2020-06-05 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
西宮冷蔵の代表者が取引先の雪印食品の不正を内部告発し、不利益を受けたという事例もあります。 また、事実上の力関係もあります。取引先は、実は会社の様々な不祥事や問題点を知っているという場合もあるけれども、今回、取引先は、まさにこの内部通報の対象者、保護すべき対象者にはなっておりません。取引先事業者に関しても公益通報者の範囲に含め保護する必要があるのではないでしょうか。
西宮冷蔵の代表者が取引先の雪印食品の不正を内部告発し、不利益を受けたという事例もあります。 また、事実上の力関係もあります。取引先は、実は会社の様々な不祥事や問題点を知っているという場合もあるけれども、今回、取引先は、まさにこの内部通報の対象者、保護すべき対象者にはなっておりません。取引先事業者に関しても公益通報者の範囲に含め保護する必要があるのではないでしょうか。
○畑野委員 雪印食品の牛肉偽装事件については先ほどもお話がありました。不正を知り告発したのは、取引先事業者である食肉冷蔵倉庫の会社、西宮冷蔵の社長でした。本当に御苦労された。 企業、業界自身が自浄能力を発揮して、相互に社会的責任を自覚した経営を行うためには、保護対象とする通報者に取引先、下請等事業者を私は含む必要があると。これもぜひ進めていただきたいと思います。
○石川（香）委員 この西宮冷蔵のその後のてんまつを御紹介しますと、この後、この倉庫事業者は、みずからも偽装に加担していたということで業務停止命令の処分を受けるとともに、この雪印食品以外の取引先からも取引を打ち切られて営業継続が困難になったということで、非常にこういう事実があったということで重く受けとめなくてはいけないのではないかと思います。
この西宮冷蔵の事案というのが、ＢＳＥ対策として国による国産牛の買取りが行われていた際に、雪印食品が輸入牛を国産牛と偽って申請して国から買取り代金を詐取していたという事実を、雪印食品と取引のある倉庫業者、これが西宮冷蔵という業者ですけれども、ここが農林水産省に通報したということがありました。
これは、雪印種苗の不正のときも同じような体制で取り組んでいるということに対して言えば、やはり今回の厚生労働省の、あるいは総務省、そして統計委員会としても、これから、こういった全ての統計を検証していくということになるわけですけれども、こうした民間の取組に比べて、やはり少し、少しというか大幅に足りないんじゃないかという指摘があるんですけれども、そのあたりはどのように受けとめておられますか。
ここが一番の発端で、一番大きな事案ですけれども、これは、いろいろ調査方法を聞いているんですけれども、非常に甘い聞き取り調査などであって、例えば、ほかの民間企業がやっている、スルガ銀行の第三者委員会とか、あと雪印のときの第三者委員会なんかを見ると、電子メール、スルガ銀行三百六十六万件の分析、それから雪印も四十万件の分析とか、あとアンケート、全役職員三千七百人にアンケートとか、それから内部通報窓口も両方
○国務大臣（齋藤健君） 今回、家畜改良センターの集取検査ですとか、それから雪印種苗の担当職員への調査などを踏まえまして、雪印種苗からの報告を分析した上で、先ほど申し上げましたように定期的に再発防止策の実施状況等を報告させることが適切かつ必要と判断をしておりまして、現時点で帳簿等の提出をさせること、過去提出をさせておりませんし、現時点で提出させるということが必要とは考えておりませんが、ただ、今回の種苗部
それから、先日も徳永委員が取り上げましたちょっと雪印種苗の問題について私も質問したいと思うんですね。 それで、種苗会社が牧草などの種子の品種を偽って販売していたということなんですけれども、雪印グループは、これ、過去にも雪印乳業の偽装、食中毒、それから雪印食品の牛肉偽装などがありました。種子法が廃止されて、種子や種苗に対しての国民の関心というのは物すごく今高いんですね、非常に高まっている。
