2019-11-28 第200回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
その中で、屋根の雪おろしをしていて落下をし死亡した方が秋田県五城目町でありまして、この方に対して災害弔慰金の対象になると明確にしていただいて、町にも喜んでいただいたことがございました。 亡くなった方は戻らないとはいえ、悲しみに暮れ、先行きの見通しもつかない御遺族にとって、この災害弔慰金は一縷の希望でもあります。
その中で、屋根の雪おろしをしていて落下をし死亡した方が秋田県五城目町でありまして、この方に対して災害弔慰金の対象になると明確にしていただいて、町にも喜んでいただいたことがございました。 亡くなった方は戻らないとはいえ、悲しみに暮れ、先行きの見通しもつかない御遺族にとって、この災害弔慰金は一縷の希望でもあります。
雪おろしの途中の落下などによりまして、百十六人の方々が亡くなられておられます。その後、草津白根山の噴火があります。十二人の皆さんが、亡くなられたり、そしてけがをされたりしております。さらには、地震も、島根県西部の地震、これは震度五強でございます。 昨年は、福岡県の朝倉市を中心とする九州北部災害でございました。その前の熊本地震のときは、台風九号、十号、十一号の三連発で北海道等が大きく傷みました。
こうした豪雪地帯では、高齢者による雪おろしの負担などが課題として挙げられておりますけれども、ガソリンや灯油の確保というのも命にかかわる大変重要な課題だというふうに認識をしております。 中央防災会議の基本計画や国土強靱化アクションプランにおける石油製品などの調達や確保、備蓄に対する、きょうは内閣府に来ていただいておりますので、内閣府の基本方針をまず伺いたいというふうに思います。
一方で、これだけで済むのかというと、豪雪地帯においては、高齢化が進捗しております、若い働き手がどんどん減っているという中で、除雪をしてくれる、また屋根の雪おろしをしてくれる若い働き手がいない中で事業者も疲弊をするというような状況になっており、対応も限界という状況でありました。
このような中、高齢者の雪おろし中の転落事故などの人的被害は百四十五人に上るほか、山形県内各地で、空き家の倒壊など住家被害、農作物被害、国土交通機関の運休、欠航など、県民の生活に大きな影響が出ています。 山形県の県及び市町村の除雪費は、一月末現在、既に百十億円を超えております。ほとんどの市町村でも予算が不足をし、補正予算により対応せざるを得ない状況にもあります。
今高齢化になりまして、これまで雪おろしの名人みたいな人がどんどんどんどんもう動けなくなっている。シルバー人材センターに頼んでやっているという状況です。ただし、そのシルバー人材センターも、正直言うと、なれていない方がやったら、本当に、逆に言えば命の心配があるというようなことでやっていただいているというのが実態です。
そこで、高齢者が雪おろし等で失う命を救う、もちろん豪雪地帯限定的な措置ではありますけれども、例外的に措置を講ずる検討は可能か。さらには、例示的でありますが、今申し上げたようなより実効性のある検討を始めていただきたいと存じますが、いかがでございましょうか。
このところ、ことしはまだ途中経過でございますけれども、過去四年間、これは年をまたぐので年度で言いますと、豪雪によって亡くなった方、人的被害の死者数ですが、二十六年は八十三人、うち雪おろしで亡くなった方は六十五人。ちなみに、六十五歳以上だと六十四人です。二十七年が、亡くなった方二十七人に対して、雪おろしで亡くなった方二十三人。六十五歳以上は二十一人。
○小此木国務大臣 言われましたように、雪の雪害対策において、人手不足、除雪あるいは雪おろし、こういったときの人不足は非常に大きな課題として認識をしています。 このため、例えば、国土交通省においても、雪おろし作業の困難な高齢者等を支援する人材確保のために、地方公共団体やボランティア団体等との連携に対する支援を実施していると承知しております。
景観の保持のため道路が狭く、過去最高の積雪により、通勤ができず、物流が全く途絶えて出荷や原料の仕入れができず、出勤がたとえできたとしても、屋根の雪おろしなどで仕事ができない状態が二週間続いているとのことでございました。また、和紙を乾かすための重油が届かないことも課題であると。
自治体にはそれぞれ雪おろし等々除雪の補助制度、支援制度があるんですけれども、この金額では今請け負う業者さんはなかなかいない。そもそも除排雪の業者さんが不足しているというような現実がございます。そうすると、自力で雪おろし、そして家の前の除雪作業をしなければいけないということになります。 福井県、富山県、新潟県、福島県、山形県、この五県で既に十八人の方がお亡くなりになっています。
○小此木国務大臣 災害救助法において、住民の生命や身体に危害が生じるおそれがある場合には、必要に応じて、都道府県知事が法を適用することにより、家屋の雪おろし費用も国庫補助の対象としているところであります。
またさらに、特別交付税におきましても、除排雪に対する特別交付税措置のみならず、高齢者等の、あるいは障害者などの、なかなか自力では雪おろし等ができない方等の雪おろし経費に対する支援というものも特別交付税において行っているところでございます。
