1991-09-06 第121回国会 衆議院 建設委員会 第1号
ですから、この雑損失控除から切り離しまして雪寒控除として独立をさせていくべきではないだろうか。このことはまた、私たちだけではなくて、全国の市町村で構成をしております全国特別豪雪地帯市町村協議会からも毎年のように陳情を本省に寄せられておるはずでありますから、こういったことについてぜひ前向きに、積極的に検討をお願いしたいと思うのです。
ですから、この雑損失控除から切り離しまして雪寒控除として独立をさせていくべきではないだろうか。このことはまた、私たちだけではなくて、全国の市町村で構成をしております全国特別豪雪地帯市町村協議会からも毎年のように陳情を本省に寄せられておるはずでありますから、こういったことについてぜひ前向きに、積極的に検討をお願いしたいと思うのです。
大蔵省に対しましては、雪寒地の住民の負担軽減のために、所得税の雪寒控除を認めてほしいということ。それから、豪雪地から他府県に出ております出稼ぎの皆さん方がおられるわけであります。ことしもＳＯＳで帰った方々が多いわけでありますが、防災休暇というのをひとつ考えていただけないか。
今申し上げましたような観点から、寒冷豪雪地域の特殊事情をよく配慮した上で、所得税における雪寒控除制度の創設を行うべきであると考えますが、大蔵省の見解をお伺いしたいと思います。
先生御提言の別途雪寒控除、いわば豪雪地帯の地域的な事情を勘案してのそういう特別な控除を設けろという御提言かと思いますけれども、税制土地域的な事情を考慮いたしまして特別控除を設けるといたしますと、言うなれば課税最低限を地域ごとに異なるものにするということに相なろうかと思います。
特に雪国のいまの感情といたしまして、気持ちといたしまして、雪寒控除をひとつ制度化をしてもらいたい、これは非常に強い要請であります。このことについても過去それぞれの委員会でも主張されてきたのでありますが、このことについての考え方をお聞かせください。
また、被災家屋の建てかえのための融資、中小企業の救済、農家に対する天災融資法の早期発動など対策を急ぎ、さらに所得税あるいは住民税に雪寒控除制度を創設すべきだと考えますが、どうでしょうか。 終わりに臨みまして、戦後処理の一環として、一つには硫黄島問題がございます。戦後三十五年、本土復帰後十二年を経過した今日、戦時中の強制疎開のまま帰島を許されない硫黄島の旧島民の処遇はどうしますか。
なお、雪寒控除制度の創設につきましては、地域ごとに課税最低限を定めるのと同じになり、問題があると考えております。 次に、硫黄島の旧島民の問題については、昭和五十五年度から三年を目途に、同島への帰島及び開発の可能性などについて総合的な調査を進めており、その結果を踏まえて同島の取扱方針を定めてまいりたいと考えております。
雪寒控除の問題につきましては、これはいままでは所得の一〇％を超えた人だけしか控除しませんよと。それでは七十万円しか収入のない未亡人が六万円も金がかかったのに御利益ないじゃないかという話になります。
一、特別交付税の早期増額配分 一、除雪事業費の早期追加配分 一、公共施設除雪法の基準等の改正 一、災害対策関係諸法の適時発動 一、国鉄輸送力の確保 一、農林業被害対策の促進 一、中小企業に対する金融の円滑化 一、家庭用灯油及び液化石油ガスの供給量の確保と価格の安定 一、所得税等における雪寒控除制度の新設 一、普通交付税における寒冷補正の改善 一、道路交通確保対策の拡充強化 一、
第五に、所得税法を改正し、所得控除として雪寒控除の制度を設けられたいこと。また、地方税法を改正し、県民税、市町村民税において、所得控除として雪寒控除の制度を設けられたいこと。また、減価償却資産の耐用年数等に関する省令を改正し、種雪地帯にある建物、特に木造建物の耐用年数を短縮されたいこと。等であります。 次に、行政措置及び予算の増額を要するものについて申し上げます。