○紙智子君 是非、ちゃんと隠させないで出させて、しっかりと見て判断をしてきちっと対応しないと、第三者委員会も雪印グループがつくっている、顧問弁護士なんかも元々雪印の弁護士を使っているわけですから、しっかりやっぱりそこは農水省が見てやっていく必要があるんだというふうに思うんです。 それから、書類が出てくると畜産農家への丁寧な対応ができるんだと思うんですよ、被害に遭っているのは農家だから。
今回の雪印種苗の種苗法違反等の事案を受けまして、農林水産省といたしましては、五月の二日に、飼料作物種子の業界団体であります日本草地畜産種子協会に対しまして、同協会から会員、種苗会社に対して法令等の遵守状況について改めて点検をし、十分な再発防止の取組を行うことを指導するように文書で要請をいたしております。
種苗、飼料販売大手の私の地元札幌の雪印種苗が、牧草などの複数の種子を混ぜたり、品種表示を偽って販売していたことが分かりました。これ、農林水産省に情報提供があって調査をしたということでありまして、外部からの情報提供なんだと思いますけれども、この偽装が発覚するまでの経緯についてお伺いいたします。
今の経緯の中で、雪印種苗が第三者委員会を設置いたしまして様々なことを調査いたしましたけれども、まずは表示違反の発生原因でございますが、雪印種苗の種苗法に対する認識不足、あと社内の表示の統一的な運用をする体制の不備。
それで、第二号対象事業、これ、自ら生産した生乳の乳業者に対する販売、つまり、今までは、乳を搾ったらそれは指定団体に出すんですけれども、今回は、明治乳業さんとか雪印さんとかグリコさんとか、それに直接販売することを認めましょうというのが第二号でありますね。
これは、もとは酪農家と乳業メーカーが直接取引をしていて、それでは大変不利な条件で、いわゆる搾取されているというような状況を何とかしなければならないということで、北海道でいえば、雪印というところが初め生産者団体の組織としてできて、そして、雪印も少し企業的になり過ぎたということで、今度はホクレンというところがまたそういうことを始めたりというようなことで、いずれにしても、一元集荷というものを通して酪農家を
○中村参考人 農水省の食品表示Ｇメンと申しますのは、ＪＡＳ法を改正して、かつて雪印食品という大きな事件がございました、その後の反省から、旧食糧事務所、これを廃止いたしまして、消費安全部門に人を持ってきて発足させた組織です。ですから、実は、ある日突然、二千名という職員が、これまでの業務と全く違う表示監視というところについたわけです。ですから、立ち上がりは非常に大変でございました。
そのときにちょうどＢＳＥ問題が発生いたしまして、雪印食品の問題があったわけでございます。その立入検査に行ったわけですが、それ以降、いわゆる食品偽装というのが続発いたしました。 ＪＡＳ法は、事業範囲が、事業所等が都道府県をまたがるものは国が担当、都道府県内におさまるものは自治体が担当ということですみ分けができているわけでございますが、相次ぐ食品偽装は都道府県を巻き込んだものになったわけです。
今から十年前ですか、二〇〇二年に雪印食品が国内産の牛肉の産地を偽装し、補助金を搾取するというような事件がございました。この事件は取引先の冷蔵会社が内部告発をして明るみに出たということなんですけれども、実はこの内部告発をした会社が、事件の影響から取引先の信用がなくなってしまい、一時期廃業状態に陥ってしまったと。
これ、雪印の食中毒事件のときも、初めてのことなんです、原因が分からなかった。しかし、それを解明していく上で、大阪府立公衆衛生研究所の日ごろの不断の研究と蓄積がやっぱり役に立って、一万四千人出ましたけれども、それ以上発生しなくなったんですね。
さらに、二〇〇〇年に発生した雪印低脂肪乳食中毒事件。食中毒の有症者数、実に一万四千七百八十名に達したわけですが、原因が特定できず、被害が拡大する中、国、大阪府、大阪市、保健所が一体となって調査を進めました。その中で、公衆衛生研究所は低脂肪乳に含まれていたごく微量の細菌毒素の検出方法を開発し、早期の原因究明に大きく貢献したわけであります。