まず、今回、車内に閉じ込められて一酸化炭素中毒、また低体温症で亡くなられた方、そして雪おろしの作業中に亡くなられた方、多くの犠牲者の方が出ております。心からお悔やみを申し上げるとともに、これ以上犠牲者が出ないような対策をとっていきたい。そしてまた、住民の方が一日も早く日常生活に戻れる、そのための対応をただすという観点から、政府の対応を質問させていただきます。
また、雪おろしで亡くなる方もいます。また、積もった雪が落ちた場合、これはコンクリートのように重たいわけでありまして、非常にこれは災害、積もった雪も災害、ふぶいた雪も災害だ、こういうことであります。その認識を多くの方に持っていただきたいと思いますし、対策を練らなければいけない、こう思うわけであります。 そこで、まず予算の話を、国交省、伺いたいと思うんですが、雪寒事業、特に除雪であります。
○松本国務大臣 我が国では、屋根の雪おろし中の転落、雪崩や暴風雪災害のほか、降雪による都市機能の麻痺、交通の障害といった雪害が毎年発生しております。 このため、政府といたしまして、防災基本計画に雪害対策を位置づけるとともに、これまでの雪害から得られた教訓を踏まえ、関係機関や住民に対する普及啓発、注意喚起などの取り組みを進めてきたところでございます。
また、東京から社員がかわるがわる、二泊三日、三泊四日ぐらいで現地に入りまして、冬であれば雪おろしをしたり、夏であれば草刈りをしたり、あるいは御自宅の片づけをするというような、汗をかくような活動をずっと続けてまいりました。 これらは延べで三十三万人日に達しました。東電の社員は大体今は三万三千人ぐらいですので、一人当たり十日平均で来ているということになります。
大臣も御認識のとおり、買い物もできないような、雪おろしもできないような、そんな状況にもあるわけでございますので、高齢者の暮らしを守るということでは、高齢者支援の取り組み、高齢者交流、声かけ、見守り、買い物支援、弁当配達、配給食、雪おろし等に係る経費を計上しているということでありますから、私は大変この対策については期待をしておりますし、大いにこれを発展していただきたい、このように思うわけであります。
田舎の実家の雪おろしをやらせますよとか、そんなものがありましたけれども、こうした地域貢献とか社会貢献にふるさと納税の原資を特化するとか、あるいは、教育でお世話になりましたよ、だから教育環境を整備するためにふるさと納税を特化するとか、そういう工夫も必要なのではないかと思うんですね。 さらに、先ほどちょっと触れましたけれども、限度額です。
○土井副大臣 御指摘いただきましたとおり、豪雪地帯では人口の減少、高齢化が全国を上回るペースで進んでいるというふうに思っておりますし、また、そういう中では、雪崩等々もございますが、特に高齢者の皆様方にとりましては、雪おろしや除雪の作業が大きな負担になっているというふうに認識いたしております。
これはなかなか、屋根の雪おろし、何人も落ちているんですけれども、高齢者の人は、そんなものをつけていられるかと、これがあるんですね。これを何とか、今言ったビデオから何から、本当に徹底しないと、やはり雪ですから、緩んできたときに滑って落ちる。
○土井副大臣 委員から御指摘いただきましたように、豪雪地帯では、やはり高齢者の皆さん方の雪おろしによる転落事故というのが多発をいたしております。 このため、事故防止に向けた取り組みとして、雪おろし安全十カ条動く電子ポスターという動画を作成しまして、公共施設のロビーで放映するなど、注意喚起を行っております。
また、ついでに申し上げて恐縮ですが、雪おろしによる事故、特に御高齢の方の事故も相次ぎましたので、昨年の三月から、特交で、特に雪おろしの支援、それからもう一つは、啓発活動が余りできていなかったということで、そういったことにも使えるように措置をしておりますので、またお広めくださいませ。
さらに、雪おろし事故、特に高齢者でございますけれども、そういった痛ましい事故もありまして、そういったことを防ぐ対策措置、こういったことも必要であると認識しております。 地方公共団体の除排雪経費に対する財政措置はどのように現在検討されているのか、こちらは総務大臣にお伺いいたします。
それから、高齢者の雪おろし中の事故についても触れていただきました。やはり、これは総務省としても、新たに独立した枠を設けて措置をするというわけですから、まず、実態が地域によって違うんだろう、いろいろな事情があるんだろうということで、全ての市町村に対して調査をいたしました。 確かに、民間事業者は結構高いですね。
あと、高齢者の雪おろし中の痛ましい事故が大変ふえておりましたので、これに対応するために、今年度から新しく高齢者等の雪おろし支援という算定項目を創設しまして、支援を拡充することにしたところであります。 以上でございます。
また、高齢者の方々の屋根の雪おろしによる痛ましい事故が多発しておりますので、今年度から、高齢者等の雪おろし支援の算定項目、独立した算定項目を新たに創設しまして、措置率八割ということで、高齢者の雪おろしへの支援を拡充することにいたしました。 各地方団体におきましてこの制度をしっかりと活用していただきたいと願っております。
この冬は、積雪が平年より多く、高齢者の雪おろし中の痛ましい事故が多発しております。このため、豪雪地帯の実情を踏まえて、支援策を充実してまいります。 ＩＣＴの活用が進み、ＩＣＴの安心、安全な利用環境の確保はますます重要となっております。消費者利益や安全性、信頼性の確保に努めるとともに、情報セキュリティー上の脅威への対応などに取り組んでまいります。