っていないわけです。 そこで、国交省にお尋ねしますが、人命にかかわる問題であり、こういった雪崩危険箇所のチェックなど、しっかりとした対応、早急な実態把握、この点について求めたいと思いますが、いかがですか。
豪雪地帯では、各都道府県において、雪崩危険箇所が調査され、既に市町村に周知されていますが、今般の大雪を踏まえ、雪崩危険箇所のない都県に対しましても、雪崩の危険性について周知を行い、雪崩に対する警戒を強化するよう助言をいたしたところでございます。
次に、津南町三箇地内において、雪崩危険箇所を視察いたしました。 町の担当者から、生徒の登下校路に設置されている雪崩防止柵から雪がせり出し危険なことから、今冬は二回にわたって雪を落としたとの説明がありました。 長野県内の被害状況は、二月十二日には、人的被害が、死者八名、重軽傷者四十六名、住家被害が、一部破損四棟でありました。
昨年の豪雪に伴う孤立ということで、当面、緊急にスノーシェッドを三か所造るということで今年度進めているわけでございますが、委員御指摘のように、この区間、津南地区、津南町の地区だけでもまだたくさんの雪崩危険箇所、それから狭隘な箇所がございます。
また、そもそも恒久的には、冬の間はできないんですが、降雪の時期を過ぎまして、その時期に、雪崩危険箇所の雪崩防止さくの設置だとか、それからスノーシェッド、道路に屋根を設けるスノーシェッドの整備など、こうした恒久的な対策もしっかりと推進をさせていただきたいと思います。
私ども国土交通省では、新潟県と連携いたしまして、融雪期を迎えます三月から五月にかけまして、雪崩危険箇所及び土砂災害危険箇所の実地点検、また、これらの予兆となるクラック等の調査のために、去年も実施しましたけれども、ヘリコプターによる上空からの監視等を重点的に進めていきたいと。
雪崩の関係でございますけれども、豪雪地帯特別措置法というのがございまして、そこで調査をいたしておりまして、その地域指定を受けたところで集落を襲う危険のある雪崩危険箇所というのが全国で約二千百か所というふうに聞いております。
津南町の国道四百五号の整備状況でございますが、道路の拡幅整備、待避所の設置、あわせて雪崩危険箇所において雪崩防止さく等の雪崩対策施設の設置を実施してきているところでございますが、今回の事態を踏まえまして、新潟県ではさらに、スノーシェード、幅員の確保等、雪に強い道路に配慮した道路整備計画を策定するということを考えておられるということを聞いております。
それから、雪崩によりまして人家等に直接被害を与えるおそれのあるところを雪崩危険箇所ということで、これも含めて山地災害危険地区というふうにしております。 先生御指摘のように、平成三、四年度に調査した結果では、危険地区が二十一万一千カ所、こういうことになっておりまして、これは確かにその前の調査よりもかなりふえております。
この事業を計画的に推進するために、雪崩の発生によりまして人家の被害の危険が予想されるいわゆる雪崩危険箇所でございますが、この把握、点検を豪雪地帯におきまして現在実施いたしておるところでございまして、ことしじゅうに結論を出したいというふうに考えております。 以上でございます。
一つは、安全で豊かな国土基盤の形成を図ることでございまして、山崩れとか土石流等の山地災害から人家、人命を守るために、荒廃地あるいは荒廃危険地等の復旧整備並びに雪崩危険箇所に対する雪崩防止対策の実施を推進していきたいと考えております。
○説明員(船渡清人君) 林野庁におきましても、雪崩危険箇所につきましては六十、六十一年度の二カ年にわたりまして、実は山災危険地の調査をやっておるわけでございますので、それと合わせまして危険箇所の総点検をやってまいりたい、このように考えております。 〔理事井上学君退席、委員長着席〕
建設省といたしましては、集落を対象といたしましたところの雪崩危険箇所の調査につきまして、昭和六十一年度、来年度実施する予定で現在その準備を進めておるところでございます。
○説明員(田中基介君) 消防庁におきましては、従来より雪崩災害による被害の軽減のために雪崩危険箇所の把握、周知あるいはまた警戒避難体制の確立について関係地方公共団体を指導してきたところでございます。
この柵口地区というのは、県の雪崩危険箇所には入っていなかったところですね。現地に行きまして、雪崩の進行経路等々について、これは一つの予想でございましたけれども、現地の人から説明を受けたわけであります。そのときに、その説明に立ってくれた方は、もっと造林をしておけばよかったな、そうすればもっともっと雪崩の勢いが減殺されたんじゃないか、こういうことを言っておられたのですね。
私が申し上げておきたいことは、先ほど能生町の今後の恒久対策について、林野庁、建設省、それぞれからお話があったわけでありますが、こういうことがこれから頻繁にある、また人身事故がなければ余り話題にもならぬで過ごされてきますが、雪国は常にそういう危険と背合わせに冬じゅう生活していなければならぬわけでありますので、雪崩危険箇所、特に集落の近くについては人身事故があるなしにかかわらず、直ちに対応していただかなければならぬわけであります
そこで、この災害の機会に建設省と林野庁は雪崩危険箇所の全国的な調査をやる、こういうふうに言明されておるのですが、その計画の概要をお知らせいただきたいというふうに思います。
防雪事業といたしまして、雪崩危険箇所に対するスノーシェッドの整備などを図っております。また、凍雪害防止事業としては、凍上により路盤が破壊されることを防ぐため、路盤の改良、流雪溝等の整備を図っているところでございます。 以上でございます。
引き続き本年度から二カ年で雪崩危険箇所の全国の実態調査をやっております。その調査の結果を踏まえまして総合的な雪崩防災対策を検討してまいりたいと思います。