2021-04-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、具体的な取組内容を見ると、総合治水では、河川整備に加え、流域において開発に伴う雨水の流出増を相殺する調整池や河川管理者等が主体となった雨水貯留施設等の整備を進めてきたのに対し、流域治水では、河川整備を更に加速するとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、降雨量の増大を踏まえたダムの事前放流や雨水貯留対策の強化、さらには、浸水リスクが特に高いエリアにおける立地規制なども対策メニューに加えて、総合的
また、具体的な取組内容を見ると、総合治水では、河川整備に加え、流域において開発に伴う雨水の流出増を相殺する調整池や河川管理者等が主体となった雨水貯留施設等の整備を進めてきたのに対し、流域治水では、河川整備を更に加速するとともに、流域のあらゆる関係者が協働し、降雨量の増大を踏まえたダムの事前放流や雨水貯留対策の強化、さらには、浸水リスクが特に高いエリアにおける立地規制なども対策メニューに加えて、総合的
次に、委員御指摘の排水設備の機能強化を全国で加速すべきとの御指摘につきましては、ポンプ場や雨水貯留施設等の大規模な雨水対策施設の整備を計画的、集中的に実施することができるよう、防災・安全交付金に加え個別補助制度を創設し、積極的に支援しているところです。
また、国土交通省では、河川情報の提供体制の強化、そして雨水貯留施設等の整備などで町全体の保水能力の向上に取り組んでいるところでございます。そのほか、先生も御指摘されましたが、消防庁であるとか文部科学省等、さまざまな省庁で局所的な集中豪雨に対する取り組みを推進しているところでございます。
今後とも当該地域の治水安全度を向上させるため、準用河川、雨水貯留施設等、市町村管理河川の整備にも重点を置いて進めてまいる所存でございます。
確かに都市内におきましては、従前のように川の幅を広くするというだけの改修工事では万全ではないのではないかということで、御指摘のように雨水貯留施設等の事業も始めてございます。この事業は、御存じのように昭和五十三年度からいわゆる事業として認め始めまして、全国でいいますと現在までに六カ所、すでにそういう施設ができておりますし、現在十八カ所ぐらい工事をやっております。
現在、富士市で準用河川の伝法沢川の大渕、片倉地先に防災調整池としての雨水貯留施設を計画中で、収水面積が七百三十ヘクタール、貯水容量五万立方メートル、貯留池面積は九千平米と言われておるのでありますが、本日冒頭、大臣にお伺いをいたしましたように、こういう調整池、雨水貯留施設等の計画は、大臣も概算要求で所信表明をされているとおりだというように思うわけですが、この具体的な大渕、片倉地先の雨水貯留施設につきまして
河川については、治水上効果的であり一体的整備を要するもの、あるいは防災調節池または雨水貯留施設等が対象になる。砂防設備については一体的整備を要するもの。こういう基準を決めながら、それについては補助対象にしてまいりますと。これまでは個々の補助申請に対して採択をしてきたわけですけども、今回一つの基準を出したということが、基準の適否は別にしまして一つの大きな意味合いではないんだろうか。