2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
また、河川への雨水流出を抑制するため、大阪府が河川の外に調節池を整備することに加え、民間企業に対しても、一定規模以上の開発を行う際の義務として、貯留浸透施設の整備も求めています。
また、河川への雨水流出を抑制するため、大阪府が河川の外に調節池を整備することに加え、民間企業に対しても、一定規模以上の開発を行う際の義務として、貯留浸透施設の整備も求めています。
また、全国、埼玉県もそうですが、雨水流出抑制条例など、様々な総合治水の取組に従っての条例を作っています。全国の自治体でこれまでの取組との整合性を図られているのか。また、指定河川以外の施策も重要でもあります。特定都市河川指定以外の河川に対して、これまで各地で総合治水として取り組んできた対策が、これまで同様に進めることができるのか。また、国からの支援や対策の内容に違いが生じるのか。
一方、雨水流出に伴う環境汚染でございますけれども、ＪＥＧＳの排水等の項目において必要な対策について規制、規定もされておりまして、それらに基づき、在日米軍におきまして環境保全の取組がなされているものと承知いたしております。
これは別に、雨水流出防止や地下水汚染対策などをやらないわけです。はっきり言って放置しているというふうに思いますが、これ極めて問題なんじゃないでしょうか。 放射性物質濃度上限を設け、雨水流入防止、地下水汚染対策を取るべきと考えますが、どうでしょうか。
また、日本においても、遊水地や水循環、雨水流出抑制等のための貯留施設等、また都市緑化、緑の防潮堤など、さまざまな活用ということが考えられるかと思います。ぜひこれから日本においても計画的に活用すべきことだと思います。また、国家戦略の中にもあります。二〇二〇年以降には、ぜひ具体的な提案につながるようにしていただければというふうに考えます。
寝屋川流域の内水域におきましては、都市化の進展に伴います流域の保水、遊水機能の低下によりまして、雨水流出量の増大によって浸水被害が繰り返されているというところでございます。
今回のようなことで被害が起きるんですけれども、都市化の進展による雨水の浸透量の減少に起因する都市部の浸水被害が顕著となっておりますが、その対応策として雨水浸透貯留施設の整備、流域の各戸の雨水流出抑制策などが有効だというふうに言われております。その進捗状況等、今後の課題等について伺います。
しかし、これも指導だとかあるいは要綱に基づくもので法的な強制力がございませんでしたので、平成十五年に特定都市河川浸水被害対策法というのを制定いたしまして、開発を行う場合に雨水流出抑制対策の義務付け等、そういうことを含めまして法的な措置をとっているところでございます。
それを受けて、昨年、静岡市浸水対策推進プランを策定して、地域に合った対策を検討するとともに、総雨量の五％分を雨水流出抑制対策によって対応する、こういう計画であるわけです。
この法案は、災害防止のための予防対策や義務づけ、規制といった形態のものでありますが、流域における貯水施設等の整備といったハード対策のほか、計画や浸水想定図の策定、雨水流出抑制に対する指導などのソフト対策も多く盛り込まれております。
雨水流出抑制のための開発行為の許可、調節池の埋め立て等の届け出など、規制を図っていくようでありますが、規制緩和の昨今、土地取引や価格等に悪影響を与える危険性があるのではないであろうか。不況の中で、ようやく進んでおります都市再開発に対してブレーキをかけることになるのではないかと懸念されます。防災機能を確保することにより上乗せされましたコストは、開発事業全体への負担になることは否めません。
ただ、量的には雨水流出というふうなことが主な原因ではないかというふうに指摘しているところでございます。 また、この後、四月十四日から五月六日にかけまして、工場内と雨水幹線の洗浄が実施されたわけでございまして、洗浄後の調査をすれば今の推計を確認できるわけでございますが、その確認のための調査を現在県において計画中であるというふうに聞いております。
内水浸水対策では、以前から河川整備事業に関連して、下水道整備とかこれの整備に基づく調整池の整備等、雨水流出抑制対策が実施されてきたわけですけれども、ちょうどこれは私が以前から大臣に質問させていただいている調整池の問題、これは河川局との関係になりますけれども、そういう問題も大事な対策の一つなわけです。
また今回、雨水流出抑制施設整備促進事業について御質問をちょうだいしたわけでございますが、これは下水道による雨水対策につきまして、雨水を速やかに排除する環境を整備する、このことは大切なことでございますが、貯留・浸透など流出抑制策を含めて総合的な対策を実施しているところでございます。 不要になった浄化槽等を雨水流出抑制施設として活用する事業でございます。
その一環といたしまして、私どもの事業の一つといたしまして、地方公共団体が雨水貯留浸透施設をつくるという場合に、これに補助を行います流域貯留浸透事業等を実施して、流域内での雨水流出抑制対策を推進しているところでございます。
そして、建設省の指導下の住都公団でこういうのが出ているんだから、雨水流出抑制についてこれらの経験を生かして、都市水害を防止するためにひとつ力を入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
東京都もこれにも力を入れて計画を立てているわけですが、雨水流出抑制対策ですね、東京の場合雨量十ミリ分はこれに依存したいと。千平米以上の敷地を持つ公共施設、民間施設にその整備を要請している。実積は八七年の末で三・八％、公共施設は二百カ所あるんですけれども、五・八％、特に民間が非常に成績がよくない。百五十カ所のうち〇・四％といって一％にも及んでいない状況なんですね。
ただいまお話しになりました東京都におきましても、都と関係区、市からなります東京都区部中小河川流域総合治水対策協議会といったものを設けまして、流域ごとの総合的な浸水対策を策定いたしまして雨水流出抑制施設設置の目標を定めて、その設置に対する協力依頼等を行っておるところでございます。
また一方、流域における雨水流出抑制対策といたしましては、豊明市稲葉池におきまして流域貯留浸透事業に五十九年から着手いたします。また豊明市権池調整池におきまして、これも新しく事業化されました特定保水池整備事業を実施することといたしております。 今後とも各種流域対策を関係者の協力のもとに進めるほか、河川改修のより一層の促進を図ってまいる所存でございます。
したがいまして、私どもは、五十ミリからさらに進む場合の方策といたしましては、流域における雨水流出の抑制策あるいは計画遊水地といったような手法を用いまして治水安全度を上げていくしか方法がないのではないかということでございまして、もう既に二、三の実例もございますし、私どもはそういった治水対策に対する手法の発想の転換を図って、新しい考え方で治水対策を進めていく必要があるだろうというふうに考えておるところでございます