雪印なり明治が生産者と決めているわけじゃないんですよ。結局は販売するスーパーが決めているんです。それが実態なんです。 そういうことだけじゃなくて、もう一つは、店が消費者に売るときです、あるいは食堂、レストラン。食堂が転嫁できるか、こういうデフレで厳しい経済状況で。そういうことは実際にはなかなか難しいのかな、その指摘だけさせていただいています。
そのときに雪印乳業が集団食中毒事件を起こしたんです。私の初質問、衆議院一年生です。二〇〇〇年八月八日、厚生労働委員会で初質問をしました。それは、雪印乳業の社長に対しての参考人質問です。
雪印がメグミルクに変わって、内容なんか誰も精査していないのに企業は良くなったと思っているように、表紙変えるだけで変わるかもしれない。それを指摘させていただいて、次回に質問させていただきます。
雪印もそう、コクドなどもそうであります。古くからいえば貝塚、東洋の魔女ですね。やはり日本経済がよくあることが、こういったスポーツも育てていくということでございますが、その点、総理、今の私の指摘について、どういうふうにお考えになりましたでしょうか。
三菱重工神戸造船所の商船建造撤退、アサヒビール西宮工場、森永製菓塚口工場、雪印関西チーズ工場などの閉鎖が相次いでいます。 今述べたのはほんの一部分にすぎません。
雪印乳業の非常勤ということで、そういうお立場から特にお感じになられたということだと思いますので、そこについて、企業側からもむしろそういうことの方がいいんじゃないかというお考えからおっしゃったのかもしれませんので、その辺の思いをひとつお教えいただければと思います。
それは、食中毒の原因に雪印乳業がこだわったんです。雪印の商品で食中毒事件が起こっているということについてはほぼ納得はできた。だけれども、その商品の何による食中毒かということは確かに解明されておりませんでした。そこで判断が消費者優先ではなかった。そこで消費者の被害を少しでも食い止めようと思ったならば、原因はともかくとして飲まないでくださいということを早く言えばよかったわけですね。
最後に日和佐参考人にお伺いしますが、時間がなくなってしまって本当に残念なんですが、私も実は小売業の出身ですから、雪印さんはお取引先でございまして、大変身近な問題で、当時大変大きなショックを受けたのを思い出しているんですが、その雪印さんに入られて改革に取り組まれた参考人の率直な感想、特に消費者サイドと事業者サイドの最大のギャップというのはどこにあったのか、何だったのか、その辺の感想と、どう変わって今きているのか
要するに、この問題、世の中の多くの人は、不二家という食品メーカーが、消費期限切れの原料を、牛乳を使ってシュークリームをつくったという食品メーカーにあるまじきとんでもないことをやって、それがわかって、これがばれたら大変だ、雪印の二の舞になるといって、箝口令までしいて問題を隠ぺいしようとしたという事案だというふうに思われていますが、そうじゃないわけですね。
しかし、その後、ＨＡＣＣＰ導入企業であった雪印乳業が戦後最大の食中毒事件を起こして、それでなぜこうなったのかということで議論される中で、やっぱり規制緩和そのものの措置については改めようということで、二〇〇三年の食品衛生法の改正でなくなったわけです。そして、更新制度もこのとき導入されたと思うんですね。
○紙智子君 雪印の事件が起こったときに私は、北海道で乳業メーカーの入っている組合ですとかそれから酪農協会ですとか訪問して意見交換したんですよね。そのときに、これ雪印ばかりの問題じゃないと。
例えば、雪印乳業を例に取りましたら、雪印乳業はこう書いてあるんですね。雪印乳業は戦前に札幌で創業しましたが、高度成長とともに全国展開を進め、本社機能を一九五八年から一九六六年までに段階的に東京に移転しましたと。