2006-03-14 第164回国会 参議院 総務委員会 第4号
自治体が長年単独事業で行ってきた高齢者、障害者などの個人宅の雪下ろし支援、この費用を総務省が初めて特別交付税の対象に加えたことは歓迎をしたいと、こう思いますが、わずか八億円程度で済んだようですけれども、豪雪の被害は雪下ろし中の死亡が百四十人を超える、こういう状況で昭和五十六年の豪雪を超えた、こう伝えられております。
自治体が長年単独事業で行ってきた高齢者、障害者などの個人宅の雪下ろし支援、この費用を総務省が初めて特別交付税の対象に加えたことは歓迎をしたいと、こう思いますが、わずか八億円程度で済んだようですけれども、豪雪の被害は雪下ろし中の死亡が百四十人を超える、こういう状況で昭和五十六年の豪雪を超えた、こう伝えられております。
さらに、地方公共団体が行います高齢者世帯等の雪下ろし支援に要する経費につきまして特別交付税で措置をしていただく予定ということになっておるところでございます。 今後とも、こういった高齢者の方々の被害拡大防止というために、災害救助法による支援なり自衛隊の迅速な派遣、特別交付税の措置など種々の対策を講じてまいりたいということで、引き続き政府一丸となって対応してまいる所存でございます。
現在の我々の方に来ております報告によりますと、全国で二百二十三市町村が高齢者世帯などの雪下ろし支援を行っておりまして、その一般財源所要額は約八億円というふうに見込まれておるところでございます。
○国務大臣（竹中平蔵君） 雪下ろし支援の対象者としましては、高齢者のほかに障害者などを、日常生活上の援助が必要な者を含めるということを予定をしております。また、支援の方法としまして、これ民間事業者に雪下ろしを委託する場合もあるでしょう、地方公共団体が直接職員を雇い上げる場合もございますでしょう、またボランティアを雇って直接雪下ろしを行う場合もございますでしょう。
○吉川春子君 高齢者等の雪下ろし支援経費というふうなことになっているんですけれども、この高齢者等の「等」の中に要支援世帯に限らないという内容も含まれているというふうに理解してもよろしいでしょうか。
高齢者等の雪下ろし支援については、政府として既に災害救助法の活用や自衛隊の災害派遣等により積極的に取り組んでいるところです。今後、高齢化、過疎化に対応するため、ハード、ソフト両面にわたる豪雪対策について、国土交通省に各分野の専門家や自治体の代表から成る懇談会を立ち上げ、国土の保全の観点を踏まえつつ、従来の豪雪地帯対策の再点検を行う中で検討してまいります。